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はてなキーワード: 安倍内閣とは
安倍内閣総辞職のときに、どんなツイートしてるのか眺めてみたいんだけど、
RTしたあとにブロックされて、フォローとかリスト入りできず、
まとめて登録できないので、ここに書いておきます。
■ゆうかく (youkaku) : https://twitter.com/youkaku
「湧いてきたな糞食いどもが・ω・)」
https://twitter.com/youkaku/status/283925108022706176
https://twitter.com/youkaku/status/283925246640275458
■ウメ@安倍総理支持 (umechara) : https://twitter.com/umechara
「お ま え ら が し ね よ↓」
https://twitter.com/umechara/status/283925025973760001
■維新の会破壊 (ba_kankoku) : https://twitter.com/ba_kankoku
https://twitter.com/ba_kankoku/status/283925303322095616
■文珠侑人 (yukito250) : https://twitter.com/yukito250
https://twitter.com/yukito250/status/283932960166662144
「酷い奴だな お前がタヒね」
■渋谷@多謝台湾！～3月11日～ (sibuya_50) : https://twitter.com/sibuya_50
https://twitter.com/sibuya_50/status/283925174443720704
「速攻ブローーーーック！！」
なお、９つ反応があった。
ユーザーページに思いっきし実名らしき名前と住所かかれてるけど、遊びにいってもいいってこと？
連立政権を組む以上、閣内不一致に陥らないように、重要政策について極力すり合わせておくのは、当然である。
自民党の安倍総裁と公明党の山口代表が会談し、第２次安倍内閣の発足に向けた政策協議を開始した。当面の経済対策として、大型の今年度補正予算を編成する方針で一致した。
連立政権を組む以上、閣内不一致に陥らないように、重要政策について極力すり合わせておくのは、当然である。
自民党の安倍総裁と公明党の山口代表が会談し、第２次安倍内閣の発足に向けた政策協議を開始した。当面の経済対策として、大型の今年度補正予算を編成する方針で一致した。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20121218-OYT1T01593.htm
東京都知事選で圧勝した猪瀬直樹氏が知事に就任した。山積する課題に取り組み、着実に成果を上げてもらいたい。
都民は副知事として石原慎太郎前知事を支え、都政継続を唱えた猪瀬氏を信任した。
４３４万という得票は日本の選挙で個人が集めた最多記録だ。衆院選とのダブル選となって投票率が高まり、有力な対抗馬が不在だったことが要因だろう。
東京都知事選で圧勝した猪瀬直樹氏が知事に就任した。山積する課題に取り組み、着実に成果を上げてもらいたい。
都民は副知事として石原慎太郎前知事を支え、都政継続を唱えた猪瀬氏を信任した。
４３４万という得票は日本の選挙で個人が集めた最多記録だ。衆院選とのダブル選となって投票率が高まり、有力な対抗馬が不在だったことが要因だろう。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20121218-OYT1T01577.htm
16日の昼、埼玉県春日部市にいた。たまたま入ったレストランで、隣に座った60代と思われる女性2人の会話が耳に入ってきた。「…もう結果が出ているからね」「そう。だから〔投票に〕行ってないの」。
メディアは投票日に向けて、選挙結果の予測を「世論調査」の名のもとに執拗に行ってきた。投票日に向けて何度も世論調査を行い、「自民単独過半数の勢い」（『東京新聞』12月13日付）、「自公300議席うかがう」（『朝日新聞』14日付）、「自民勢い変わらず」（『読売新聞』同）…という調子だった。映画が始まる前に、その結末を大声で話すようなものである。これでは映画館に行く気力も失せる。
午後8時。開票が始まると同時に、「出口調査」を根拠とした当選確実が次々と打たれ、朝刊一面トップの見出しがほぼ決まってしまった。メディアが予測していた以上の劇的な結果となった。民主党の地滑り的、壊滅的大敗北、自民党の単独過半数、自民＋公明（or/and）維新で3分の2（320）を超えることが確実になった。
いま、開票速報を聞きながらこの「直言」を執筆しているが（16日午後9時現在）、何とも不思議な気分になった。まるで開票が終わったかのようである。『東京新聞』12月15日付「こちら特報部」は、「世論調査が醸成する『空気』」を分析している。この不思議な「空気」のなかで投票日を迎え、春日部市の女性たちのような会話が、全国各地で行われていたのではないか。勝負が決まっている試合や、「オチはこうだ」と事前に知らされたサスペンス映画、表紙の帯に結末が書いてあるミステリー小説に食欲がわかないのと同じだろう。今回の世論調査については、「世論調査が予備選的な役割を果たした」という評価もあるという（『東京新聞』同上）。だが、これは楽観的評価に過ぎよう。調査報道が世論誘導的に機能した可能性は否定できない。しっかりした検証が必要である。
投票率は前回よりかなり低くなった。戦後最低の投票率になりそうである。現時点で推測できることは、結末が見えた試合に行く気がしないで棄権した人々だけではなく、多党乱立、節操のない政党間移動、党内のドタバタ、内容空疎な「マニフェスト」や「公約」などを見せられて、選挙そのものに嫌気がさした人々がかなりいたことだろう。そのなかには、あえて選挙に行かない積極的棄権派（ドイツの現代政治用語では「非選挙人」(Nichtwähler)という）も含まれているのではないか。多党乱立とメディアによる「結果はもう出ている」という報道の連鎖のなかで、一票を使う気力を失せさせてしまったところに、別の意味での「一票の軽さ」があるように思われる。「非選挙人」の選択の結果は投票率の低さであり、それは自民党に圧倒的に有利に作用したと言えよう。
