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はてなキーワード: エコポイントとは
結構ね、消費税増税前に家を買うべきかどうか、が周りで流行ってんだけど、
買値は結局同じくらいに落ち着くって話になりがちで、
それはそれで正しいとは思うんだけども、ちょっと待って欲しい。
考えたら判るけどさ、3000万の売値が付いてたとして
消費税5%なら、元値は2857万。
消費税8％だとね、元値は2778万。
つまり、79万も「売る側が損をする」わけだ。（税金は、国が持ってっちゃうから）
んでね、消費税が8%になったからハイ下げましょうってのは、納得しない人、多いと思うんだよね。
もともと高めに付けといて、交渉して下げるのが当たり前の業界ではあるんだけど、
やっぱり利益が80万近く飛んでくのは、許容できないんじゃないかな〜
「このご時世、消費税が上がったからって言って、売値上げたら売れないですよ？
8%になったら、同じ売値にするとX万損するわけですし、X/2万ぐらい引いてもらえません？」
って交渉するのが、ベターだと思うんだよね。
あ、土地には消費税はかからない＆個人間取引には基本消費税かからないから、大抵の中古住宅では関係ない話ではある。
まあ、増税前にリフォーム業者に頼んだ方が、良いとは思うけれども。
まとめとしては、
買う側としては、消費税が上がる前でも後でも、値段の上では変わんないと思うけど、
売る側としては、消費税が上がると、利益は下がると思う。てことは、やっぱ「質」に跳ね返るよ。
増税後は、利益が同じなのでお値段が高くなった業者 or お値段同じなので利益が減った業者 どっちかに頼むことになるわけだ。
どっちが良いか考えて、ね
みんなで幸せになろうよ
・営業手当が出る。(交通費支給分に含まれない)
・基本給(大卒平均初任給19.5万円前後)＋インセンティブ制(完全歩合制でない)
・基本給が普通。(営業手当＋地域手当＋調整手当が別途でつくが基本給が低く抑えられていない)
・生保営業。(震災後の需要に対して供給過多。不払い問題。大手のつぶし合いのため中小零細が死亡。大手は未だ女性向けに求人を出しているが求職者が殆ど来ない悪循環に陥ってる)
・不動産営業。(サブプライムローンやリーマンショック等でポスティング営業が死亡。不況の影響でBtoCが急増したため潰し合い。ノルマが多い。その割に営業ノルマへのインセンティブが異常に低い。完全実力主義)
・証券営業。(先物取引。現在もっとも不況の煽りを受けている営業種。肉体労働メインのため自殺者が最も多い(日経調べ)。粉飾決算が多く詐欺も多いため殆どが違法行為で何かしらの罰則を受けている)
・提案営業。(ブラックによくある「コンサルティング営業」のこと。飛び込み営業や新規開拓営業がとりわけ多い。企画営業よりも難しくノルマが厳しい上級者向け。新卒で勤まるのはOFFJT・OJT教育が万全の主要大手のみ。残業手当がないことが多く、当然営業手当もない。人脈作りにはもってこいなのでコミュニケーションの取れる体育会系向け。俗に社畜と呼ばれる人は大抵この営業種)
・金融営業。（気苦労の多い営業種。やや飽和気味。インセンティブはそれなりだが、BtoB(ルート含む)でさえ人格破綻者が多く鬱にかかりやすい。）
・ホスト(ホステス)。（完全歩合制。主に人間関係のトラブルが多く、指名が取れれば取れるほど負担の大きい内勤営業。一部カリスマを除き格差の多い構造。暴力団との繋がりが根強くたびたび警察やマスメディアに御厄介になる華やかな営業種。学歴は中卒以上であれば誰でも、犯罪者でも指名手配犯でもなれる楽な業界。実際に15歳程度から働いているところもある。実は風俗の方が管理体制が行き届いており、ホストクラブは非常に劣悪な環境にある事が多い。）
・飲料営業。 (ルート営業の一つで飲料の配送や配達などを行う。普免必須。ビール主要大手、特定健康～飲料系を除いてブラックと呼ばれる。冬場の過労死がきわめて多い。基本給が低く、インセンティブも全く出ない社畜のスペシャリストが集まる営業種。何故か文系が多い)
