はてなキーワード: 領収書とは
領収書のような裏付け資料が揃ってないから裁判でそれを出せという話になって、そこでColaboが出したのは「実際」というまた裏付けのない表だぞ。こんなもん会計資料ですらないただの数字並べた表だろ。
しかも同じ事業を別の補助金でもやっているのに予算の色分けすらしていない。
正当な会計資料とは到底言い難い。そもそも都が支出根拠にした資料じゃなくて裁判になってから出した資料をもって正当な支出と主張するのが無理筋。その上未だに裏付けがない。
問題になってるの、そう言う事じゃ無くね?
領収書って、不明な点についての証明として要求されるものなんだから、都の協力を得る時点で「公明正大に」握っておけよ
ここについて左派の人は「それじゃ対応できない、こぼれてしまう」とか言い出すが
colaboはモデル事業だったはずなんだよ
なら、監査の報告書にもあるように、その部分に関しては、取り決めに沿って動いてないとダメでしょ
足りない部分を次年度でフォローしていくとしても
初年度はお手盛り会計で行こうというのを、ジミンがやってたら、左派は何ていうよ?
都が【これこれこういう活動なので、これこれこういう理由で処理している】と言えなかった事を
単なる仮定として書くが
・報告Aで100人
・報告Bでは90人
・請求は110人
都が活動の内容から「110人として処理する」としたなら、全部110人にすべきだよね
都がそれをしなかったから、監査で、それでは110人であることを領収書などで提示してくださいとなった
都側や監査員に、超法規的に活動して慈善事業を擁護せよって言うべき案件だよね
善い事は法を超越すべきと思っていたとしても
【法治国家においては】
「支援、成り立たない」 Colaboが都の事業内容変更を批判:朝日新聞デジタル
コラボをめぐっては、2021年度の委託事業で一部の領収書が提出されなかったなどとして、都が計約193万円を経費と認めなかった経緯がある。仁藤代表は「(会計不備の指摘を受けての都による調査の中で)領収書の原本の存在は都に見せたが、支援対象者の個人情報を守るため、名前の提示を拒否した」と説明した。
「Colaboが悪いのではなくチェックがずさんなのだ、監督官庁の責任だ!」って言いながら「領収書には個人名が入るので渡せません」などというなら、税金を宛にせず自分らでやれという話
コラボとは違うけど帰る場所がないとか自立が難しい未成年のケアをするような団体の手伝いをしていたことがあるけど、まずこういうところの支援を必要とするような子は大人や社会を全く信頼してない。
帰る場所がない子の中には居場所が知られたらやばい子(親元に連れ戻されて父親から毎日レイプや虐待とか)も沢山いて「絶対に個人情報が外部に漏れることはない」という安心感を与えてあげないといけない。じゃないとまずケアやサポートができない。
領収書を行政に渡したところで居場所がばれる訳ないやろが、と俺達は思うがまず社会を信用してないので行政も信用してないし、そんなこと言われたってサポートする人たちも大人だから信用ならないのだ。
相手がどこだろうが自分の名前などが書かれたもの(領収書)が他者の手に渡るのはこういう団体のサポート受けるような子からしたらとてつもない恐怖だったりするのだ。
なのでコラボがこの対応をするのは妥当だと思う。ここまで色んなところから取り沙汰されてなくて普通に行政から出してくださいって言われただけなら出してたかも知れないけど、監査受けてることやその結果や対応がネットニュースとか誰でも見れるところに残るわけなのでサポートする子が不安にならないためにこうするしかなかったのかも知れないなあと思った。
コラボみたいな団体の支援を受ける子は実の子でもここまでしないぞっていうような支援を受けてても平気で砂をかけていく。そうでもしないと心を守れないような状態なんだわな。砂をかけても絶対に守ってくれるというのを何度も何度も確認してやっと少し心を開いてくれる。だからコラボを利用して悪く言う未成年がいるのも当然というか、コラボに限らずこの手の支援してる団体に世話になっても口汚く罵る子はたくさんいる。
支援しても支援しても砂をかけられるものと思わないといけないし俺もかなり精神的に疲弊して今ではたまにしか手伝えてない。
コラボが他の支援活動に支援された子を参加させていた、というのを知らなかったけど、なんとも捉えきれないと言うかなんとも言えないが率直な感想。
まず社会課題に関心がないとこんな活動できないので複数の支援活動や横の繋がりできて他の団体の手伝いをする、はよくある。
その中で支援した人が手伝わせてください、と言うのもよくある。
俺がいた団体で支援を受けた子が申し出てくれて、学校行きながら手伝ってくれて社会人になって自立したって報告もらって嬉しかったな。今でもたまに手伝ってくれてるらしい。こんなケースは一握りだけどね。
話が逸れたが本心から自分も活動(その団体の活動や他団体のサポート含めて)を手伝いたいですっていう子はいるんだけど、本心かどうかはわからない。