なお、それまでの支持政党の不甲斐なさに怒り、極端な主張をもつ他の政党に乗り換えることを、ドイツの政治用語で「抵抗選挙人」(Protestwäahler)という。今回、「日本維新の会」が「抵抗選挙人」の受け皿となったと見ていいだろう。もっと言えば、民主党政権に対する怒りと絶望の最大の受け皿、「抵抗選挙人」は40％を超える棄権者ではないか。自民党はこの「抵抗選挙人」によって大勝を得たとも言えよう。選挙結果がまだ確定していない段階なので、個々の具体的な指摘は控えておこう。
6年前、直言「『失われた5年』と『失われる○年』――安倍総裁、総理へ」を書いたが、彼はわずか1年で内閣を投げ出した。政治生命が終わったかに見えたが、それから5年で、再び「わたくしの内閣」（安倍氏の口癖）が誕生することになる。安倍氏のいう「美しい国へ」の危なさは、当時、次の3つの点にあらわれていた。(1)「5年以内の憲法改正」、(2)集団的自衛権行使の合憲解釈、(3)「教育改革」と教育基本法改正、である。
(1)は、出来の悪い付帯決議をもつ憲法改正国民投票法の制定である。(3)は教育基本法「改正」と「教育再生会議」による執拗な教育介入であった。5年前、「安倍色の教科書検定」に対して沖縄では県民大会まで開かれたほどだった。今回の総選挙公約には、教科書検定の強化が掲げられているので、沖縄の危惧は深い。ちなみに、安倍氏は大学9月入学を6年前にすでに打ち出していた。私は「『大学9月入学』と『ボランティア』のセットは曲者である。軽薄な私大経営者はすぐに飛びつきそうだ」と当時指摘していた。(2)の集団的自衛権行使を可能にする解釈変更については、「合憲解釈」の報告書が出る2カ月前に安倍氏が退陣してしまったので、しばらく後景に退くことになったが、今後一気に勢いを増すだろう。
「送別・安倍内閣」を書き、安倍氏の復活はほとんどないと踏んでいたので、今年9月の安倍総裁誕生は大変驚いた。「総理大臣の職責にしがみつくことはしない」という奇妙な言葉を使いながら内閣を投げ出した人物が、再び内閣総理大臣になる。この国は何とも不思議な国である。
危惧されることは、石原慎太郎「日本維新の会」代表が選挙中（12月10日）、自民党と組んで憲法改正を行うことを宣言したことである。「9条のせいで日本は強い姿勢で北朝鮮に臨むことができなかった。9条が自分たちの同胞を見殺しにした。…あんなモノがなければ（拉致被害者を）返してくれなかったら『戦争するぞ』『攻めていくぞ』という姿勢で同胞を取り戻せていた」と述べた（『東京新聞』2012年12月11日付）。「日本維新の会」が衆議院に進出したことで、自公連立政権が、今後の展開によっては、公明党の代わりに「維新」が入って3分の2を確保し、「壊憲連立政権」となるおそれなしとしない。
歴史は繰り返すのか。2006年の安倍内閣誕生で憲法改正への動きが進んだ。一度目は憲法にとって悲劇だったが、二度目の安倍内閣は、喜劇（茶番劇）どころか、憲法にとっては命取り（惨劇）になるかもしれない。来年7月の参議院選挙が、最後の防波堤として重要性を増してきた。
そもそもこの選挙は、最高裁によって違憲状態とされた公職選挙法に基づいて行われた「違憲状態選挙」であった。選挙終了と同時に選挙無効訴訟が起こされ、最高裁が「選挙無効」判決を出す可能性もある。選挙で圧勝したかに見える自民党は、小選挙区比例代表「偏立」制に助けられ、小選挙区（4～9人という異例の多数立候補）における大量の死票の上の勝利であることを知るべきである。
「一票の軽さ」の問題は、単に議員定数の不均衡の問題にとどまらない、より多面的で深刻な問題となっている。
《付記》
17日午前5時半に新聞各紙やネットを見ながら、書かねばならないことがたくさんでてきた。選挙結果は、自民党294、公明党31で計325の3分の2超え。民主党57、維新の会54、みんなの党18、未来の党9、共産党8、社民党2、国民新党1、新党大地1。開票作業を見ながら書き上げた上記「直言」をアップすることにしたい。最低限注目すべき点を指摘しておくと、まず59.32％（共同通信推計）という前回よりも10ポイントも低い、「戦後最低の投票率」になったことである。これは本文で書いた。それから、自民党の安倍総裁が、憲法96条（憲法改正条項）を3分の2から過半数にすることについて、「維新」と連携していく考えを示したことである。また、「維新」の橋下代表代行が首相指名選挙で安倍総裁を支持すると発言し、「（首相指名で）独自の候補を出すのはばかげている。日本は多数決の原理が根付いていない。多数決の教育をしてこなかった弊害」と述べたという。これに対して「維新」の石原代表は、「政党の体をなさない。（首相指名選挙で）党首を出すことが政党の沽券だ」と反発した。それにしても、橋下氏の一面的な多数決論、民主主義論は末恐ろしい。指導者民主主義論と接合する兆候がすでに随所に見られる。これらの問題は、折にふれて論じていく。
（１）
客 「そんなことじゃなくて、これ交換しろよ。」
店長「私がしたことじゃないですよ。交換はできません。責任は取らせますから。」
（２）
客 「修理をしてもらった車にキズがついていたよ。」
店長「あの車は新人がやったんですよ。すみませんね。工業科卒のくせにだらしない。」
客 「タダで直してよ。」
（３）
支店長「窓口のことまで私は知りませんよ。お気の毒ですが、銀行に責任はありません。」
（４）
顧客「あなたが責任者ですか。納期遵守率と不良率のどちらも水準以下ですよ。」
顧客「それでは説明になっていない。改善できなければ、取引を打ち切りますよ。」
部長「・・・。（俺の責任じゃないのに。次の担当者次第だな。）」
（５）
警部「あんたの組員がやった事件だ。来てもらうよ。」
組長「たしかにアイツはウチの新入りだが、不始末を起こしたからには組のものではない。」
警部「あなたが指示をした証拠もある。ご同行を。」
組長「組長だから命令はするさ。やったのはアイツだ。ワシは知らん。」【※1】
トラブルが起きたなら責任は組織が負うものだ。上のような話は常識的にありえない。
商品もサービスも、店（組織）に依頼をしたのである。担当者の能力、外部の状況に関わらず、店は依頼を履行する責任がある。店長に当然責任があるし、謝罪した上で相応の責務を果たすものだ。さらに上位の組織（会社）が対応する場合もあるだろう。そもそも組織のトップが逃げていては部下はついてこない。
最高裁の決定から１ヶ月が経とうとするが、あまり話題にならない。
京都市に納税をして子供を学校に通わせる親として、これでは不安が募るばかりである。