・移動販売。 （化粧品・布団など自社製品や売れ残りを高く売る詐欺商売。体育会系が多く、肉体労働メイン。ノルマは実はそれほどでもない。というのも自爆営業という画期的な商売によって成り立っている。誰にでもできる簡単なお仕事です）
・サービスエンジニア。（IT土方の草分け。残業手当が出る所もあるが出向会社次第。実はIT派遣が一番儲かる。土日は完全週休2日制の所が多いが1日の拘束時間が相当なので負担が大きい。3年以内の離職率が高いため入社難易度がきわめて低い）
・郵便局員。 （契約社員だけでなく正社員にも多い、自社の商品を社員に買わせてノルマを達成させる「自爆営業」で成り立っている。民営化以前までは羽振りが良くカラ残業も多かったが民営化後は自爆営業によって保ってきた。のちに公社化すると共に正社員のカラ残業も復活。但し契約社員以下長期パートなどは特に給与が都道府県最低賃金で待遇も変わらず奴隷のまま。正社員登用有の甘い罠に注意。）
・家電営業。（エコポイントの終了と共にバブルが弾けた。それ以前から問題視されていた自爆営業がますます酷くなった。メーカーと異なり社員割引がなくノルマですらない。給与が低くインセンティブ便りだが家電が全く売れず。詐欺まがいの営業でたびたび話題になっている。社長が神様で本社の玄関に肖像画が置いてる所もある(ワタミじゃないよｗ）
・芸能人。（大手事務所だったり軌道に乗ると問題ないが、中小事務所は供給過多気味で最近は着エロからAV転向にスライドさせている。枕営業が存在し、日本以外にも韓国やアメリカで社会問題にまで発展したケースもある。給与は固定給(5～10万)＋印税(事務所90％)。超絶ブラック。学業優先の事務所が多いため拘束時間はそれほどないが肉体的負担が多い。常にマスメディアと世間の目を気にして生きて行かなくてはならない。バーニング系事務所は要注意）
いや、横でもいいだろそのつながりは・・・。というのはオイトイて。
一極集中、タワー化が招いた弊害ってのはそのとおりだと思うよ。住宅エコポイントや木造エコポイントも始まることだし
もうちょっとマシな 都市設計にしようよ。オフィスの郊外化、それに合わせた道路の整備、住宅とオフィスの距離の短縮。 このへんだとおもうよ。
それこそ、地下が下がれば嫁さん働かなくてもよくなってもくるだろ。
まともな道路整備があれば、車も売れるようになるし、公共事業出すも、生活保護出すも一緒だからな。コンクリは１００％国産だし。
その方が世の中が少しはましになる。
あとは、農業の週配送の効率化とかな。もう、ネットで前日に注文、翌日にもぎたてが届くぐらい できるんだから。 もぎたてやさいウマすぎ。
次の世代にむけて、インフレ＝物の価値の相対的上昇下落 ではなく 給料据え置き＝物の価値の下落＝効率化によるものの価値の上昇にもってかないと無理。
TVでいってる、幸福度上昇じゃないけど 東京のゴミゴミしたところで働いている人に郊外型オフィスの良さを味わって欲しいよ。
ここ最近の決算で改めて浮き彫りにされつつある「家電業界の不振」というものが、
家電量販店にはほとんどといっていいほどゲーム売り場が設置されています。
それは、家電量販店が「家電の撒き餌」としてゲームが有効だったからです。
ゲームを買う顧客は家電にとっても優良顧客である可能性が非常に高かったわけです。
なので、ゲーム専門の小売から見れば「どうやって利益を出しているんだ？」というような
値引き（実際にはポイント還元ですが）で客を集め、家電にも目を向けてもらう様にしていました。
利益の額でいえば、単価が高い家電のほう大きいためゲーム自体はさして売上を追い求める必要もないわけです。
大量に仕入れることで仕入れ単価は抑えることができますし。
その証拠に、ほとんどの家電量販店ではゲーム売り場に行くためには家電売り場を通らないと
ただ、その状況が2011年7月以降変わってきてしまいました。
地デジ移行とエコポイントの終了という、政府の需要の先食い施策が相次いで終了を迎えたためです。
