説明すれば世論は変わるはずである…それなら「合理性の高い政策への納得度を高めるように説明を尽くすのも政府の仕事」等と責任を放棄せず説明して回ったらどうですか。知識不足から誤った選択をしている愚衆に英知を授けるのは導く使命を負った高貴なる知識人の仕事ですよ。政治が実行しなかったのが悪いに並ぶ責任放棄の論法で、「愚衆政治のせいである」と言うやつがありますがこれに陥らないように願いたいものです。

私は学問的にシンプルに形式化されたものと違い、現実のあらゆる利害や感情が関係している世界において、ある論の正しさを説明する事で世論を動かすことは無理であろうと考えています。ましてや消費税に対する軽減税率論では、高い消費税を導入している国で軽減税率を導入していない国がほぼ無い事実や、日本生命のレポートにある事情なども、説明したところで大きく意見が動かない事を示しています。我が国はそれらと違い説明すれば世論が変わると言うその意味が分かりません。

これがその説が正しいかどうかと言う内容とは関係が無い事を示します。学問的にはすべてニュートラルに、はじめから考える事ができますが、現実の政策は現時点の状況を踏まえ、一番良いと思われる所に持っていく必要があります。ベストを目指して正しさと合理性を説くよりも、ベターを目指して最大公約数を目指すのが現実的であり、そういった現実で可能かどうかを考えた政策こそが求められているのであって、それらを考慮していない机上論は意味を成さないでしょうね。

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■軽減税率はあくまでも増税のための道具という基本を踏まえるべき

http://anond.hatelabo.jp/20130126034809

軽減税率は、逆進性改善のために行っているわけでは無い、それを目的にしてはならないと言う事は日本生命のレポートにも出てくる。一部引用

英国やイタリア、カナダを訪問した際に、0％税率や軽減税率の運用、あるいは給付制度を導入した目的を各国の財務省の担当者から聞いた結果は、実に意表を突かれるものであった。英国とイタリア財務省からの回答の趣旨は「0％税率や軽減税率を適用する財の基準は、国民生活にとって最も必要かつ重要な財であるかどうかによる」とのことである。こうした財について国民の負担を軽減するのが、0％税率や軽減税率の役割だという。同じ考え方により、非課税扱いが適用される場合もあるが、それらの措置に逆進性への配慮を重視するとの理由付けは得られなかった。

そして最後こう結ばれる。

EU 諸国やカナダなどでは、こうしたプロセスを通じ、国民の理解を得ながら政治的に困難な増税を実現してきた経緯がある。

要するに、国民に増税を受け入れさせるためのカードとして、軽減税率を運用せよと言っている。国民生活に必要で重要な財というのはつまり、基本的には多くの国民がそう思うと言う事でしか無い。お上がこれが重要な財であるからと言っても、民主主義国家でれば選挙によって否定されることになる。

国民が納得をするように運用を行う事が増税を実現するために大切であると言う事だ。ここで大事なのはある理論では正しいという仮説レベルの合理性等と言うものではなく、ましてや

贅沢品やレストラン、エコカー・省エネテレビに軽減税率をかけろという、おそらく軽減税率の信奉者が受け入れらない結論

などと言う世論調査で実に8割を占める人間が受け入れられない結論ではない。増税を納得させるための手段である。

仰るとおり、最後納得させるのは確かに政府の仕事だが、8割以上が受け入れがたい理屈を一つ一つ説いていくと言うほぼ不可能な作業の実行責任を政府に押しつける事は間違いである。それは経済学に対する批判でしばしば登場する

世界規模の恐慌を引き起こすのを経済学者（専門家）たちは防ぐことができないし、その破綻の責任をとらないだけでなく、シャーシャーと「やり方が足りなかったからだ」と居直る始末

と言った批判に繋がる。同種の批判は何度も繰り返されており、今回の政府の責任であると言う事は結果は理論の正しさに影響しないという責任逃れの予防線につながる。（そういうつもりで言ったのではないとしても、経済を論ずる上での習慣としてこういった事が根付いているのは間違いがない）

軽減税率の用い方は、ある理論では合理的であるが、支持を集められない理論を納得させてまで学問的合理性を追求することではない。

あくまでも、軽減税率は増税を受け入れさせるための道具であると考えるべきだ。これが現実路線では無いか？

追記これをもって逆進性対策は何が良いかを論じているものではない

どうもこれをもって、消費税の逆進性対策には軽減税率は使えないと言うことが証明されていると考えている人がいる。

例えば

b:id:piccad
逆進性対策は軽減税率の理由に使えないことが浸透してきた模様

これは典型的な勘違いだ。理論で人間が動くわけも無く、現実の政治とはそう言う者であると言うことを分かっていない。非現実的というか、机上論で美しい論だけを追い続け、どうやって実現したら良いか、現状を踏まえてこれからどのように政治が展開するかと言う事を考えない典型的な机上論者である。おそらくこのエントリーを自らの主張に合致する部分しか読んでいないのでこのような事を書いてしまうのだと思うが、それでは実効性のある考えはできない。