京都市立小学校で２００４年４月から１年間の条件付きで教員採用した男性（３６）について、「指導力不足」を理由に分限免職とした市教育委員会の処分の適否が争われた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は２７日までに、市側の上告を受理しない決定をした。男性の処分を取り消した一、二審判決が確定した。決定は２５日付。
２００８年２月の一審京都地裁判決は、男性が受け持ったクラスが「学級崩壊」状態になった点に触れ「指導が不十分な面はあったが、適格性に欠けていたとはいえない」と指摘。「市教委の裁量権行使は誤りで違法」として処分を取り消した。
昨年６月の二審大阪高裁判決も「分限免職を検討する際には、将来成長していくだけの資質や能力があるかどうかとの観点から判断すべきだ」として、一審の判断を支持した。
二審判決によると、男性は０４年４月に採用され、５年生の担任になった。市教委は「指導力が著しく不足しており、保護者の信頼を喪失した」などとして０５年２月、男性本人に同３月３１日付の分限免職処分を通知した。
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010022701000596.html
2010/02/27 17:55 【共同通信】
この事件をまとめるとこんな感じ。
他の自治体で講師経験を積んだひとが、２００４年に京都市の小学校教員として採用された。どの組織でも同じことだが、新卒より中途採用の門戸は狭い。水準以上の能力は見込まれて採用されたはずである。
ところが、最初に担任をした５年のクラスが学級崩壊が進む。学校と教育委員会もこのクラスに効果的な支援ができずに、クラスを立て直すことに失敗した。先のたとえ話で言えば、学級崩壊はこの学校組織の責任であるが、上司である校長は、教育委員会に担任教師に全責任があると報告。教育委員会はこの教師に自主退職を勧告。その後「分限免職処分」、つまりクビにした。
この教諭は前の職場では日教組（社会党→民主党系）に加入していた。京都市に日教組はないので組合未加入だったが、免職後に京都市教組（共産党系）の支援を受けて分限免職の取り消しを求めて提訴。
↓
公判中に京都地裁が和解を勧告。（行政裁判で和解勧告って？市側の敗訴が見えていたから、裁判所が配慮したのでは？）
↓
↓
市教委が主張する複数の免職理由が「免職理由に当たらない」「事実でない」「管理職に客観性がない」と京都地裁が認定して、さらに管理職の責任も問われて、市側の全面敗訴。
↓
↓
大阪高裁で京都市側に不利な認定を付け加えられて、市が全面敗訴。
↓
京都市が上告。
↓
労働法規の常識から考えてこの裁判、京都市が勝てるはずがない。日本は末端の担当者をクビにすればいい国ではないからだ。【※2】
教育委員会は「主張が認められず残念」とコメントしたらしいが、最高裁を相手に反省がないのは立派なものである。教育委員会が無能な職員を免職するという立場をそれほど強硬に主張するならば、無能なこの校長と教育委員会の裁判担当者と労務担当者をまとめて分限免職にしたほうがよい。自分たちは特別だから、法規を守らなくていいと考えているのだろうか。学校を社会の中で特別に位置づける態度があるならば、それ自体がひどい慢心である。
京都市はなぜこの勝てない裁判を強硬に続けたのだろうか。この裁判のようなケースは京都市にとって（特殊事例ではなく）良くあることなのだろう。裁判になったのは氷山の一角で、同様のケースをすべて法令遵守するとおそらくは体制が維持できないのではないか。この裁判からは上司が部下を追いつめるだけという、京都市の惨めな職場環境【※3】が想像できる。教育を担う組織が、部下・後輩の人材育成に興味がないなんて異常事態である【※4】。学校組織を活用するという考え方があるなら、教育の質を教員個人の資質に偏重して求める「スーパーティーチャー」なんて制度を市が作れるはずがないし、この裁判の流れからは、京都市教育委員会における人材の払底ぶりが見えてくるのである。
学級崩壊は担任教師の資質だけで起こるものではない（これはあきれた幻想である）。仮に「頼りない教師」であっても、組織（校長、教頭、教務、主任、学年団）で対処できるし、しなければならない【※5】。もちろん、児童集団の性向は重要な要素である。小学校のクラス分けは、学級運営が上手くいくように慎重に割り当てすることが常識になっている。例えば１年生をクラス分けするために、近辺の保育園や幼稚園への聞き取りだって広く行われている。児童の質を見極めて、適切な教員を配置するのは給料が高い管理職の仕事である。
しかし、学級運営を学級担任個人の責任に負わすことができるならば、問題児童対処の「悪魔の方法」が管理職の手に入る。学校で手に負えなくなった学年ができたとき、問題のある児童（軽いＡＤＨＤとかね）を集めたクラスを編成して、新任教師を担任に付ける。新任教師は他府県からの中途採用者でであれば、うってつけである。学校の状況をよく知らないこの教師がうまく運営できればしめたもの。失敗した場合は、新任は試用期間中だから仕方がないと、保護者と教育委員会に報告して、年度終盤で教師に退職を迫る。退職しなくても、その教師を指導力不足として免職すれば、犠牲者一人で学校は丸く収まる。保護者も納得する。校長に責任もない。問題は１年先送りできるし、いったん崩壊したクラスであれば、後任担任も言い訳がつく。
民間企業では考えられないが、採用経費が潤沢にあって、顧客に対して責任が無くかつ組織と自分の体面を重視する公務員であれば十分にありうる仮説である。
さて、ここまで読んで頂いたかたには、「タイトルの阿久根市長は釣りだよね」と思われるむきもあると思う。
この裁判での京都市側責任者は当時の教育長 門川大作氏だ。門川氏は、教育長としての手腕を買われて、安倍内閣時の教育再生会議のメンバーに唯一の行政出身者として選ばれている。その後、この裁判のさなかに京都市長になったお方である。京都新聞（Web版）は、この裁判の経過を高裁判決以降黙殺した【※6】。国の委員や市長までなった人を、非難することはいけないのである。たとえ高裁や最高裁の指摘であっても、行政長であれば反省する必要もないということなのだろう。
裁判の結果からは、京都市の教育について少なくとも組織での対応は期待できないので、子どもには良い担任とその人が処理可能なクラスメイトに当たることを祈るだけだ。
京都の私立小学校が繁盛しているのは、公立小学校の低レベル・オペレーションへの失望の現れである。
※
赤字国債増やしたから大きく支持を減らすことがないのは過去の例を見てもわかると思う。