家電自体の需要が激減し、家電量販店の決算はどこもひどい有様です。
そうすると、家電自体の売上が減っているわけですから、その撒き餌となっているゲームの仕入れも比例して
減らさなければなりません。
そして、今までは家電が売れるため多少ゲームの在庫を抱えても問題なしと判断されていたところが
最近の大型量販店で顕著なのが、今までいわゆる「ワゴン売り」というどう考えても赤字な値段で商品を捌く
販売方式が盛んになりつつある事と、ゲームの品切れが起こりやすくなっている事です。
今までは許容範囲内として抱えていた在庫であろう商品が廉価でレジ前に大量に積まれている光景が良く見られます。
また、ゲーム自体も今までは発売日に品切れを起こすのは一部の人気タイトルぐらいのものだったのが、
そうでないものも発売日に品切れを起こしている状況が少しずつ見られるようになって来ました。
ものによってはそもそも予約分しか入荷していないという状況も散見されます。
ゲームの専門店ではだいぶ前から起こっていたことですが、とうとう家電量販店にまでそれが波及したことは
本来こういう場合にリスクヘッジの対象としてゲーム専門店がある筈でした。
しかし、今となってはゲーム専門店に家電量販店の肩代わりを期待するのは無理です。
なぜなら、既に家電量販店が撒き餌としてゲームを安価でバラ撒いていた影響でゲーム専門店が閉店または
他業種（主にカードゲーム販売）との兼業になっている場合が殆どであり、ゲームの仕入れに関しては
家電量販店よりも渋い状況に陥っているためです。
家電量販店のボリュームメリットによる仕入れ単価の低減とポイントサービスによる顧客の囲い込みによって
ゲーム専門店は対抗措置として新品販売の利益を限界まで削らねばならず、その結果利幅が新品販売より大きい
中古販売に頼らざるを得ないという状況になりました。
初期の新品の需要が一段落すると中古で戻ってくる商品を中心に扱って利益を出していくスタイルがゲーム専門店に定着し
新品の需要は家電量販店のそれとは比較にならない規模でしょう。
とてつもなく大規模な家電需要が突発的に発生しない限り、今後数年この状況は続くでしょう。
それによりゲーム業界が受ける影響がどのようなものなのかは未知数です。
ただ、1つだけ確かなことは、今まで以上にゲームの販売が「ブランド物」に偏り、全く新しい新作ゲームは売れにくくなっていくだろうということです。
作り手も、売り手も、客も、苦しい時に当てにするのは「過去の実績」だからです。
客は「自分に合わないゲーム」を掴んで金をムダにすることを恐れて「ブランド物」のみに手を出すようになり、
売り手は売れ行きが未知数のゲームを不良在庫として抱えるリスクを恐れて完全新作の入荷を減らし、そのぶん「ブランド物」の入荷数を増やすでしょう。
作り手においても、経営層の判断として完全新作に大金をつぎ込むリスクは避けて、安定した売上が見込める「ブランド」に金をつぎ込むでしょう。
しかし、そうやって過去のブランドに縋りっぱなしだとそのブランドはどんどん疲弊していきます。
客は同じブランドに頻繁に触れることにより新鮮味を失いますし、売り手や作り手にとっては
完全新作が作られにくくなるということは、新たな売れ筋ブランドが発生する可能性自体が減っているわけです。
たとえ景気が良くなったとしても、この状況は簡単には打破できないでしょう。
冷え込んだ需要を回復させるのには、冷え込むのに要した時間の何倍も必要となるからです。
一旦締まった財布の紐はそう簡単に解けません。
駆け込み需要もさほど盛り上がらず、報道を見て「まだやってたんだ」と感じるぐらいに、ひっそり終了。
リーマンショック後の経済対策として実施されてきたわけで、経済的には一定の効果があったとされる。
グリーン家電と称された省エネのテレビ、冷蔵庫、エアコンを購入すると性能や大きさによってエコポイントがもらえるわけだけど、
朝日新聞の２月5日の記事によると、その試算はずいぶんずさんで、当初予測の6分の1しか達成できないらしい。
http://www.asahi.com/eco/TKY201102050170.html
