■http://anond.hatelabo.jp/20110326002209

買えばいいって言うけど、原材料とか供給力とか、接地能力とか、一気には無理だよ。いずれにしろ。

まぁ簡単な話ではないとは思いますが，無理というのは何かしら根拠のある話なのでしょうか．私もよく知らないのですが，太陽光パネルの生産力ってどれくらいんなんでしょう．

下記を見ると60%くらいは輸出しているらしいので，それを国内出荷に回せばとりあえず通常の３倍くらいの生産はできそうですね．（まぁそれでも福島第一原発１～５号機の総出力は3.5GWらしいので，半分くらいですが．改めて原発パワーのすごさを思い知りますね．）

接地能力ってのは屋根に取り付ける工事側のキャパってことでしょうか．まぁそれは大変そうですが，太陽光パネル設置工事にすごい高い専門性が求められるというのでないかぎり，補助金つけてサイクル回りだせば業者は増えるのでは．

とはいえおっしゃる通り今夏までに全家庭に太陽光電池とかはありえないでしょうね．でもまぁやり始める価値はあるのでは．

日本における太陽電池出荷量の推移＠太陽光発電協会

http://www.jpea.gr.jp/04doc01.html

※2009年度時点で，輸出：1,045MW，国内出荷：623MW

パネルを作るにも電力がいる。

これは安易な案ですが，（残念ながら東日本には持ってこれない）西日本の電力使ってやればいいんじゃないでしょうか．まぁ別に海外で増産してもいいですが．下記は2011年のニュースですが，中国やチェコでも作っているらしいです．じゃぁあちらでじゃんじゃん電力消費して太陽光パネルを作ってもらいましょう．

京セラ 太陽電池パネル　中国・チェコで生産増強

http://masubuti.exblog.jp/14027359/

また、天候に左右されるが、原子力は出力変更が難しいというのがあり、組み合わせが難しい。火力は燃料の確保に懸念がある。

難易度が高いからといって組み合わせない理由にはならないのでは．選択肢は多いほど多様なほど良いでしょう．高性能な蓄電池ができない限り太陽光発電がメインになることはありえないでしょうが，当分は電力量が足らなくて猫の手も借りたい状況なのだから，その理屈で太陽光発電を組み合わせにいれるのは無理な話ではないのでは．

火力はご指摘の通り燃料確保に不安要素があるので将来的には依存しないようにするべきでしょうが（メタンハイドレードとか出てきたら変わるかもしれませんが），当分は活躍してもらうしかないんでしょうね．

ソーラーパネルの出力向上と普及は急務ではあるけど、現実的な効果は、子どもの世代になるよ。

「現実的な効果」というのは何を指しているのでしょうか．現在出回っている出力レベルのソーラーパネルが戸建やマンション，病院，学校，などなどの施設に普及したとしても，

それはなんら効果をもたらさない＝電力会社が作らないといけない電力量は変わらない，ということですか？

そして、そんなことわかってるから、助成金付けて必死にやってるよ今。

やっているのをもっと押せという案です．ETCとかエコポイントとかくらい派手にやってくれと．今夏にも計画停電をするという話が出ているのだから，ここで「政府としては太陽光発電の設置を推奨します．補助金をつけます．売電の仕組みも整備します．」とすれば，かなりの人が動きそうな気がしますが，いかがでしょう．「助成金付けて必死にやってるよ今」というならば，それをもっと大がかりに仕掛けるチャンスなのでは？という話です．

固定価格買取制度（フィードインタリフ制度）入門＠産総研・櫻井啓一郎

http://ksakurai.nwr.jp/R/slides/WhyFIT/

「固定価格買取制度」とは、再生可能エネルギー(いわゆる自然エネルギー)の普及と技術開発を促進する、助成政策の一種です。英語では「フィードインタリフ制度(feed-in tariff law)」などと呼ばれ、ＦＩＴと略記されます。 透明性が高く効果にも優れることから、ドイツやスペインなどを含む世界中の40以上の国や地域で広く用いられています。これまでの実績の違いから、今では再生可能エネルギーの普及を促進する方法の中で最も有効な手法とされています。

こうなる前から、各社頑張ってるんだよ。でも、買わなかったのは誰だよ。

興味示さなかったのは、誰だよ。

それこそ原発推進派の方々が言うようにコストパフォーマンスの問題で，太陽光発電の（個人レベルでの）損益分岐点が多くの人々の納得できる数値じゃなかったということでしょう．売電しても初期投資回収できるのには数年かかり，（成長が見込まれるだけに）数年内にもっと安価で高性能なパネルが出てくる可能性があるため，個人レベルでの損益分岐点はかなり高めに設定されていたと思われます．

今回，原発事故および計画停電の問題回避のためなら政府はある程度コストを払う価値があり，その費用の投入先として太陽光発電を選べば，太陽光発電の損益分岐点が多くの人々が納得できるところに達する可能性があるのでは，という話です．

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