小渕内閣のとき大きく増やしたが、むしろ支持率は上がった。小泉内閣でも30兆円枠の公約を破って小渕なみの発行を続けたが高支持率を維持した。そして鳩山内閣はそれも上回る税収以上の国債発行をしようとしてるが支持率は高水準。逆にここ十年ほどで一番赤字の少ない安倍内閣のときそのことが評価されたかというと、他の問題ばかり話題になってほとんど取り上げられなかったというのが現実。世論調査できかれりゃ出さないほうがいいですねって答えるだろうけど、いざ財政再建したってほとんど評価されないし、放漫財政だからといって支持率が大きく下落することもないと思う。
91 名前：名無しさん＠十周年[] 投稿日：2009/11/04(水) 19:03:26 ID:c2NJYLWQ0
・菅「未納三兄弟って言うんですよ！」→自分も未納発覚、そしてお遍路へ
・菅「私の未納は厚生労働省の不手際」と言い訳→当時の厚生大臣は自分
・小沢、小泉の年金未納批判→自分も未納発覚、民主党代表就任直前で辞退へ
・岡田「小泉さんは兼職の疑いがある、国家公務員法違反だ！」→自分が兼職、国家公務員法違反
・永田「お金に魂を売ったのは自分(武部)じゃないですか！」→与党のスキャンダル欲しさに魂を売った永田、辞職⇒自殺
・安倍「外交とは日本の国益を守る事」菅「当たり前ですよ！」→シンガンス工作員の釈放嘆願書にサイン
・自民案を批判し、結果民主の教基法改正案で審議→「我々の提出した案には賛成できない！」
・菅が世襲議員批判→菅の息子（ニート）が出馬、ちなみに二回連続落選（菅曰く、優秀な人材を探したらたまたま息子だった）
・菅「ハマコーさんは金を配っていた」→ハマコーが配っていたのは小沢の金
・安倍内閣閣僚の事務所費問題追求→小沢はダントツの４億（全部あわせると１０億）
・諫早湾の干拓工事を批判して「誰の許可でやってるんだ！」→自分が厚生大臣のとき許可
・小沢「ニートの親は動物にも劣るといっても過言ではない」→菅の息子はニート
・安倍がアパの社長と写っている写真があるとして批判→鳩山がアパの社長と写っている写真もあった
・安倍が統一教会に祝電を送っていると批判→鳩山は若手を何人も引き連れて出席
・小沢、非核三原則に触れた麻生の罷免要求→2002年に「日本は3000発から4000発の核兵器を作れる」と発言
・鳩山、非核三原則に触れた麻生の罷免要求→1999年に「こういう議論(核論議)をしなきゃいけない」と発言
・橋本元首相の女性スキャンダルを叩く→菅、戸野本優子との不倫が発覚、「一夜を共にしたが、男女の関係は無い」と発言
・小沢、小泉の靖国参拝を批判→過去に「所謂Ａ級戦犯が祀られていても参拝に問題は無い」と発言
・鳩山「佐田大臣は辞めれば良いという問題では無い」→角田副議長、説明に答えず辞任
番外編
http://www.j-cast.com/2009/03/16037728.html
2009/3/16 20:31
自民党の笹川尭総務会長は2009年3月14日に大分市内で行われた党大分県連の大会で、「国会議員は気が弱くては務まらず、うつ病になる人は一人もいない」と発言し、波紋が広がっている。厚生労働省などによると、誰でもかかる可能性があり、しかも、過去に自殺した国会議員にはうつ病と見られるケースもあるからだ。
「誰でもかかる可能性がある」
笹川氏は以下のように発言したという。
「今、うつ病で休業している先生（教師）がたくさんいらっしゃる。国会議員には1人もいない。そんな気が弱かったら務まりませんから」
厚生労働省の調査によると、うつ病などの気分障害にかかる割合は5～6人に1人。また、患者の4分の3は治療を受けていない。かかりやすいのは、「几帳面で真面目、責任感が強い」「考え方に柔軟性が乏しい」「開き直りができない」という人だが、「特別な人がかかる病気ではなく、誰でもかかる可能性がある」と報告されている。心配や過労、ストレスが続いたり、孤独や孤立感が強くなったり、将来への希望が見出せないと感じた時に、かかりやすくなるそうだ。
主な症状は、何事にも興味がわかず楽しくない、寝つきが悪くて朝早く目覚める、食欲がなくなるなど。仕事の能率が低下し、ミスが増えたり、飲酒量が増えたり、外出をしなくなる、といった周囲が気づくサインもある。最悪の場合、自殺をすることもあり、疑いがあれば早期に治療を受ける必要がある。
うつ病は身近で深刻な問題で、多くの人がかかっているにもかかわらず、笹川氏のように誤解している人が多い。
国会議員も例外ではない。
中川前財務大臣の父・中川一郎氏は1983年、札幌パークホテルのバスルームで自殺した。安倍内閣で農林水産大臣を務めた松岡利勝氏は在任中の2007年5月28日、衆議院議員宿舎で首つり自殺を図った。元民主党衆院議員・永田寿康氏は09年1月3日、北九州市内のマンションから飛び降り、搬送先の病院で死亡。家族あての遺書のようなノートと空になった焼酎の紙パックが残されており、自殺を図ったとみられる。市内の病院に入院中のことだった。3氏とも自殺前の様子から、うつ病やうつ状態だった可能性は強いとみられている。
精神科医の和田秀樹さんは自身のブログで、「中川さん（中川昭一氏）がうつの可能性があるのではないか」「安倍前総理がやめるような状態になったのはうつ病のせいだ」などと発言している。また、「首相就任時から5キロ近くも痩せた」「最近、よく眠れないらしい」などと体調面が心配されている麻生首相についても、「週刊新潮」09年2月26日号で、「鬱によく見られる症状」が出ていると指摘している。いずれも、うつ病かどうか断定はできないが、現職の議員でも無縁とはいえないのは間違いない。
一方、笹川氏の発言を受けて、日本生物学的精神医学会の倉知正佳理事長らは3月15日、「うつ病と気の強さ弱さとの関係は指摘されていない。誰でもなりうる病気だ」というコメントを出した、と各紙が報じている。自殺者の多くが直前にうつ病やうつ状態であることも指摘し、患者の苦しみを理解するよう訴えている。
小泉のときより減っただけでこの逆風下でも小泉前より得票が多いとは。
地殻変動で自民党の支持基盤がどうの支持者が自民離れとかの分析って得票もろくに見ずにイメージで書いてるだけって事か。というより従来の支持基盤はつぶれたが、それを上回る支持者を獲得できてるということか？
| 年 | 自民 | 公明 |
|---|---|---|
| 2009衆院選麻生内閣 | 1881万 | 805万 |
| 2007参院選安倍内閣 | 1654万 | 776万 |
| 2005衆院選小泉内閣 | 2588万 | 898万 |
| 2004参院選小泉内閣 | 1679万 | 862万 |