ひどい話だ。
でも、買い替えによって消費電力を減らせているのは確からしい。
とくにエアコンだけでも復活させてはどうだろうか。
夏場に消費電力のピークがやってくるが、雀の涙ほどかもしれないが、電力需要を押し下げる助けになるはずだ。
ポイントの付与方法は、ずさんな当初予測の基準を参考にして95年製を中心に古くなればなるほどポイント付与率を高くしていく。
現実的な解として、今できることと今後することをつらつらと考えてみた。
エコポイント詐欺の話です。（制度自体が詐欺という話ではありません）
エコポイント（この後、EPと略称）を取得するためには、領収書・メーカーの保証書のコピー等を添付した申請書をEP事務局に送付する必要があります。
この手続きが少し難しいため購入店がこの申請書の作成を手伝ってくれる制度があります。（家電エコポイント申請サポート販売店制度）
しかし、あくまでも販売店が手伝うのは購入者の申請書の作成のみであり、商品の引き取りはEP対象商品の購入者が行うことになります。
（今回のケースでは地域の商品券であったため引き取りが必要でしたが、図書券など申請すれば送付してくれる商品もあります。）
北陸のとある県のでんき屋さん。仮に「Tでんき」とします。（Tに深い意味はありませんよ＾＾）
このTでんきはEP対象商品の購入者の申請書を作成し事務局に提出していました。
店主の名前で…
前述しましたがこの商品の場合は、地元の商工会議所に必要書類を見せて受け取る必要があります。
申請した商品の保証書、身分証（申請者）、EP交換完了の連絡書類。
ここまでが私が友人から聞いた内容です（購入者が友人の血縁者）。最後の顛末はまたの機会に聞こうと思います。
この件で悪質さを感じたのは購入者が高齢者であったこと、購入者と店主が知人であったことなどありますが、
一番はこの件だけではなかったこと…この店主は商品券の交換を4件同時に行ったそうです。
ほお、でんき屋さんはたくさんテレビ買うんですね。自分で買って申請したんですね。
事務局や交換先は一度に10件以上の交換はチェックする仕組みになっているそうです。
「全然安くもねーのに、こんなことやってるから流行らねーんだよ。ぼけっ、潰れてまえ。」
追記
全部のでんき屋さんがやってるわけではないと思います…思いたいです。
伝聞だからところどころ違うかも、EPの取得はEPの発行が正しいのかな？
まぁ簡単な話ではないとは思いますが，無理というのは何かしら根拠のある話なのでしょうか．私もよく知らないのですが，太陽光パネルの生産力ってどれくらいんなんでしょう．
下記を見ると60%くらいは輸出しているらしいので，それを国内出荷に回せばとりあえず通常の３倍くらいの生産はできそうですね．（まぁそれでも福島第一原発１～５号機の総出力は3.5GWらしいので，半分くらいですが．改めて原発パワーのすごさを思い知りますね．）
接地能力ってのは屋根に取り付ける工事側のキャパってことでしょうか．まぁそれは大変そうですが，太陽光パネル設置工事にすごい高い専門性が求められるというのでないかぎり，補助金つけてサイクル回りだせば業者は増えるのでは．
とはいえおっしゃる通り今夏までに全家庭に太陽光電池とかはありえないでしょうね．でもまぁやり始める価値はあるのでは．
パネルを作るにも電力がいる。
これは安易な案ですが，（残念ながら東日本には持ってこれない）西日本の電力使ってやればいいんじゃないでしょうか．まぁ別に海外で増産してもいいですが．下記は2011年のニュースですが，中国やチェコでも作っているらしいです．じゃぁあちらでじゃんじゃん電力消費して太陽光パネルを作ってもらいましょう．
難易度が高いからといって組み合わせない理由にはならないのでは．選択肢は多いほど多様なほど良いでしょう．高性能な蓄電池ができない限り太陽光発電がメインになることはありえないでしょうが，当分は電力量が足らなくて猫の手も借りたい状況なのだから，その理屈で太陽光発電を組み合わせにいれるのは無理な話ではないのでは．
