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はてなキーワード: インド洋とは
別に東海という名称は確かに朝鮮半島から見て東にあるわけだし、それはそれでローカルな問題としては構わないと思う。ただ、それがグローバルに世界の共通認識を変えるに値する問題かと言うと、北海とかインド洋とかですらそうなってないんだから、日本海ふぜいが世界中の手と頭を煩わせるに値するわけがないよね。
という話はもう既にいろんな人が言ってるんだけど、歴史的にもあの辺の人々はかなり重度の理想主義者で、現実がどうこう、歴史がどうこうって話を聞いてくれる感じの人々じゃない。だから、もっと彼らの議論に添った形で「世界中で東海と呼ばしめるのは不可能だ」という結論に至らせてあげないとダメだと思うんだ。
でも結局理想ありきで、それが実現されていない世界のほうが間違ってるっていう解釈をしちゃうから相手をする意味が無い。
全く面倒なお隣さんだ。
http://www.youtube.com/watch?v=Xxh-sS8Qoco&feature=player_embedded
1911年12月14日 ロアール・アムンセン、南極点に到着。
1914年6月28日 サラエボ暗殺事件から第一次世界大戦勃発
1915年4月22日～1915年5月25日 初めて毒ガス使用
1916年2月16日～1916年12月20日 ベルダンの戦い
1919年1月5日～10日 スペイン風邪の流行が頂点
1921年11月9日 アルベルト・アインシュタイン ノーベル物理学賞受賞
1922年10月27日～31日 ベニート・ムッソリーニのローマ進軍
1927年3月20～21日 チャールズ・リンドバーグがパリへ向け飛行
1928年11月18日 蒸気船ウィリー初演（ミッキーマウス初登場）
1929年10月29日 1929年のウォール街大暴落「暗黒の木曜日」
1930年6月30日 第一回サッカーワールドカップ（ウルグアイにて）
1932年 ワイマール共和国崩壊
1934年10月27日 毛沢東の長征
1939年9月1日 第二次世界大戦勃発
1942年9月13日～1943年2月2日 スターリングラード（現ボルゴグラード）の戦い
1944年6月6日 ノルマンディー上陸作戦（オペレーション・オーバーロード）決行
1945年11月20日～1946年10月1日 ニュルンベルク裁判
1951年 朝鮮の人口？
1954年6月4日 西ドイツがワールドカップで西ドイツが優勝「ベルンの奇跡」
1956年10月29日～1957年3月 スエズ危機（第二次中東戦争）
1959年1月1日 キューバ革命の勝利
1961年10月27日 チェックポイント・チャーリーでの対峙（ベルリン危機）
1964年8月2～4日 ベトナムでアメリカ爆撃される（トンキン湾事件）
1967年6月5日～10日 六日戦争（第三次中東戦争）
1970年4月 カンボジア侵攻
1972年9月5日 ミュンヘンオリンピック事件
1973年10月6日～26日 ヨム・キプル戦争（第四次中東戦争）
1977年3月27日 テネリフェの惨事（テネリフェ空港ジャンボ機衝突事故）
1981年3月30日 ロナルド・レーガン大統領暗殺未遂事件勃発
1985年3月11日 ミハエル・ゴルバチョフ氏、ソビエト共産党書記長に就任
1988年12月21日 ロッカビー事件（パンナム機爆破事件）
1990年8月2日～1991年5月5日 「砂漠の嵐」作戦（第1次湾岸戦争）
1992年4月1日～1995年12月14日 ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争
1997年7月4日 マーズ・ローバー（火星探査車） 火星に着陸
2000年1月1日 ミレニアム
2001年9月11日 911攻撃（アメリカ同時多発テロ事件）
2005年8月29日 ハリケーン・カトリーナ ニューオリンズを破壊
2008年10月 金融危機
2010年4月20日 メキシコ湾原油流出事故 ディープウォーター・ホライズン炎上沈没事故
2012 ?