| 2003衆院選小泉内閣 | 2066万 | 873万 |
| 2001参院選小泉内閣 | 2111万 | 818万 |
| 2000衆院選森内閣 | 1694万 | 776万 |
| 1998参院選橋本内閣 | 1412万 | 774万 |
| 1996衆院選橋本内閣 | 1820万 | |
| 1995参院選村山内閣 | 1109万 | |
| 1992参院選宮沢内閣 | 1496万 | 641万 |
| 1989参院選宇野内閣 | 1534万 | 609万 |
自民党に対する批判票が、結果的に民主党を推し上げた。自民党がこの批判を、どのように受け止めているかを観察する必要がある。次の選挙は2010年の参議院選挙であるが、現職のいない選挙区では今回の衆議院選挙で落選した人が復活当選を目指す為に、これまで以上のドブ板を続けるであろう。
現職が居たり、既に候補者が決まっている場合には、その先の衆議院選挙を目指すという展開になる。だが、"古い自民党"を国民は復活させないであろう。
今回落選した人々が、"古い自民党"からどのように脱皮してみせるかを見なければならない。ドブ板に徹し、地盤の私有化を続け、先の事は議員になってから考えるという人が多いようでは、次の参議院選挙は、自民党の息の根を止める審判となるであろう。
前回の参議院選挙、今回の衆議院選挙と、自民党は二連敗を喫しており、次の参議院選挙で負けたら、党勢回復は不可能となる。国民に見放された政党がどのような末路を辿るかは、歴史の教える所である。
"古い自民党"の戦犯も、選挙に強い為に当選している。この人々が、どのように動くのかを見る必要があるが、おそらく、死んだ振りをして、風向きが変わるのを待つであろう。小泉内閣時代を死んだ振りでやり過ごし、安倍内閣の参議院選挙での敗北を期に、直近の民意という錦の御旗を失った自民党が300議席を振り回すのはいかがなものかと言い続け、それでも300議席を振り回さなければならない為に、結果的に冷や飯食い達に権力を戻す羽目になり、最終的には麻生内閣を成立させてばら撒きを復活させたように、向かい風の時期にはおとなしくしているというしたたかさがあるからこそ、領袖・長老という立場にまで登れたとも言える。
彼ら長老議員はコップの中の権力闘争の達人であり、そういう人々が政治を私有化し続けたゆえに自民党は大敗し、反省をどのように示すかが求められているのだが、反省を示すくらいならば、それを庶民が忘れるまで死んだ振りをしてすごした方が良いという考え方をするであろう。人間の性根というのは簡単には変わらないものだ。
民主党は政権を獲得するが、自民党への批判票に支えられているという事を忘れた瞬間に、政権支持率は暴落を始める。国民は民主党のマニフェストや公約を支持しているわけではない。反自民だけの理由で民主党に入れた高齢者層から、大丈夫かもしれないと信用されるかどうかが当面のハードルとなる。
http://anond.hatelabo.jp/20081118231514
安倍内閣のときに内閣府特命担当大臣（金融担当）任命され公務員制度改革に取り組んだ渡辺喜美さんは、福田改造内閣のときにクビになってしまったし、麻生内閣が本格的に独法潰すに行くとは思えないけれど、内閣支持率が落ちてきているから、これ以上落ちてしまうと、人気取りのためにいくつか潰す可能性はあるかも。
もっと危険なのは独法の廃止を公約（小沢さんも言ってるし、マニュフェスト(p.17)にも書いてある）にしている民主党に政権が代わったとき。いわゆる埋蔵金は独法を潰すことを前提に計算しているから、全廃する可能性は高いかと。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080908/stt0809081232004-n1.htm
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2007/pdf/manifesto_2007.pdf
「中川秀直著：官僚国家の崩壊、講談社、2008年」には、今の日本を、おかしくした元凶が、霞ヶ関を中心とする劣化したエリート集団（ステルス複合体）にあることが、多くの実例を挙げながら挑戦的に書かれている。マンガ好きの次期首相候補の、日本を礼賛する安っぽい内容の本よりも骨がある。印象に残る部分拾い出して挙げると以下のようになる。
１．日本の庶民の勤労意欲や学習意欲の水準は非常に高い。しかし、日本のエリートの質は明らかに劣化していることは、海外で仕事をしたり、国際会議に出席した経験がある人は皆感じている。この問題には、真正面から取り組まなければ日本を覆う閉塞感を打破できない。真の公務員制度改革で日本のエリートを叩き直さなければならない。
２．身分と権益を今までどおり守ろうとするエリートたちは、国家財政に「もう無駄はない」と言い張り、「安心できる社会」「弱者救済」を御旗に、天下り先法人の存続などの自分たちの権益を守るための増税を主張してくる。増税の議論の本質は、経済成長にあるのではなく、劣化したエリートの延命のための負担を庶民に押し付けることを意味する。だから、庶民は怒っている。
３．「ステルス複合体」というのは、レーダに探知されないように電磁波を反射しない爆撃機（ステルス）を例えた、劣化したエリートたちの集団である。個人的にはメディアの表に立たずに目立たぬように、群れを組んで、自分たちの思うとおりに物事を進めようとする。失敗の責任を取るのが怖くてそうするのかもしれない。（箱物行政の大赤字、転売による莫大な損失の発生の責任を取らず、天下りにより莫大な報酬を得ていることは詐欺罪にも該当し刑事訴追の対象にもなると司法出身のテレビのコメンテータは言明している）
４．「ステルス複合体」が生まれた理由は根が深い。社会保険庁、食品会社、老舗の料亭などの隠蔽、偽装にも密接に関係している。身内の安全、利益を優先するあまり、組織外の人、仲間以外の人の信頼を裏切ることになる。日本の「村八分」の言葉に象徴される精神構造である。
５．小泉・安倍内閣で構造改革が進めば進むほど、権力中枢の抵抗はかたちを変えてますます激化していくと予想したが、不幸にも的中し安倍総理を直撃した。かたちは健康上の理由であったが、実状は「ステルス複合体」の抵抗であり、サボタージュや守旧派政治家を動かして政治をストップさせるような裏工作をした結果である。