火力はご指摘の通り燃料確保に不安要素があるので将来的には依存しないようにするべきでしょうが（メタンハイドレードとか出てきたら変わるかもしれませんが），当分は活躍してもらうしかないんでしょうね．
「現実的な効果」というのは何を指しているのでしょうか．現在出回っている出力レベルのソーラーパネルが戸建やマンション，病院，学校，などなどの施設に普及したとしても，
それはなんら効果をもたらさない＝電力会社が作らないといけない電力量は変わらない，ということですか？
やっているのをもっと押せという案です．ETCとかエコポイントとかくらい派手にやってくれと．今夏にも計画停電をするという話が出ているのだから，ここで「政府としては太陽光発電の設置を推奨します．補助金をつけます．売電の仕組みも整備します．」とすれば，かなりの人が動きそうな気がしますが，いかがでしょう．「助成金付けて必死にやってるよ今」というならば，それをもっと大がかりに仕掛けるチャンスなのでは？という話です．
固定価格買取制度（フィードインタリフ制度）入門＠産総研・櫻井啓一郎
http://ksakurai.nwr.jp/R/slides/WhyFIT/
「固定価格買取制度」とは、再生可能エネルギー(いわゆる自然エネルギー)の普及と技術開発を促進する、助成政策の一種です。英語では「フィードインタリフ制度(feed-in tariff law)」などと呼ばれ、ＦＩＴと略記されます。 透明性が高く効果にも優れることから、ドイツやスペインなどを含む世界中の40以上の国や地域で広く用いられています。これまでの実績の違いから、今では再生可能エネルギーの普及を促進する方法の中で最も有効な手法とされています。
こうなる前から、各社頑張ってるんだよ。でも、買わなかったのは誰だよ。
興味示さなかったのは、誰だよ。
それこそ原発推進派の方々が言うようにコストパフォーマンスの問題で，太陽光発電の（個人レベルでの）損益分岐点が多くの人々の納得できる数値じゃなかったということでしょう．売電しても初期投資回収できるのには数年かかり，（成長が見込まれるだけに）数年内にもっと安価で高性能なパネルが出てくる可能性があるため，個人レベルでの損益分岐点はかなり高めに設定されていたと思われます．
今回，原発事故および計画停電の問題回避のためなら政府はある程度コストを払う価値があり，その費用の投入先として太陽光発電を選べば，太陽光発電の損益分岐点が多くの人々が納得できるところに達する可能性があるのでは，という話です．
お返事遅くなりました．気が付いたらいろいろ話が展開しているみたいですが，素直に返信．
ちなみに私はアンチ原発派ではなく原発容認派です．なので原発＝ダメ＝即刻停止という考え方はしておらず，代替できるものがあればそちらに移りたいと考えているだけです．
原子力発電所のリスクなんてあんなもんでしょ。今まで運良く一人残らず目を背けていられたってだけで。
もっとも、仮にあそこに火力発電所が建っていたとしても、重油の流出やら火災やらでやっぱり相応に被害を周囲にお呼びしていただろうし。
「リスクなんてあんなもんでしょ」とのことですが，私が質問した「リスクのコスト」についてはどうでしょう．今回の危機は想定の範囲内であり，原発のコストパフォーマンスを活かして得たお金で万全の補償ができるので誰にも文句は言わせません，壊れた原発は直すだけ，原発はこれまでどおりです．と，考えているなら，「リスクなんてあんなもんでしょ」とのとおりですが，原発推進派？の方々だって，
という具合にリスクのためにかかるコストを高く再計算しているわけですよね？この原発の最大の利点であるコストパフォーマンスについて，推進派さえも再計算が必要と考える状況において（しかもその原因が最大の欠点である原子力の危険性），原発との付き合い方に再考の余地はないのか？と考えるのは決しておかしい話ではないと思いますが．
俺が言いたいのは、
じゃあ仮にずーっと火力発電オンリーだったら、日本は今と同じような繁栄を享受できていたのか？
今から火力発電に切り替えたらそれで全部解決なのか？
だよ。