10分どころか、６時間くらいかかったorz
それに、作ったの多分アメリカ人だから、日本にとっての重大事件（オウムとか）は入ってないんだよね。ハイチ地震があるのに、阪神・淡路大震災がないのも明らかに片手落ちでしょう。
（調べてみたら、どちらもM7クラス）
http://my.reset.jp/~adachihayao/index3news.htm
２０１０年１１月２８日 ー パキスタンは温家宝に１５０億ドル期待ー
パキスタンの人は，個々には優秀な人が多い。昔のイスラマバードのＪＩＣＡ事務所でも，彼等を重く使っていた。事務所に入ると，ずらりと窓側に並んだパキスタン人スタッフが立派な髭を蓄えて悠然と座っている姿を見ると，一見，日本人スタッフが使われているような錯覚に陥る。私たちをパキスタン北部の辺境に案内してくれたパキスタン人スタッフは優秀で，かなり突っ込んだ議論が出来る。
雪の降りそうな初冬だったが，パキスタンの山奥深く分け入って，雪に霞む村落を眺めていると，人口１億を超すパキスタンの構造が見えてくる。どこまで入っても人が住んでいる。チトラルを見上げるところまで入ったが，最後は泊まるところを捜して，一軒家を見つけ，電灯のないところで長靴を履いたまま一晩，眠られぬ夜を過ごした。帰途，スワット平野のホテルが，随分立派に見えたことだった。
この間，殆ど女性の姿を見ることはなく，途中ですれ違っても，顔を見せずに隠れて去って行く，イスラマバードに帰ってきて，顔を見せて颯爽と歩いている女性を見ると，こちらが恥ずかしいような錯覚に陥る，あの平和なスワット平野は，今はアルカイダで厳しい状態が続いているという。イスラマバードのホテル、奥さんを現地で亡くした日本人観光客に会ったが，奥さんは唐天竺を求めて来られた，幸せでしょう，と慰めてあげたことだった。
それほど奥の深いパキスタンであるが，しかし一方で，政府官僚の傍若無人，無法な社会に戻ると，思わず印象は一変する。北西辺境州で州政府と中央官庁が頭から対立していて，日本のＯＤＡの訪問も，その対立の前では忘れ去られる。結局あるプロジェクトの協定書に署名が出来ず，ペシャワールからイスラマバードに引き返したが，救急車が来るたびに，おい，サインを求めて追っかけてきたぞ，と冗談を言っていた。
帰国の空港についてパキスタン航空のチェックインカウンターに行くと，チケットの再確認の欄がペンで書いてある，無効だという。何を言っているのか，と大げんかをして手続き進めたが，単独出張のＯＥＣＦの方は，結局載せて貰えなかった。当時はビジネスクラスで，機内に乗り込むと，軍人らしきグループが席を占めている，席のない軍人はパイロットの横に潜り込んでいる，彼等を載せるために，我々のチケットを無効にしようとしていた。
アフガニスタンの問題が起こってから，米国を初め西側諸国はパキスタン支援を強化して行き，日本もＯＤＡでこれを支援する姿勢にあったが，ＪＩＣＡの緒方理事長もあるインタビューで，パキスタンは我々は入れない，と難しい治安問題を語っていた。しかしパキスタンは，無尽蔵とも言えるような中国の資金攻勢に完全に征服されかかっている。結局，ミャンマーやスリランカ，カンボジアのように，心も売り渡す状況にある。
パキスタンのザルダリ大統領は，３ヶ月に一度は必ず北京に行く，と宣言して，北京で幹部に会って貰えないときは，雲南省の昆明や上海に回って，中国企業との会談に明け暮れている。パキスタンは電力不足で，政府は国民を宥めるために大規模ダムの推進を喧伝しているが，なかなか資金が集まらない。それでも，中国の企業によるダム建設の約束が進んできている。原子力も含め，中国はそこまでパキスタンを支援出来るのか。
中国は，ミャンマーにインド洋への進出拠点を求め，スリランカに手を差し伸べて，資源ルートの開発を進めており，最近は，ラオスを経てカンボジアに至るルートも開発している。パキスタンはそれこそ中国にとって，インド洋進出への第２のルートなのである。カラコルムハイウエーは実質中国が開発したものだが，中国領の新疆ウイグル自治区ｊからこのルートを経て南下が可能である。
これに，南西部のグワダール海港を繋げば，立派なエネルギー回廊が完成するわけで，この意図はパキスタンの利害とも一致している。パキスタンは，イランからのガスパイプライン完成が一つの夢であるが，協力が出来そうな雰囲気であったインドへのパイプライン延長は，結局，パキスタンへのインドの警戒と米国が，イランとインドとの繋がりを警戒して反対に回り，結局インドはイランからのガスパイプライン構想から離脱した。
中国の温家宝首相が，この１２月半ば，イスラマバードを訪問する。今日のパキスタン紙の記事では，パキスタン外務省が殆どの関係省庁に文書を回し，至急，中国との間で結ぶべきプロジェクトの協定書を準備せよ，と要請した。それはエネルギー問題と道路建設が主題で，電力では，タールの石炭火力，チャシュマの原子力，インダス川上流にある大規模ダムなどで，パキスタンは１５０億ドルに上る支援または投資を期待している。