６．日本が警戒するべき「ステルス複合体」が生まれる理由は、既成の組織、過去の成功体験などを金科玉条として既得権を守ろうとする集団が存在することである。長い人生のほんの一時期に、要領のよさだけで、親の言うとおりに塾通いや家庭教師で獲得した学歴や無意味な??種公務員試験で得た自らの身分に一生託そうとする人たちである。彼らは、十代後半の青春の悩みとか道草の経験とは無縁の人種である。彼らは群れたがる。官僚機構、日本の銀行、経済界の基幹産業といわれる企業の幹部、学会、マスコミなどあらゆるところにネットワークをはっている複合体である。東大法学部出身を核とするエリート人脈のような、大学同窓会を原点とする同質的人脈が身内共同体をつくっている。大学卒業時点で「究極の勝ち組複合体」の一員としての身分を確保すると、負け組みとなることはない。同期の競争といっても、本省か待遇のよい天下り先法人の幹部、大企業であれば本社か関連会社の幹部の差しかない競争である。仕事の能力・成果とは無縁の世界である。中小企業の経営者たちや多くの庶民は、その悔しさを胸にしまい、歯を食いしばって頑張っている。
７．日本の危機の本質は経済政策論争以前の深層部分にある。ステルス複合体＝究極の勝ち組複合体が真の経済論争を拒んでいる。理論の問題でなく政治の問題になっている。格差だとか弱者救済とかの用語で経済論争の論点をはぐらかし、マスコミもそれに加担している。庶民とかけ離れた高給取りのニュースキャスターや司会者が格差だとか弱者救済と語っているのが空しいことを賢い国民は見抜いている。次の選挙は与党内のステルス複合体との戦いでもある。野党にもこの日本の危機を見抜いている人もいる。国民が一致協力してステルス複合体を崩壊させ、正しい政治、公正な社会を取り戻す必要がある。
巷では、週刊新潮のさくらパパ報道が話題になっている？ようですが、みなさん、おぼえていますか？ えひめ丸事件(2001年2月10日)の時に、事件発生の報告を受けても森喜朗総理が賭けゴルフを続けていたことを。
当時、国民は森総理を強く批判していましたが、森喜朗総理は、議員辞職どころか、総理・総裁も辞職せず、謝罪さえもはっきりとせず、記者に向かって
「掛け金はチョコレート程度だ」
と言っていました。
しかも国民世論の批判が大きくなり、問題が広がったとたん、記者に説明していた事実をひるがえし、「賭けていない」と言い出し、開き直る始末。
当時、国民はみんな森総理に呆れ、事件をきっかけに低かった支持率がさらに下がったのでした。
こんな税金セレブが安倍晋三内閣総理大臣の自称後見人とは笑わせます。
いや、こんな税金セレブだからこそ安倍晋三内閣総理大臣の後見人なのかもしれません。
事実を報告し、問題となる事実部分については最終的に謝罪し、党の処分を受け入れる横峰氏。対して自由民主党の最高指導者だった方は、賭けゴルフを開き直り、側近はこぞってかばいあう。
対応の違いは明白でしょう。
ちなみに、えひめ丸事件当時、森総理に緊急事態の連絡対応責任があったダメダメな副官房副長官の名前は安倍晋三氏。現内閣総理大臣です。
副官房長官当時、安倍氏は森総理がゴルフを続けていた事実について国会でこう説明していました。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001815120010216007.htm
○松野（頼）委員
《略》
ちょっと腑に落ちないところがもう一つありまして、本当はこのとき、総理に連絡が入って、それでも総理はゴルフを続けられていたんじゃないかという新聞記事が実はありました。これについてちょっとお伺いしたいと思います。
《略》
情報を受けやすい場所にとどまったということでございます。
モノは言いようですね。この言い訳は会社に遅刻した時の言い訳に使え…るわけがありません。こんな説明で国民が納得すると思っているのだとしたら、国民も随分とナメられたものです。
＜首相進退＞ゴルフでかけたのは「チョコレート」釈明あいまい（毎日新聞）
「もう、（記者）クラブは閉鎖！」。森喜朗首相のかけゴルフが発覚した２１日、定例会見を終えて執務室に向かう福田康夫官房長官は声を荒らげた。会見では森首相のゴルフに質問が集中した。森首相自身の釈明もあいまいで、首相を支える官邸スタッフもいら立ち、対応も迷走している。
森首相はこの日朝、「かけゴルフなんかするはずないでしょう」と否定した。しかし記者から「事務所もチョコレート（少額の金額）程度のものをやり取りすることもある、と説明しているが」とただされると、「一般的にはね」と言葉を濁した。
定例会見に臨んだ福田官房長官は「見たことないから、言いようがない」と断わった上で、現金ではなく、文字どおりチョコレートをやり取りするゴルフが一般的に行われているなどと説明した。「調査しないのか」と追及されると「いいんじゃないですか。チョコレートなんだから」。
「精算でゴルフ場をたつのが遅れたのではという話もあるが」と畳み掛けられると「失礼なことは言わないでください。そんなチョコレートくらいで。総理は人に対する心遣いがあり、心根のやさしい人ですよ」と語気を強めた。
自民党衆院議員の秘書によると、永田町では「握り」と呼ばれるかけゴルフの場合、「チョコレート」は１打あたりの金の単位の隠語として使われるのが一般的だ。ラフに打ち込んだ場合は「スズメ」、池に落とした時は「カメ」などと呼ばれて、加算される。この秘書は「チョコレートそのもののやり取りは、小さな子供を持つ親ならあり得るのかもしれないが、通常は考えられない。１打当たりのレートもかなり高いのではないか」と話している。
森首相の行動をめぐっては、地方政治のトップである知事からもさまざまな反応が出ている。
宮城県の浅野史郎知事は「批判するのは簡単なんだが」と前置きしながら、「危機管理は身近な話題。第１報が来てからの対応は非常に重要だと改めて感じた。反射神経の問題で他山の石と受け止めている。私はゴルフはやらないが、（趣味の）ジョギング中だったら、必要があれば文字通りそのまま駆け付ける」と語った。
高知県の橋本大二郎知事は「森首相に早い段階できちんとした情報がくれば、対応は違ったのでは。国民の多くが『何をしているんだ』と考える感情はよく分かる。早い段階で『申し訳なかった』と一言謝れば、多くの方は理解できたのではないか」と分析する。トップの資質については「どんな批判もきちんと受け止め、反論すべきは反論する。総理は知事と違って国民、県民の声を直接聞く機会がない。国民がどう感じているのか、情報収集は常に必要だ」と語る。
「私の立場で判断すれば、ただちに官邸に戻っていたと思う」というのは三重県の北川正恭知事。「現在は混乱期。混乱、ピンチをチャンスととらえ、実行することが必要と思う。実行できる、決断のできる人がトップに立った方がいい」と資質論を展開した。