今回の議論の中で「原発は不要だった．あれがなければ日本はもっと良くなっていた」なんて話をしましたっけ．私はそんな考えは全く持っていませんが，もしそのように受け取れる発言をしていたらすみません．
私が呈した疑義は「今回の状況を見ると，原発の合理性について再考する余地があるのではないか？」そして「太陽光発電と省エネは考慮するに値するものではないか？」です．
電子力発電所が建ち始めた1960年代の専門家の評論とか色々漁ってみるといい。あちこちで散々に議論され尽くされた上で「まあ原子力発電しかねえわな」と関係者達は渋々(一部は喜色満面に)承諾してる。最後まで反対し続けたのは社会党や共産党みたいなコミュニストの狗みたいなのばかり。
えーと，以下の話は1960年代の評論を読まずに書いています．すみません．
1960年代当時の判断を否定したいわけではないです．現実としてこれだけの繁栄を支えたわけですから．戦後15年で原子力を選択したという話ですが，これを聞いた時「そうなのか！」と驚きましたが，良く考えたら戦争突入の理由の一つが油の枯渇なんだから油からの脱却を狙うのは妥当な選択ですね．
そして当時，油以外のエネルギーの選択肢がどれだけあったかというと，太陽光発電の世界初の実用化が1958年，国内初の地熱発電所が1966年，風力発電にいたっては1980年代，ましてや省エネなんて戦後復興時に考える話ではないでしょう．原子力発電を選択するのは合理的な判断だったと思います．
http://solarsystem-history.com/history/his_1958.html
1954年に初めて太陽電池が発明されたものの、当時の太陽電池は大変高価なものでした。そのため現在のように一般家庭で利用できるようなものではなく、特殊な用途に限定して利用されていました。その“特殊な用途”として代表的なものに、人工衛星への電力供給が挙げられます。実は世界で初めて太陽電池が実用化されたのは、人工衛星だったのです。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E7%86%B1%E7%99%BA%E9%9B%BB
日本では1919年に海軍中将・山内万寿治が大分県別府で地熱用噴気孔の掘削に成功、これを引き継いだ東京電灯研究所長・太刀川平治が1925年に出力1.12kWの実験発電に成功したのが最初の地熱発電とされる[17]。実用地熱発電所は岩手県八幡平市の松川地熱発電所（日本重化学工業株式会社）が1966年10月8日に運転を開始したのが最初である。
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/foreigninfo/html9908/08229.html
風力発電は、1980年代にアメリカにはじまり、1990年代にはヨーロッパでの開発が大いに進展し、今や、インド、中国でも化石燃料に代わる、環境に無害な有望エネルギーとして大きくとりあげられている。日本では、1980年に試験用の40kWの風車が設置されたのが最初であるが、1980年代から電力会社等での試験・研究がはじまった。
繰り返しになりますが，別にいますぐ原発全部止めろ！なんて言うつもりもないです．上記に挙げた新エネルギーが原発とそっくりそのまま代替可能とも思っていません．しかし，このように1960年代当時には選択肢として存在し得なかったものが増え，そして今回のような事故が起こったた今でも，当時の合理的判断は再考の余地がないのでしょうか？
で，私の意見は太陽光と省エネと言うのは，まぁ一見すると鼻で笑ってしまいそうな話ですが，一考の余地があるのではないかと．以下，それを説明します．
今回の問題は「一カ所集中発電のリスク」と「原子力のリスク」が原因ですよね．で，元増田は前者についてはたくさん原発を造ること，後者についてはより性能のよい原発を造ること，で解決するという案を提案しています．今回のようなトラブルはより良い原発（ひいてはより良いエネルギー供給体制）のために避けては通れない通過点だ，と捉えるのは原発推進戦略としておそらくまっとうだと思います．