パキスタンが特に重要視しているのは，中国の意図に沿ったエネルギー回廊の完成である。それは，中東の目の先に位置するグワダール港の整備，グワダールからケッタまでの道路整備，これをアフガニスタン方向とカラコルムハイウエー方向に連携する道路の整備，そうして究極は，イランのガスをイスラマバードを経由して中国の新疆ウイグル自治区に繋ぐことである。パキスタンも，身も心も中国に売ることになる。
パキスタンの電力事情は厳しい，長期に亘って計画停電が続いている。政府は，大ダムが出来れば問題は解決する，もうすぐだ，と国民を宥めようとしているが，大規模ダムがそう簡単に出来るわけはない。それでも今日のパキスタン紙は，電力の関する目標値を詳しく記事にしている。出所は，国家送電網公社ＮＴＤＣの資料のようである，折角だから，ここで順を追って数字を拾っておきたい。
政府は２０１１年末の発電設備を，２２,６９７ＭＷとしており，これに対応するピーク需要は，２１,７０５ＭＷである。このピーク需要を満たすために必要な発電設備は，２,７１３１ＭＷで，不足分は，４,４３４ＭＷである。２０１２年には，ピーク需要は，２,３４４１ＭＷ，必要な設備は，２９,３０１ＭＷ，不足は５,５１３ＭＷに広がる。２０１３年には，ピークは２５,３０６ＭＷ，設備計画では，２６２７９ＭＷ，必要設備は３１,６３３ＭＷ，不足は５,３５４ＭＷである。
.同じように，２０１４年では，ピーク，２７４３８ＭＷ，計画は，２９,４０５ＭＷ，必要は，３４,２９８ＭＷ，不足は，４,８９３ＭＷである。２０１５年では，ピークは２９４６３ＭＷ，計画は，３３,６３０ＭＷ，必要は，３６,９２９ＭＷ，不足は，３,１９９ＭＷである。２０１０年時点の現状は，設備が，１９,２４６ＭＷ，有効出力は，１７,７７９ＭＷ，夏期の有効は，１４,８４０ＭＷ，冬季になると激減，１２,４８２ＭＷである。
ＷＡＰＤＡの水力設備は，６,４４４ＭＷであるが，夏期には，６,２５０ＭＷ，更には冬季には，２,３００ＭＷに落ちる。ＧＮＣＯＳの設備は，４,８２９ＭＷで有効は，３,５８０ＭＷであるが，夏期には，２,７８０ＭＷ，冬季には３,２２２ＭＷに落ちる。ＩＰＰは，設備が，７,９１１ＭＷ，有効が，７,６９５ＭＷ，夏期には５,７５０ＭＷ，冬季には，６,９００ＭＷである。レンタルは，約６０ＭＷである。
明日から，黄海に於ける米韓軍事演習が始まる。中国の警戒に対しては，米国は一応公海上，として強硬の構えである。今後，南シナ海や東シナ海の制海権に対して，どの様な示唆があるのか，注目するが，中国で建造中の空母が完成すると，話は一変するのか。ベトナムにしても，マレーシアにしても，フィリッピンにしても，インドネシアにしても，目の前に中国の空母を見ながら，石油生産を行うことになるのか。
昨日も書いたが，中国に言いたいのは，北朝鮮，ミャンマーに対して，彼処までコミットしながら，北朝鮮の核，北朝鮮の砲撃，北朝鮮の拉致，ミャンマーの核開発などに対して，何も言えないのか。返って中国の弱腰を追求する必要がある。説得できないなら，中国もグルなのか，と言われても仕方がない。そんなに弱腰なら，経済的支援や目に余る投資を止めるべきだ，という世論が興るだおる。
この一触即発の東アジアの状況の中で，フィリッピンのアキノ大統領が韓国からの５万人のフィリッピン人の避難を受け入れて欲しい，と言っている。これは面白い問いかけである。まだ起こっていない状態を材料に，日本に踏み絵を迫ったような感じ。広くフィリッピンの看護士を受け入れる体制に日本はあるが，本気かどうか試されることになる。５万人を日本国内で自由にするのか，出来るのか，日本にとっては難問である。
サムスンＶＳソニー。トヨタＶＳフォルクスワーゲン。ナショナルフラッグを体現した大企業間の競争はますます多くなっているが、その起源はおよそ４００年前に遡る。それは「東インド会社」。欧州の国を代表する企業がこぞって東アジアの権益をめぐって激しい企業競争を行った、そんな時代が過去あった。ヨーロッパ各国の東インド会社はいかにしてアジアの交易圏に食い込んでいったか。そして各国の東インド会社はそれぞれのどういった性格を持ち、どうして衰退したか。歴史的でありながら、そんなグローバルでビビッドなテーマを論じている。
「カリカットからペルシャ、シリア、ベネチア多くの商人や運送業者を経て、陸から海へ、海から陸へ、荷を積み替えながら途中で何度も関税をかけられる」（ｐ４８）。それを喜望峰経由の交易ルートを開拓し、一気に中抜きしようとたくらんだのがポルトガル。バスコ・ダ・ガマ以降、武力によるインド洋海域の制圧（ゴア、マラッカなどの港町を次々と砲撃して交易を強制、異教徒の追放、船の略奪など）を推し進めて、拠点網を整備した。ただしこの航海は原則的にポルトガル王（小国!）の単独事業で、次第に資金や物資調達面で苦しさを露呈してしまう。東インド交易で得た余剰資金も拠点網維持費に消えるという経営のまずさもあった。そりゃあ十分な資金調達とトップラインを安定確保できないまま、先行投資ばかりイケイケだったら誰だって行き詰るだろう、と言うことだ。