埼玉県の土屋義彦知事（全国知事会会長）は、定例会見で「（自分が首相だったら）ゴルフ場に自衛隊のヘリの出動を要請して官邸に戻った」と語る。
定例会見で「森さんにはアイムソーリとしか言いようがない」とコメントした東京都の石原慎太郎知事。１９日に羽田空港内で開いた都民との集会で「（森首相は）いつまでもつかなと思ったけれど、そんなこと言わずに、辞めるならさっさと辞めるつもりで、ぱっぱと他の良いことやりゃあ、いいじゃねえかな。そうすりゃ、支持率も上がるよ」と言った。
信濃毎日新聞 社説＝森政権 これでは重責を担えない 2/18
政治は民意の上に成り立つ。最高責任者である森喜朗首相は、その自覚や緊張感を欠いた言動を続け、多くの人々の思いと離れたところにいる。次々と問題を噴出させる首相自身と政権に、国政のかじ取りをゆだねるのは難しい。
《略》
ここに至ってもなお、変わらない。高校実習船と米潜水艦の衝突事故の連絡があったにもかかわらず、ゴルフを続ける感覚は、国民の受けとめとは異なる。
政治と「カネ」の不明朗な関係は、不信を深める。政治家が最も戒めねばならない事柄である。ゴルフ場会員権を事実上、無償で譲り受けたり、利用しているのは、認識の低さを表す。
どちらの問題でも、率直な反省が聞かれない。政策の是非より前に、首相の資質に疑念が出るようではやり切れない。
与党、とりわけ森首相を担ぐ自民党の責任は重い。もともと、小渕恵三前首相が急病になった際に、一部幹部だけで後継に固めた不透明さを引きずる。
党内にもかねて、リーダーとしての適格性に対する批判があるのに、改めさせることができずにいる。所属派閥の幹部が協議して、首相にゴルフと宴会の自粛を求めるほどの事態だ。次の候補がいないから、そのまま任せるという理由であれば、政権政党としての役割のみならず、自民党そのものの責任能力が疑われるのは当然である。
《略》
大半の国民の信頼を失っている政権では乗り切れまい。政治を根本から立て直すために、首相と自民党が政権の行方について、厳しく判断する時である。
本年７月、わが自由民主党の大敗北を受け、私は、あらためて内閣総理大臣としてに就任した際、今後の安倍内閣が目指す日本の姿は、世界の人々が憧れと尊敬を抱き、子どもたちの世代が自信と誇りを持つことができるように、女性の活力とチャンスと優しさに満ちあふれ、男性のエロエロ精神を大事にする、世界に開かれた「美しい乳、日本」であることを国民の皆様にお示ししました。この新しい乳の姿の実現に向け、国民の皆様とともに、一つ一つスピード感を持って乳を搾り出していくことが重要だと考えております。引き続き、日本の美しい乳に向け、全力搾乳することをお約束いたします。
私は、日本を、２１世紀の国際乳社会において新たな模範となる乳にしたい、と考えます。
今こそ、これらの戦後乳レジームを、原点にさかのぼって大胆に見直し、新たに搾乳すべきときが来ています。「美しい乳、日本」の実現に向けて、次の５０年、１００年の時代の搾乳に耐えうる新たな乳像を描いていくことこそが私の使命であります。
自由民主党及び公明党による連立政権の安定した基盤に立って、「美しい乳創り」に向けたあらゆる政策を断固として実行してまいります。
いったい民主の何が良かったの？
終わった後から言っても遅いけど、スキャンダル発言の事や年金名寄せ問題の事は争点にされたけど、それ以外の部分は意図的に隠されてしまった感じがする。
菅直人も自分が元厚生労働大臣だったせいか選挙の間は表に出てこないで姿を隠していたし、民主のかがげているマニフェストをすべて実現するには３０兆円の予算が必要。その予算の為には消費税を１７パーセントから１８パーセントくらいは上げなきゃ出来ない。農業に補助金出すと民主は言っているけど、大型経営の農家も自分で食べる分しか作らない家庭菜園程度の規模の家庭にも、同じように補助金出すと言っているわけで予算の捻出法も示せずほとんど選挙目当てのバラマキだ。
自民党も消費税は上げるけど、まだ今のところまだそこまで上げる予定はない。
国家公務員の労働組合から選挙のたんびに組織票をもらっている民主が思い切った公務員改革が出来る分けないし、民主の過半数が参議院に居座っているかぎり郵政民営化のような思い切った公務員改革が出来ない国会が６年間はこれから続くわけだ。
本当は安倍さんが考えているのは市町村合併をさらに進めた「道州制導入」なんだけど、公務員にとっては都合の悪い法案なので民主とマスコミを頼ってクーデターを起こしたんだよ。それに簡単に煽られる国民もアホやし、安倍内閣は安倍内閣で隙を作って問題発言繰り返した閣僚はアホだし、それを小沢の老獪な選挙戦略の上手さに手玉にとられた安倍もアマッチョロイよ。
嗚呼今更、選挙終わった後でアーダコーダ言っても遅いなぁ。
今日の増田は「全はてな村民入場！！」が制した。誰か作ってくんない？というリクエストに答え、なんと3時間もかけた力作だ。はてな村の罵倒騒ぎがわからない増田さんも、これで少しはわかるかな？続いてブックマーカーの注目を集めているのが楽しい女装ライフのススメな増田さん。楽しそうだけど、誰でも真似できることじゃないから！そしてもう一つ、通りがかった幼稚園で見た光景。こういう時は過剰反応って思われない方が良いんだね。それにしても、その女の子、なんだかはてなちゃんみたい。なんとなく。
続いてはナンパしてみたいという増田さん。でも、姫ちゃんのリボンの話とか駄目なのかな？せっかく男性へお薦めする少女マンガまとめ(仮)とか書いてくれたんだけど。ま、ナンパの時は黙っておこうね。はあって言わずに頑張って！
それでね、ごめん、30年前と比べれば少年犯罪は減っているし子殺しもレイプも減っているとか安倍内閣 vs 社会保険庁の役人とか、酔ってるから良くわかんないんだ。増田で闇鍋パーティーしてるから。ぐぉ、だれだ、日刊増田を入れた奴は！あー、膝枕で耳くそほじられてー！
http://d.hatena.ne.jp/sokaodo/20070612/p1
年金調査「できなければ政治責任」 自民幹事長 自民党の中川秀直幹事長は7日、東京都内で講演し、政府が08年5月までに「宙に浮いた年金記録」5000万件の照合作業を終える方針を示したことについて「安倍総理が責任を持つと言った。これ以上重い言葉はない。『できなければ
私が政治責任をとる』という意味だろう」と述べた。 また、中川氏は年金記録の問題が次々と明らかになる状況について「社会保険庁を国家組織として存続させたい勢力が（社保庁改革法案を廃案にするため）自爆テロをしかけている。これからも自爆テロが続くことを覚悟しなけれ