これに対する私の反論ですが，私は今回の事故を見て，どう頑張ったところで人の想定の斜め上を行く出来事は起きてしまう，と感じました．よって「原子力のリスクはどう頑張ったって抑えきれない」と考えます．そうであるならば，最悪の事故が起きた時にそれを最小化する戦略しかないので，あちこちに原発を作るという戦略はありえないと考えます．
もちろんこれは「原子力のリスクはどう頑張ったって抑えきれない」という前提のもとに成立しているので，それが解決されれば主張は変わる可能性が大です．あとは「最悪の事故が起きた時にそれを最小化」すればいいので，原子力が漏れても平気などこぞの奥地だとか月に原発を作るならokです．
人里から数キロしか離れていない，しかも津波も地震も台風も来るのが毎度，の土地に原発を作り，しかも旧式とわかってもなお動かし続ける，という現在のやり方はいくらなんでもリスク対策をケチりすぎじゃないかと．
で，一番最初の話に戻ると，太陽光発電と省エネに期待したのは，両者のリスクを持っていないからです．いろいろ言われていますが，やはり太陽光発電は停電時にはそれなりに役立ったようです．
あとビジネス的にも，原発も太陽光も（あと省エネも）日本に強みのある分野で，CO2絡みで注目されている分野ですが，今回の事故は前者には向かい風で後者には追い風です．
「計画停電で使用できない」 太陽光発電、操作周知にメーカー躍起＠産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110321/biz11032101270000-n1.htm
家庭用の太陽光発電装置は、パワーコンディショナー（パワコン）という装置を使い、太陽電池で発電した直流電流を、家庭で使用できる交流電流に変換している。ただ、パワコンを動かすための電気は、通常、電力会社から送られる系統電力に依存しており、そのままでは日中発電していても、電気が使えない。
使用するためには、家のブレーカーをオフにし、パワコンに付属したコンセントに直接、電化製品の電源コードを差し込む必要があるが、意外に知られていないのが実情だ。
脱原発はまだ夢物語に過ぎないとしても，少なくも現在のエネルギー資源ポートフォリオを組む上で，今回の事故を「大丈夫だ，問題ない」とスルーするのはおかしいのではないか，原発（火力も似たようなもんだけど）が持つリスクとちょうど補完関係に太陽光発電（と省エネ）を現実的手段として考える良いタイミングなのではないか，というのが意見です．
まぁ本音は原発やめろじゃなくて太陽光やろうぜ！だった気もしますね．こうやって整理すると．太陽光について反対派は「割高でしょ」といい賛成派は「回りだしたら安くなる」という．今回の騒動で太陽光発電のコスト以外のメリットが見えたので，これを機にいっちょ太陽光電池にもチャンスを与えてあげていいんじゃないかと．
手間もお金もかかるけど、利益も大きい＠産総研 太陽光発電研究センター
http://unit.aist.go.jp/rcpv/ci/about_pv/economics/benefit.html
太陽光発電は現時点では一般的な発電方式よりもまだコストが高いのですが、大量生産を進め、計画的に普及を図ることで十分に安くできると見られています。補助金や電力会社による買取などの助成策は、コスト低減と普及を進める効果があります。開発・普及には大きな費用と相応の年数が必要ですが、化石燃料の輸入と異なり、その費用は国内に大きな経済効果や雇用をもたらします（図２）。先行するドイツなどでは既に普及費用を遙かに上回る経済効果と数万人の雇用を創出し(*2)、これにならって欧州、さらには中東・アジア諸国や米国も積極的な普及に乗り出しています。
あと，当分電力不足が続きそうなわけですが，原発なんてそうそう作れないですよね．一方で太陽光発電は市販のソーラーパネルを買えばすぐに発電所のできあがり．太陽光発電では昼間だけという問題はあるが，ピークはむしろ昼間にあるんだからそれを避けるのには十分貢献するのでは．
