常態的に月80時間以上の時間外労働をしているのが公立に限定せず3割いるが
公的な病院は宿直勤務があるからな
医師の時間外労働上限を適用して、2024年までにすべての医療機関で960時間以下の時間外労働を目指すみたいなのもあるけど、
それと同時に特例のケースは年間1860 時間までOKとか言ってるからな
　
医師が普通の職より恵まれているのは事実だし「嫌なら辞めろ」ではあるが、
辞めないなら過労死していいってことは絶対に無いし、
過労が医療ミスに繋がるし、すべての人にとって不利益しかない
　
根本的な解決策は、給与が下がるのがイヤ・競争激化がイヤとか言わないで
医師の仕事の委譲(医療職種間の業務の相互乗り入れ、スキルミクス)、
医師でないとダメとはせず、薬剤師や看護師や介護士でも可能な業務を増やす、
単純に医師の人数を増やす＋科によって給与を増やす、だと思う
日本はＯＥＣＤ平均より約３割医師が少ない

ついでに勘違いがあるようだが日本のすべての病院は公共財だ。営利目的で開設出来ない。嫌なら辞めろ

医療法第二章　病院、診療所及び助産所
　
〔開設許可〕
第七条　病院を開設しようとするとき、医師法(昭和二十三年法律第二百一号)第十六条の四第一項の規定による登録を受けた者(以下「臨床研修修了医師」という。)及び歯科医師法(昭和二十三年法律第二百二号)第十六条の四第一項の規定による登録を受けた者(以下「臨床研修修了歯科医師」という。)でない者が診療所を開設しようとするとき、又は助産師でない者が助産所を開設しようとするときは、開設地の都道府県知事(診療所又は助産所にあつては、その開設地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、当該保健所を設置する市の市長又は特別区の区長。第八条から第九条まで、第十二条、第十五条、第十八条、第二十四条及び第二十七条から第三十条までの規定において同じ。)の許可を受けなければならない。
　
５　営利を目的として、病院、診療所又は助産所を開設しようとする者に対しては、前項の規定にかかわらず、第一項の許可を与えないことができる。

あと、2023-03-27：はてブもついにここまで来たか(https://anond.hatelabo.jp/20230327115830#)へのトラバで書いたこと再放送しておきますね

アメリカの尊厳死について

○ 米国における自殺幇助 (Assisted suicide in the United States - Wikipedia )

https://en.wikipedia.org/wiki/Assisted_suicide_in_the_United_States

　
世論
「当然のことながら、死の幇助の受容性は文脈によって異なります。2014年のComRes/Careの世論調査では、73%が
　“末期の病気で、自分の人生を終わらせることを明確かつ確定した意思を宣言した英国の知的精神的判断能力がある成人が、
　致死量の薬を自己投与して自殺をする支援を受けることができる” という法案の合法化に賛成しています。
　
　しかし、これらの同じ人々の42%はその後、死の幇助に反対するいくつかの経験的な議論が強調されたときに、考えを変えました。
　
　例えば、愛する人に負担にならないように彼らの人生を終えるように人々に圧力をかける 危険性のようなものです。」
　

オレゴン州尊厳死法（DWDA）の報告書によると、尊厳死を選択する患者の中には、終末期の懸念事項として治療費を挙げる者もいる。
　
2018年には、尊厳死を選択した患者の2.9％が治療費を懸念事項として挙げている。
2020年には、尊厳死を選択した患者の2.4％が治療費を懸念事項として挙げている。
2009年以降、費用を懸念事項として挙げる患者の割合は2.0％から4.0％の間で変動している。
尊厳死を選択した患者の中には、家族への負担を懸念事項として挙げた者もいた（2018年37.5％、2020年34.7％）。
また、終末期の心配事として、疼痛コントロールが不十分であることや、それに対する不安を挙げる患者もいた（2018年 31.9％、2020年32.7％）。