ばならない」と語った。 【朝日新聞 2007-06-08 07時26分】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070127-00000014-gen-ent
「残業代ゼロでも働きたい人は多い！」――安倍内閣がブーイングに遭って引っ込めた残業代ゼロ法案「ホワイトカラー・エグゼンプション」について、18日開かれた政府の経財諮問会議で民間議員らが未練タラタラ、こう迫っていた。
23日公表された諮問会議の議事要旨によると、民間議員はこう熱弁を振るった。
「残業代はいらないから早くスキルを身につけたい、土日でも出社したいという人がたくさんいる」
さらに民間議員の代表格、伊藤忠商事の丹羽宇一郎会長は、経営者の立場から「（現状では）社員に土日に仕事をしてもらっては困る。なぜなら出社されると残業代を全部払わなければいけない」などと“残業代ゼロ”導入を強く訴えた。
いや、そういう人は合法的にスキルを奪った挙句、
真っ先に独立しますから・・・残念。
結局、凡庸しか残らない斬りっ・・・ってネタが古いか？
教育再生会議というものがあったが、何をしているのだろうか。
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%b6%b5%b0%e9%ba%c6%c0%b8%b2%f1%b5%c4
こちらに一覧されているが・・・
劇団四季代表・資生堂相談役・エッセイスト・日本学術振興会理事長・立命館小副校長・ＪＲ東海会長・京都市教委教育長・国際日本文化研究センター教授・
スポーツコメンテーター・東大総長・教育ジャーナリスト・東洋大教授・トヨタ自動車会長・国際教養大学長・理化学研究所理事長・横浜市教委教育委員・ワタミ社長
一体何の集まりなのだろうか。
エッセイスト とか、 副校長 とか、 教育委員長 とか、 ジャーナリスト とか、
必要に思える人も多い。
何？
でも、僕は別に誰を推したわけでもない。
そんな人たちが、僕達になんのいいことを与えてくれるんですか？
政府とか、大人が選んだ人たちの考えを、子供に押し付てるってこと？
安倍内閣にいる人は、"国を作るために大人が選んだ人"であって、"教育を作るために教育現場の人が選んだ人"じゃないでしょ？
いじめてる人が、何か罰を受けて止めるのだろうか。
かえって、僕達いじめられてる人をさらにいじめる原因になるんじゃないだろうか。
てか、そんな風に罰を作って、人と接するのが怖くなったりしないのだろうか。
もっと現場を知っている人に選ばせて、
もっと現場を知っている人に考えさせて、
もっと現場を知っている人に決めさせて欲しい。
僕がこんなことを言っても、どうにもならないのだ結末だが。
やらせタウンミーティングの出席者(席に座っていただけの人を含む)一人あたりの推定税金支出額は、4万8923円。ただ出席して意見を聞くだけで、税金が4万8923円も使われていたという事実が社民党議員の調査により明らかになった。
どう考えても税支出が高すぎる。
税金を使って政府にとって都合のいい「動員」をかけ、世論を捏造・偽装するために税金を不正に使っていたと考えるよりない。
保坂展人のどこどこ日記 タウンミーティング 平成13年度の随意契約とは(追記あり)
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/1f0f8381855311187578cb488a3edd80
昨日、私は塩崎長官の言うところの内閣府と10数回電話でやりとりをした。平成13年度から始まった「タウンミーティング」の契約書・単価内訳表・仕様書のうち平成14年度以降、18年度までの書類を提出してもらった。ところが、総額を見ると、平成13年度が9億3,932万9495円(平成13年度??17年度の5年間で同事業に費やした費用19億6,758万円の ％)と金額が突出している。そこで、内閣府に数日前から要求しているが、なかなか出てこない。平成13年度以降の文書をたびたび請求し、昨日は内閣府まで出向いて担当者に直接要請した。
この時期、タウンミーティング担当室にいる人たちは本当に大変だと思うが、すでにある資料をそのまま出すのは、手間人手だけの問題で、他から応援を得てコピー取りをするなど作業をすることが出来る。ところが、「これは出せる」「これは出せない」と取捨選択をしていると、あるいは「微妙」として上司の判断を仰ぐということになると、とたんに時間がかかるようになる。塩崎官房長官が、責任あるリーダーシップをふるって、資料提出はすみやかに国会の要求に応えるように指示しないと、官邸は「改革」の名に値しない旧態依然の既得権益擁護の権力集団でしかないと批判されても反論することが出来ないだろう。
(追記)そして、丸3日間をかけて滞っていた平成13年の9億3,932万9495円分の契約書と仕様書が内閣府担当官が持参してきた。妙に手持ちの封筒が薄い。イヤな予感がした。毎回で恐縮だが、な、なんと「契約書」が2枚、「仕様書」が2枚のペラペラなものだった。平成14年以後が公開入札で落札した企業が作成した契約書には、単価内訳表がついていて、例の「その他の協力者5,000円」などの記載もあった。
しかし、「株式会社電通代表取締役」と「内閣府大臣官房会計担当審議官」が取り交わした契約書は「契約金額」だけが記されて、仕様書には開催場所・回数だけが書いてある。平成13年度の9億3,932万9495円仕様書に記されている48カ所(47都道府県・北海道だけ2回開催)で割り算してみると、なんと1回で1956万9364円になる。仕様書には300人から500人集めると書いてあるから中間をとって400人の国民を集めてタウンミーテイングを行うのに4万8923円をかけることに最初からなっていたわけだ。内閣府にこの事前契約通りの支払いをしたのか確認すると、「その通り支払いました」とのこと。それなら、実施内容が分かるもっと詳しい資料を添付してほしいと要望した。それにしてもA4版でわずかに4枚の紙を出すのに時間がかかったのではなく、「出すか、出さないか」を逡巡した資料があったのではないかと考えられる。
実際にやらせ茶番をしたのは小泉内閣だが、情報を公開するかどうかの判断をしているのは安倍内閣だ。安倍内閣の責任が問われる。
役員一覧
http://www.dentsu.co.jp/profile/index.html
若杉五馬 釜井節生 田井中邦彦
荻谷東一 石井直
取締役 山内豊彦 若林清造
田中達也 橘益夫 延原和良
中本佳秀 鶴田友晴 岸田章一
倉見晴夫 西村博
小岐須直俊