会社形態にすることで広範囲から資金を調達できるようになった。利潤最大化を行う企業でありながら、現地で国が行うような政治的な行動をよくおこなった。１８世紀に入ると自由貿易の風潮が高まり、独占の東インド会社は国民に支持されなくなっていった。
・民間会社だが準国家的な独占事業：事業内容は東インドでの特権的な貿易。加えて要塞を建設する。総督を任命する。兵士を雇う、現地の支配者と条約を結ぶことも許可され、国営企業ではないが国を代表して事業できた。イギリスとは違って、株主からの出資金は航海が終わっても据え置く、今の株主会社に近い形態をとった。
・株主は経営に参加しない：会社の特徴：造船部門まで内部化。経営方針は年２～３回開かれる取締役等の重役から構成される１７人会で決定。株主は経営参加権をもたない。経営は分権的で東アジアの事業運営は実質的にバタヴィアの支社が握った（１年半の情報伝達期間！）。
・東南アジアの香辛料に事業を照準：ポルトガルが頓挫した方式を見習い、しばしば武力を用いた拠点拡大策を積極的に採用。ヨーロッパへの香辛料貿易の利権を掌握した。現地政府から力づくで奪い取ったジャカルタを中核拠点に、セイロン、インドシナ、インドネシア、中国、台湾、長崎などに次々商館設置。
・栄華からの急降下。１９６０年代まで各国の東インド会社の中で最大規模を誇っていた。が、その後業績は急落して１７９９年に解散する。理由は複数あげられる。１７８０年に起こった第四時英蘭戦争の影響で、オランダの船はイギリス船に次々と拿捕され大変な損失を被る。また、香辛料がその時期にコモディティ化し始めたため，価格の下落が収益を圧迫した。会計制度の欠陥や帳簿の不備なども理由として挙げられている。
・民間会社だが準国家的な独占事業：東インドでの特権的な貿易。現地の司法権、貨幣鋳造権、貿易活動を守る軍事権、違法貿易船を検挙する権利。
比較的強い本部：株主が取締役の投票権を持ち、経営に参加した（毎年４月に開催される株主総会で取締役を投票できた）。事業運営は週に１度ひらかれる取締役会で決定される。資本金はオランダとは違って1回の航海ごとに株主にすべて分配され、航海ごとに資金を集めた。造船部門はアウトソース。
・インドの綿織物に着目しオランダと差別化：参入当初はオランダと同様、東南アジアの香辛料交易を狙っていたが、経済大国オランダに船の数や武力で太刀打ちできず、しばしばオランダ船にも拿捕される自体に。そこで、差別化のためインド亜大陸の綿織物に着目。拠武力よりもインドやペルシャなどの地場の為政者に取り入ることで平和裏に拠点網を整備した。
・現地所領当地という多角化が仇に：インド国内の紛争に介入してベンガル地方の徴税権（ディワーニー）を獲得（１７６５年）。しかし現地の文化、言語、慣習も不案内だったので徴税活動は難航した。他方、治安維持などの統治コストは膨れ上がったため、結局、財務内容は急速に悪化していく。その後、１７９４年に実質国営化。インドや中国の貿易特権の廃止を取り上げれつつも会社はさらに５０年存続するが、１８５８年のインド大反乱を機についに解散。
・後発参入：イギリスとオランダの東インド進出を見たフランス政府が”上から”設立。株主も王や王室関係者が多かった。イギリスやオランダと違って巨大な商業資本が集まるほど豊かな街はなく、自立的な東インド会社の形成はなされなかった。
・東西インドの貿易を一体運営：事業的な最大の特徴は、東西インドとアフリカの貿易を一体運営したこと。東インドの綿織物で西アフリカの奴隷を買って、西インドに送りそこで作られた砂糖を銀貨に変えて、東インドの綿織物を買う。この円環である。
・国の後押しで急成長：１７２０年～６０年まで絶頂期。後発参入という事業的なアゲインストにもかかわらず、取扱額はイギリスとほぼ同等に達した。
・政府主導事業の弱さを露呈：英仏７年戦争に敗北（１７６３年）したことで、政府が財政危機に陥いると資金繰りが一気に悪くなる構造的弱点が露呈。一方、民間資本はクラウディングアウトされていたので潤沢に集まらなかった。そんなわけで１７６９年にあっけなく解散。
１、スペイン（ハプスブルク帝国）の活動が目立っていないが、彼らはlucrativeな東インド交易に対しどういうスタンスだったのか。
２、ポルトガルの弱点を当時のオランダ、イギリスはどう認識したのか。そして、それをいかにして超克しようとしたのか。
３、イギリスの強い本社はどうやって成立したのか。経営方針や情報の伝達環境はオランダと大差ないようにみえるが。
４、イギリス、オランダの全体経済に占める東インド会社の割合はどの程度だったのか。
５、東インド会社という企業競争の勝敗は結局どうなのか。一番儲かった会社はどこなのか。どのような背景によるものなのか。