どうやって普及させるかという問題も，高速無料化とETC，エコポイントと家電，この辺の事例を思えば補助金うまく使えば可能では．あと気になるのは生産が追いつくかどうかだけど，それこそ元気な西日本で（がんがん電力使って）作って東日本に送ればいい．サンヨーもシャープもパナソニックも西の企業だしちょうどいいのでは．
円高で輸出産業が稼げなくて日本困ったぜーという話ですが，円高って円の価値が上がることですよね．
円をたくさん持っているのって個人資産1400兆円とかいう日本国民ですよね．
円高で物を売って銭稼ぐのが大変なら，価値が高くなった円を売って銭を稼げばいいのでは．
確認なのだが，外貨預金というのは円を売って外貨を買っていることになるのだろうか．
だとしたら，例えば個人資産1000兆円が外貨定期預金に切り替えたら，
日銀の40兆円介入なんてくらべものにならないくらいの破壊力があるのでは．
誰が1000兆円も外貨預金するねんって話はあるけど，
1000兆円つっこめばほぼ確実に円安ドル高になるだろうから，外貨預金の利回りは高いよね．
エコポイントみたいに外貨預金すれば手数料無料とか１％還元とかすれば，
金利が皆無の預金より魅力的な金融商品と思ってもらえるのでは．
まぁそうはいっても（自分も含めて）一般の人が外貨預金のリスク勘定をするのは難しいだろうから，
銀行に補助金つける形でやるとか．そうすりゃ営業担当が頑張ってご老人の預金を外貨にしてくれるかも．
金融知識があんまりないので，つっこみ求む．
＜参考資料＞
■個人金融資産の各国比較 /投資十八番 (2008/10/11)
http://stockkabusiki.blog90.fc2.com/blog-entry-184.html
■ Aggregate Reserves of Depository Institutions and the Monetary Base
http://www.federalreserve.gov/releases/h3/hist/h3hist1.htm
FRBの通貨供給量．2008年以降のあがりっぷりが見事．これで通貨安競争するなよとかいうんだからすごい．
■ アメリカが日本に米国債を買わせる仕組み ～為替介入編～ (2008/01/22)
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=169482
政治家は雇用が大事だの、新卒採用した企業に奨励金をなど言っているが、そもそも現状認識ができていないのではないか。
すぐに思いつくだけでも、日本で働く必要のある労働者は減っているじゃない。
何？代わりにロボット作るとかITシステム作る雇用が創出されたって？
その作業する人雇うより安いから自動化してるんじゃない。
⇒雇用が減ったか、平均給料下がったかのどっちかが起きていることになると思うんだ。
さらに、日本人(特に男性)の雇用機会は失われているじゃない。
⇒職に就けない日本人が増えるか、給料下がることになると思うんだ。
これだけじゃなくて、国内で従来必要とされた労働力は減っている。
⇒工場の海外移転とか、OEM・ODMでアジアメーカに委託とか。
⇒環境問題、深刻ですね。ソーラーパネルシェアトップだったのに、数年前に補助金打ち切ってドイツに抜かれましたね。
企業に新たに人を雇わせるには、当然雇った人間にやらせる仕事が必要。
それでも現状、いまいちなわけですよ。
もっと需要喚起が必要、というか消費を煽ればいい。
消費税あげたら消費冷え込むんで、逆に銀行預金税を創出すればいいんではないのか。
株とか有価証券には新たな課税はしない。
そうれば、以下のようなことになる。
⇒消費、あるいは投資に金が回る。
⇒雇用回復
(^o^)v
外国人投資家の国内預金残高は減るが、有価証券の税制を変えなければ株の暴落も起きないじゃない。
ずる賢い日本人金持ちが預金を海外口座に移せば、世界経済の活性化にも繋がると。
(ﾟдﾟ)ｳﾏｰ
※思いつきだけで書いているので、データも足りなければ影響分析も足りていないことは承知しています。