まずは、そんなことは日本生命のレポートでも、このエントリーでも言っていないことに注意するべきだ。日本生命のレポートでは、政府上層部の担当者がどう認識し、どのような基準で制度を運用しているかという事を示しているだけに過ぎない。国民がどう認識しているか、どう受け止めているかと言うことが民主主義ではよくも悪くも大切であり、国民が逆進性の対策のために軽減税率・複数税率を導入するべきであり、それを条件に消費税増税を飲むと言う世論であるならば、それは立派な軽減税率導入の理由になり得る。学者はこういう時は「説明すれば浸透していくはずである」という事を言うが、そんなことは少なくとも消費税増税には間に合わない。

このツリー以下で討論が行われており、一通り眺めたが、このような分かりにくい議論を一つずつの国民に対して、長々と説明して回るつもりだろうか。そしてそれらを全国民とまでは言わないが、ある程度政治に関心のある層すべてに行う事が可能であると思っているのか。ごく僅かなある解釈と基準によってのみ生み出される例外を頼りにしている。そしてそれらに対する率直な疑問においても、特殊な理論を使わなければ反論もできないが、その理論を国民に説明して回るつもりなのか。もしも直近の、消費税が10%にしなければならないとしている期間までに可能だと思っているとすれば、それは妄想であると言わざるをえない。経済学のモデルでは人民はある統計理論に従って均質に分布するとしなければ理論構築が難しいが現実はそうではない。

消費税はそもそも、タックスヘイブンなどを利用した国際的節税策、経済学者が従来構築してきた経済モデルというものに存在しなかった存在によって租税回避が行われるようになってしまい、経済学者の理論の行き詰まりから生まれたものである。どうしようも無いから、マネーフローに税金をかけるしか方法が無いとして強化されてきた。しかし経済学の視点から見てもこれは欠点が有り、逆進性という事が生まれてしまう。これは富豪でも1票、貧困者でも1票と言う等しき手段においてコントロールされる民主主義において、不公平感から支持者の取り込みが難しくなると言う問題にも繋がったことでクローズアップされた。

このままでは反対にあって消費税が導入できない、しかし経済学者はそれ以外に有効な手段を提示できないと言う中で、苦肉として生み出されたものである。それが当初軽減税率であった。故に、全てが根本的に消費税を受け入れさせるための理由付けに過ぎない。

では何故給付にすべきだという理論が生まれたのかと言えば、これは経済学の自家中毒のようなものであると考えられる。経済学だけで解決策を見つけられないと言う中から生まれたマネーフロー課税という対策に対する反発に対応するために、軽減税率と言った方策が生み出され世界各国で導入された。しかし経済学者はその本来の目的であった「消費税を受け入れさせるための取引材料」というを踏まえずに、その効果を自ら測定して不可判定をし、その不可判定に伴い新たなる案として給付という手段を生み出した。しかし生み出されてからここまで、これが有効だという事もまだ証明されていない。すると彼らはいくつか資料を出してくるだろうが、軽減税率に対して行ったように批判的な立場からそれらを分析したものはまだ分析出来るほど事例が溜まっていないこともあり存在しないのである。ただし、今の時点では存在している有効だと論ずる資料に対し、給付が有効だという実証がまだ済んでいないことを理由として給付は役に立たないとするつもりは無い。しかし自家中毒のようなものに付き合う時間が無い事は確かであって、それが証明されていないのであれば今は経済学的理論はともかく、政治としてマネーフローへの課税しか今後有望な新規財源が無いと言う現実を踏まえて現実的に動くべきだ。

現実とは軽減税率が一番シンプルに反発を抑えられる手段であると言う事である。少なくとも、システムを構築し作り上げたとしてそれで消費税増税を受け入れさせることができなければ意味が無い。ましてや、実証されていない給付によって軽減できるという理論を実現するための実験場に自ら志願するだけの余裕は無い。経済学者は軽減税率によって逆進性を改善でき、マネーフローに課税することによって安定財源とする事ができるとして、消費税増税を唱えてはみたものの、今となってはそれは間違いであったとして学説を取り替えたように、これがいずれ間違いであった、当時は優勢な学説でありその後経済政治環境が変わったことが無効になった主因でとして学説を帰れば良いだけかもしれないが、現実はそこに常にコストが発生する事になるのだ。