ttp://chiraurasouko.blogspot.com/2010/02/blog-post_6094.html
37 名無しさん＠十周年 sage ▼ 2010/02/17(水) 01:39:09 ID:L/J2V5RF0
●民主党のやりたい事 マニフェスト詐欺で民意と嘯き外国人参政権法案を通す
ＣＯ２ 25％削減：
外国人住民基本：
重国籍容認：
夫婦別姓容認：
靖国神社代替施設：
恒久平和調査局設置 ：
1000万人移民推進：
鳩山談話
パチンコ換金合法化：
違法行為が合法に
脱北者が国内に定住できる ←←←←←←←←←←←←←←←←»1
●民主党のやった事
インド洋給油活動停止：
センター試験問題：
「外国人参政権は、憲法上問題なしと最高裁が判断した」が正解の問題を試験問題に
謎の復活
ttp://news.livedoor.com/article/detail/4562985/
民主党は、内政においては、田中角栄流の“右”のバラマキ・利権政治と、美濃部都政流の“左”のバラマキ・利権政治を融合させた、「一郎革命」を進めている。これは、仮に小沢一郎氏が失脚しても、止められない流れだろう。政権交代とは、左右のバラマキ・利権派のタッグによる反改革の成果だからだ。民主党が昔の改革政党に戻るには、民主党内から“小泉純一郎”が出てくる必要がある。
その一方で、外交における民主党は、日米同盟という日本外交の基軸を揺るがそうとしている。政権交代可能な二大政党制とは、少なくとも外交において安定した方針が貫かれることが前提だったはずだが、民主党にとっては外交すらも、悪しきリセット主義の対象らしい。いざとなれば“自民党君がセーブしたところ”からやり直せるというように、気楽に考えているのだとしたら恐ろしすぎる。
普天間問題を先送りしているのは、社民党の悪影響が大きいけれども、その根っこには「友愛外交」があるのであって、すべてを社民党のせいにするわけにもいかない。八方美人的な友愛外交ではなく、しっかりとした外交方針を持っていれば、社民党を切り捨ててでも普天間問題を前進させたはずである。安倍政権と福田政権は、政権を引き換えにしてでもインド洋給油を継続した。なんてことを、インド洋給油を政争の具にした民主党に言ってもムダかもしれないが。
295 ：自民党の方がよかった：2010/01/17(日) 09:50:17 ID:/g8AfoEU0
内閣法制局の発言を封じたりしなかった。
こともしなかった。
麻生が組んだ概算要求は、86.1兆円だけど、鳩山の概算要求は、
95兆円に膨れ上がった。麻生の国債発行は３３兆円だが、鳩山の国債発行は４４兆円
だよ。自民党がやっていたアフガニスタン支援（インド洋沖の給油）は８年間で、
２４４億円だった。民主党が予定しているアフガニスタン支援は、
５年で４５００億円もかかるよ。
立花隆｢小沢一郎は国家主席になったのか｣異様な権力構造､無力な鳩山総理
ttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/67?page=2
【調査】 「小沢氏、辞職すべき」が７割、「小沢氏続投は民主党にマイナス」８割…ヤフーネット調査
ttp://blog.livedoor.jp/jyoushiki43/archives/51394544.html
11 名前：名無しさん＠十周年[] 投稿日：2010/01/17(日) 01:08:20 ID:O3D0rCzA0
小沢関連に一面トップは取られたが、インド洋給油引き上げに関する共同の記事、
「自民が浪費した予算は700億円、民主がアフガン支援に捻出するのは50億ドル」
163 名前：名無しさん＠十周年[sage] 投稿日：2010/01/17(日) 01:48:48 ID:Qb4UhXKN0
»11
冗談だろ？ｗ
いくらなんでもｗ
《8年間の給油活動、15日終了》で考える・・・
ttp://ameblo.jp/tikyuusaisei48dengeki/entry-10432027797.html
なんで今回アメリカが怒らないかというと、給油活動の8年間でかかった費用は
「5.5億ドル(500億円)」
「50億ドル（約4500億円）」
ということで、これを1年単位で換算すると
「インド洋の給油は62億円」
とリーズナブルで
「アフガン支援策では900億円」
と、なんと1年で8年間の支出を上回るわけで、ようするにアメリカは
｢それだけ金を出すなら許してやろう｣
となっただけの話であって、でも、この件をこれまでTVでしっかりと国民に知らせた番組を自分はまだ確認していないんですけどね・・・・・・・・
意外と新鮮！
ここでも感情(立脚する正しさのなさが不安)と理屈(ある正しさに立脚するのが不安)の対立があって、どうすればいいか分からないからです。そんなこと言ってたらなんにもできないじゃないかと自分でも思いますし、日常生活を営む上で私は私の正しさに則って動いているんですが、考えてみたら… →「私はなにを思えばいいんだろう。」というぐるぐる。