彼らはたくさん傷ついて傷ついてやっと安心できるかも知れない場所にきたのだが、この人たちが無償で衣食住を提供するわけがない、なにか手伝わないと追い出されるかもしれないと過剰適応して申し出てるケースもある。でもこちらもエスパーではないからそこまで分からないし、申し出ても別にいいんだよ〜と断りはしても食い下がってやらせてくださいと言う子もいる。中には家族のもとに戻されるのも自立するのも怖くて支援者に一生そばにいてほしいから手伝いますと言ってるとかね。断ると断るで蔑ろにされていると感じてしまう子もいるし難しいところ。
支援された子は砂をかけると言ったけどここでも同じことは起こるので、自分から支援活動を手伝いたいですと言って参加していても後からあれは本心じゃなかったとか、やりたくなかった、やらされたんだと言って出て行ってしまう子もいる。それもある程度納得というか可能性としてあるだろうなと思いながらも、この経験が今後の彼らの自立の一助になるならと思いながら参加してもらう、みたいな感じ。殴られる見捨てられる学校にも行けないみたいな子がとりあえず誰かと何かをする、を経験できることも必要だしなあ…みたいな。
コラボがどういう経緯と意図で支援された子を参加させてたのかは分からないけど、自分の経験上いろんな子がいるからなんとも言えないよね…みたいな気持ちしかない。
これ言うのもためらわれるけども、たぶんほんとにこういう支援活動の現場に入ったことのある人とそうでない人とでは見え方がまるで違うと思う。
すべて理路整然とクリーンであれ、はたしかにそうなんだけど、俺のいた団体もたぶん監査受けたらコラボと同じような感じ(何かしら誤り指摘されて訂正とか)になるんじゃないかなと思う。誰か完全にクリーンな支援団体をやってみてくれ。どの支援活動も常に人手を求めてる。頼む。
もちろん稼ぐにあたりお金をもらうにあたり請求書か領収書は出すわけだが、
大企業ともなるとBtoBなんぞしなくていいケースも多い。
鉄道きっぷの発売は、消費者取引として不特定多数に対して行われるものです。小売業や旅行業には、適格請求書の簡易版「適格簡易請求書」の発行が認められますが、鉄道会社もそれらに準じると考えられます。
企業間の取引にはフルフォーマットの適格請求書を発行してもいいのでしょうが、実務的には必要記載事項が含まれた適格簡易請求書(領収書やレシート)の発行で事足りることになります。
ま、課税事業者なら登録はして番号くらいはゲットしろというわけですわな。
さもないと多数の出張乗客からゴルァ((不適格レシートつかまされた苦情))が入ることが予測されるわけですし。
完全に海外しか納入先がない場合はやらなくてもすむんかもしれん。
それってでも、そもそも納税……、税務署に事業把握されてなくね?
ほなら俺らの小規模労働を集約してくれるサイトはん、中国で日本人下請け・内職者相手に開業したらええんちゃうやろか?
せやせや、ハリーポッターみたいなかっこええ小説を日本人下請けに発注して日本語翻訳させたるとかどないやろか!わいはスイスに住むんやからインボイス関係ないわ!
話がそれたけど、
まあそういうわけで、R5インボイス施行ってのは国内小規模事業者間での相互監視を強める増税システムです。(益税説は国会で否定済み)
てきとーにぐぐったら京都市だけど出てきた
https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000229522.html
第10条 第3条各号に規定する者のうち,次の各号に掲げる要件を全て満たす者については,生活保護費を宅配することができる。
(1)心身等の状況により外出困難であり,保健福祉センターにおいて生活保護費を受領することができない者
(2)他の世帯員や扶養義務者の協力を得られず,成年後見制度や日常生活自立支援事業等の利用も困難である者
(3)宅配の実施によらなければ,直ちに日常生活の維持に支障が生じる者
2 前項の規定に加え,次の各号に掲げる要件を全て満たす者については,生活保護費を現金書留により送付することができる。
(1)被保護者が保健福祉センターから遠隔地の医療機関等に入院又は入所している場合において,医療機関等の長等に対して生活保護費の受取に係る委任に基づき当該医療機関等の指定する口座に振り込む方法(病院長委任払)を行うことができない者
(2)被保護者及び被保護者の入院又は入所する医療機関等職員から,郵送により生活保護費を支給することの了承及び領収書の速やかな返送等に係る協力が得られている者
他自治体も同じじゃねーの?
弊社は今後も継続して複写式の領収書を使用すると、全体朝礼で発表された。
皆さんご存知かもしれんが、領収書は必要事項さえ記載されていれば紙はなんでもいいし、領収書の上では角印の法的効力も無いから押さなくてもいい。
社内には複写式の領収書に数時間かけて判子を押す当番があり、それに対する不満が溜まっていた。そこにインボイスの番号の判子を新たに押すことになり不満が爆発した。
このどちらかにするかで盛り上がっていたが、社長はそれを拒否した。
意訳だが、KOKUYOの複写式の領収書に角印が押されていることで会社の社会的信頼の一部となっていると社長は我々に説明した。
だったら①でいいじゃんという意見に対しては「人が判子で押してあるという所に会社の誠実さがある(意訳)」と回答し、朝礼の空気は殺伐とした。
そこそこの年齢ではあるが、典型的な昭和の人間というほど頭も堅くなかったので非常に残念。