人間は「立場」から逃れることは出来ないと思うなあ。「ある正しさに立脚するのが不安」だろうと「どこの正しさにも立たない」ことは無理。そこは諦めるしかないと思うんだ。いずれかの「正しさ」を取捨選択した上で、それを物差しにして周囲を測っていくしかない。測っていく間に、逆に物差しの側を修正することもあるかもしれないけど、何の物差しも持たないまま活動するよりは相当マシなわけで。どこかで決断をしていかないと、先に進めなくなっちゃったりしないかな。
意志決定の正否の問題とは無関係に、平和を良いものと断定できる、ということでしょうか。平和が万能だとは思っていないつもりですがその理屈はよく分りません。なぜ無関係なのか、なぜ断定できるのか、解説をお願いできますか？
まずお断りしておくと、平和が良いものと断定できる、とは言ってないです。
さて、一般に言われる平和の「良さ」とは、戦争に特有の「デメリット」の裏返しとして語られていることが多いですよね。例えば、人命の喪失、資源・資金の浪費などが「デメリット」であり、そうしたデメリットから解放された状態が平和の「良さ」として語られたりするわけです（これはちょっと消極的な見方ですけれども）。
それを踏まえた上で、ですが、『国家と大衆が支持する正しさが正しいとは限らない』という問題は、そうした戦争に特有の「デメリット」と考えられていたでしょうか。あるいは逆に、平和の特有の「デメリット」と考えられるでしょうか。どちらも当てはまらないですよね？ならば、このことによって平和の価値が戦争と比べて相対的に上がることも下がることもない。つまり、それは中立的で、無関係な論点だと言えるのではありませんか。『本当に平和は良いものなのか』と恐れを抱くなら、むしろ戦争・平和のそれぞれに特有のメリット・デメリットについて論じるべきではないかと思うのですが（『希望は戦争』みたいに。これも事実認識はどうかなと思う面がありましたが）。
言及されている部分は本題からやや外れているので、まず『「正しさ」から無縁であることは、（一切の意思決定を放棄しない限り）平時にあっても不可能ではないか』という部分にまず回答が頂きたいですね。「レトリックなのではないか？」という問いかけに「そうなんです」と答えられていますが、では「そうした「正しさ」を論ずる意味はない」ということにはならないのですか？
さて、こちらは蛇足になりそうなのですが、ISAFの例を持ち出したのは、あれが国連安保理決議に基づいて設立され、それに多くの国々が参加・協力していること（それに加え、平和維持軍ではなく多国籍軍であることについて）をどのように把握し、それに対してどう考えているか、ということを確かめたかったからです。さらに、いわゆる戦争と戦争でない状態のグレーゾーンについての意識も問うています。というのも、直接ISAFに参加しているわけではありませんが、海自のインド洋補給活動を通じて、我々もアフガン紛争に関わりがあるからです。海自が給油活動終了までに果たす役割を考えたとき、増田はこれをどう位置づけるのか。戦争なのか、平和なのか。そのどちらかであるとして、それは「正しさ」によるものなのか。その「正しさ」から自由であることが可能なのか。だいたいそういうことまでを含めた部分が意図になるわけです。一応（そんなん読めるわけないだろ常識的に考えて…特に後段）。
鳩山首相、イラク戦争について「間違っていた」との認識示す
鳩山首相がイラク戦争について、「間違っていた」との認識を示した。
4日の衆議院予算委員会で、自民党の石破政調会長は、日米同盟に対する考え方を問いただした。
石破政調会長は「(ことの)重大性に対する認識が甘いんじゃないですか。今、日米同盟が本当に危機にひんしている。インド洋における補給は継続しなければならない」と述べた。
すると鳩山首相は、自衛隊の活動に関連し、イラク戦争について、「イラクに対して戦争を仕掛けたことは間違っていた」との認識を示した。
鳩山首相は「イラクに対する戦争は、間違っていたという思いでございます。その間違った戦争に対して、自衛隊が赴いた」と述べた。
アホか。
ＩＳＡＦに自衛隊員派遣検討－北沢防衛相
北沢俊美防衛相は４日午前の記者会見で、アフガニスタンに展開する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の作戦本部に、自衛隊員数人を「連絡調整官」として派遣する方向で検討していることを明らかにした。アフガン本土への自衛隊員派遣が実現すれば初めての活動となる。ただ、治安状況が悪化していることから、政府としてはアフガン支援策を策定する中で慎重に検討することにしている。
先月の日米防衛相会談で、北沢氏は新たなアフガン支援策として自衛隊活用を検討する考えを表明していた。防衛省は、来年１月に根拠法が期限切れとなるインド洋での海上自衛隊による給油活動に代わる支援策を検討中で、北沢氏は「多様なメニューを作り（内閣に）説明した段階だ。派遣するかは未定だ」とも述べた。
ただ、平野博文官房長官は４日午前の記者会見で、アフガンへの自衛隊員派遣について北沢氏からの報告を受けていないことを明らかにしたうえで、「政府内で検討していることはない」と述べた。
自衛隊のアフガン派遣をめぐっては、自民、公明両党の政権下で、ＩＳＡＦへの後方支援のため陸自の大型輸送ヘリＣＨ４７や航空自衛隊のＣ１３０輸送機による輸送活動が検討されたが、治安の悪化などにより見送られた経緯がある。
まあ、社民や民主党内の社会党残りカスが潰すんだろうけど、万が一実現したら近いうちに殉死者出るだろうな。
ただし派遣規模は国によってピンキリ(数千人規模だったり数名の武官派遣のみだったり)。ちなみに今年だけで400人以上の兵士が死亡(事故死含む)している。
インド洋で給油をちんたらやってるだけで良かったと思うんだけどなあ。
【ワシントン古本陽荘】訪米中の長島昭久防衛政務官は１４日、米ホワイトハウスのジョーンズ大統領補佐官（国家安全保障担当）やマレン統合参謀本部議長らと会談した。長島氏は会談で、インド洋での海上自衛隊による給油活動について「来年１月に法律の期限が切れる」などと継続が困難であることを伝達した。これに対し米側は「日本が決めることだ」と自衛隊撤収に理解を示すとともに、アフガニスタン本土での職業訓練など民生分野での日本の支援に期待感を表明した。
米側は、米軍普天間飛行場の移設計画決定までの経緯について詳細に説明。長島氏は、連立政権内の意見調整が難航していることや、来年の沖縄県内の選挙の事情などから「困難な状況に直面している」と応じた。長島氏はこの日、フロノイ国防次官（政策担当）やグレグソン国防次官補（アジア・太平洋担当）とも会っており、政務官の訪米としては異例の厚遇と言える。
【関連記事】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091015dde001010077000c.html
社説１ やはり「小切手外交」を繰り返すのか(10/14)
岡田克也外相は、来年１月に期限が切れるインド洋での給油活動の関連法の臨時国会への提出に関し「現実的には難しい」と述べた。海上自衛隊による給油活動は中断する結果となる。
外相はアフガニスタンを７時間視察したが、インド洋の給油現場には足を延ばさぬまま、あっさり活動中断を意味する発言をした。結論先にありき、だったように見える。
日本政府は、沖縄・普天間基地をめぐる日米合意、インド洋の給油作業に関する態度をパッケージの形でまとめ、11月12日に来日するオバマ米大統領に示す方針とされる。
２つの案件のうち、一方は日米合意、他方は日本が自主的に決める問題である。本来は関連のない２つの問題をひとつにまとめて考えるとすれば、それ自体が奇妙に映る。
沖縄は現行の日米合意通り進め、給油はやめるとする戦術であれば、透けて見えるのは、連立政権を組む社民党との関係を念頭に置いた内政上の思惑だろう。外交の観点に立てば給油中断は簡単にはできない決定である。
私たちは、給油をやめる場合、(1)給油以上に意味があり、(2)安全性も同等以上であり、(3)「小切手外交」と批判されない人的貢献――が要ると書いてきた。中断は「カネは出すが、汗はかかない」と国際的に批判された小切手外交につながる。
アフガニスタンでの民生支援は当然だが、既に外務省、国際協力機構（ＪＩＣＡ）、非政府組織（ＮＧＯ）など130人が現地で活動していると伝えられる。これを大幅に増やせる治安状況ではないのは、厳重な警戒のなかで現地を見た外相が一番わかっているはずだからだ。
給油中断は米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国ら「有志連合」で進めるアフガニスタンでの対テロ戦争からの離脱を意味する。日米首脳会談の後に鳩山由紀夫首相が「信頼関係を構築できた」と語ったオバマ大統領との関係にも影響する。
オバマ氏は兵力増強を求める現地司令官、削減を求めるバイデン副大統領との間で苦悩する。日本の離脱は、本音は撤収したいが耐えているＮＡＴＯ諸国にも影響する。オバマ政権の苦悩は深まる。日米関係が負う傷は、外相の想像より深い。
給油継続論の長島昭久防衛政務官は、職を賭して外相に翻意を求める必要がある。藪中三十二外務次官も同様である。1981年、高島益郎外務次官が当時の鈴木善幸首相の日米同盟に関する発言をめぐって辞意を表明した前例もある。
円高になるたびに「大変だ」と騒ぎ立てる人達の言動に違和感を持っていた。何故、円高のメリットも並べて報道しないのか、
とも思っていた。このブログを見てすっきりした。
http://tanakanews.com/090925japan.htm
反米のはずの岡田は、反米を許さないタカ派のはずのクリントン国務長官と会談して笑顔で写真を撮り、鳩山政権がインド洋での海上自衛隊の給油活動を中止しそうなことに対して、クリントンは容認する姿勢を見せた。東アジア担当の国務次官補であるカート・キャンベルは、日本の民主党が望む日米の対等関係は、日本が自信を持って自律的に行動することを意味するので悪いことではないとＦＴ紙に語っている。
戦後の日本は、多極主義と英米中心主義が暗闘する米国中枢の、英米中心主義（冷戦派）の方から強い影響を受けている。冷戦派は占領軍として、政治家より官僚機構が力を持つ戦後日本の体制を構築したが、その結果、官僚機構は対米従属や冷戦体制の永続化を望む傾向が強くなり、米国は日本に対米従属を求めているというプロパガンダを深く国民に植え付けた。民主党が、官僚制度の解体再編を方針として掲げているのは、日本を冷戦型思考や対米従属への中毒状態から引き離そうとしているからともいえる。
経済面では、民主党政権は円高ドル安を容認し、従来の日本の「円安ドル高が日本には良いんだ」という善悪観から脱却していきそうだ。これを書いている間にも、藤井財務相が「円安政策はとらない」と米国で宣言した。民主党は、大蔵省財務官出身の榊原英資を経済顧問としているが、榊原は昨年、ドルが崩壊していく過程を見越したらしく「安い円が望ましい時代は終わった。資源高騰の中、今後は強い円が日本の国益に合う」と主張し、その後は「強い円は日本の国益」という本も出している。（'Mr. Yen' sees U.S. policy makers as behind the curve）
日本人の多くは従来「米国に嫌われたら日本はひとたまりもない」と恐れてきた。しかし今、日本人が「日米関係を変える」とは自覚せずもっと漠然とした危機意識から８月末にとった投票行動によって民主党政権に転換して考えてみると、日本は対米従属一本槍の国是を静かに離れることによって、実は意外にも米国に対して強い立場を持てる事態となっている。
官僚機構の内部にいる人々も、米国と無理心中せずにすむかもしれないということで、今回の日本の転換に安堵しているのではないかと思われる。まだ今後、逆流的などんでん返しがあるかもしれないが、少なくとも日本がひさびさに国際社会のプレイヤーとして復活したことは、ほぼ間違いない。日本人として生きるのがうれしい時代が戻ってきた観がある。
チャベスは、この銭でT72を90両購入するという話である。ロシアの産品で国際的な競争力がある物は地下資源と武器だけであり、ベネズエラは地下資源国であるから、武器くらいしか買うものが無いので、こうなるのは必然と言える。
ウクライナの船社が運営する輸送船が、東アフリカ沖で海賊に拿捕されたら、T72が33両積みこまれていたという話が以前あったが、ロシア製の武器というのは、あいかわらず、第三世界では売れ筋らしい。アメリカ製やEU製は高い上に部品の供給が難しいが、ロシア製ならば、旧ソ連時代の衛星国で生産されていたり使用している物があり、本体も部品もそのルートで取り寄せが効くので、自国の工業力では生産できないレベルの貧困国でも、輸入によって数を揃えられる。
真面目に国力を増強するよりも、周辺国から収奪した方が手っ取り早いし、収奪する側にならなければ収奪される側になってしまうという現実的な理由によって、食べ物や医療品よりも戦車や弾薬を輸入する事になるのであった。
国民を豊かにすると、わがままになって統治が難しくなるという理由もあるかもしれない。
そんなわけで、ベネズエラの陸戦力が増強されて、バランスが狂う事になるので、早急に、補わなければならない。西側の武器をコロンビアに売りつけるというのが、一番手っ取り早い解決策なのだが、T72と対等にやりあえる主力戦車で正規に輸出商売が可能な戦車というのは、実は、無い。その為、子爆弾をばら撒くクラスター爆弾を売りつける事になる。クラスター爆弾は、戦車対策として有効な武器であり、トラックの荷台に積み込めるという点で、ローコストで運用ができる。待ち伏せて迎え撃つ防衛拠点用の兵器としての適性が高いのである。
問題は、コロンビアがクラスター爆弾禁止条約に署名しているという点であろう。批准はしていないし、批准国が30カ国に達していないので発効していないから、使っても構わないのだが、道義的に問題が出てくる。戦車を輸入して戦争する気満々のベネズエラの方が問題なのだが、左巻きの人にとっては、中国やロシアが後ろ盾をしているベネズエラの戦力強化は綺麗な戦力強化ということで、クラスター爆弾だけを非難する可能性が高い。南米でドンパチを起こすのは、アフガニスタンという、中国とロシアにとっての裏庭でドンパチを起こされた意趣返しとも言える。日本はインド洋での海上給油を打ち切ると、必然的にアフガニスタンに陸戦力を送り込む事になるから、ロシアと中国に真っ向からぶつかることになる。
コロンビアは、ベネズエラの陸戦力が整う前に、条約から離脱するという動きをする事になるであろう。
http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html [2009.9.18]
