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安倍政権が国会に提出した文書と報告によると、312人が参加のやらせタウンミーティングに有給スタッフが107人もいたらしい。その他にも省庁から随行員が来ていた。もちろん交通費や出張旅費などは別途支給。
ありえない！ 出席者３人に一人の割合で人員が必要であるはずがない。これは明らかに違法な税支出だろう。
世論偽装に税金の不正使用。それでも安倍捏造内閣の売国ぶりを暖かく見守り続ける一部の国民のお人好しぶりには呆れてものも言えない。
保坂展人のどこどこ日記 教育改革ＴＭ@大分では、107人が有給スタッフ
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/df65477be65f6eef1d0444d0abff3f1d
04年11月27日に開かれた「教育改革タウンミーティング イン 大分」を点検してみよう。朝日広告社から内閣府大臣官房会計課長に届けられたのは10,669,761円の請求書だった。さっそく明細を見てみた。驚くのは、動員されたスタッフの数とその金額である。
[開催当日の動員関係]
1、空港(又は駅)での閣僚送迎など (単価12,000円)×6人 72,000円
2、会場における送迎など (単価120,00円)×14人 168,000円
3、各出席閣僚の個別担当 (単価12,000円)×3人 36,000円
4、閣僚控室の連絡要員 (単価12,000円)×3人 36,000円
5、出席閣僚・随行者ケータリング (単価12,000円)×4人 48,000円
受付・配布資料封入 (単価20,000円)×12人 240,000円
7、クローク (単価12,000円)× 5人 60,000円
8、場内整理事務補助 (単価20,000円)×27人 540,000円
9、会場発言マイク係 (単価12,000円)×12人 144,000円
10 警備員 (単価20,000円)×17人 340,000円
11、コーディネーター (単価50,000円)× 1人 50,000円
12、手話通訳者 (単価20,000円)× 3人 60,000円
な、なんと計算してみて驚きだが、総計107人で総額1,722,000となった。これが、募集人員300人のイベントに釣り合う人数だろうか。空港で出迎えた6人は、空港で漫然と見送りまで待機しているのだろうか。場内整理・事務補助27人もやたら多いぞ。会場発言マイク係17人。20人にひとりのマイク係も多いな。このリストラ不況の時代に大盤振る舞いだが、これは代理店の請求額であり実際に現場で働いた人に支払われた額ではない。それにしても、だ。せいぜい400人のイベントに107人の現場スタッフに加えて、県・市・文科省からも応援部隊が入っている。想像してみてほしい。会場ロビーや後方に100数10人が立っている光景を。まさか、椅子に座ってはいないでしょうな。大分会場には、312人が参加していて、内閣府・文科省の発言者は、県教育委員会義務教育課の職員が4人台本通りの意見を言っている。「その他の協力者5,000円」が問題となったが、会場に107人が有給で入りこんだというのも異常な姿だ。なぜなら、大分では内閣府の資料で437人が申し込んで、参加証を発送したのは347人(実際の参加者が312人)と参加を断られていることがすでに政府答弁でも明らかになっているのである。
朝日広告社(朝日新聞とは別企業)はわりと細かく項目を書いているが、電通が受注したタウンミーティングについて、政府は細かい項目を情報公開していない。
やはり電通がやっていたタウンミーティングで、国民に知られたくないなにか悪いことをしていたのだろう。
ちなみに、昨日、タウンミーティングに出席したという人と電話で話しをしたところ、係員は10人ぐらいであわただしく対応し、閣僚を除いて20人ぐらいしか見ていないとのこと。
公開された文書では107人の有給スタッフ+派遣官僚がいたはずだが、実際には会場にそんな人物はおらず、20人ぐらいしかいなかったようだ。
給料をもらった107人のうち、残りの87人たちは、やらせタウンミーティングの時、いったいどこにいたのだろうか？
やらせタウンミーティングの出席者(席に座っていただけの人を含む)一人あたりの推定税金支出額は、4万8923円。ただ出席して意見を聞くだけで、税金が4万8923円も使われていたという事実が社民党議員の調査により明らかになった。
どう考えても税支出が高すぎる。
税金を使って政府にとって都合のいい「動員」をかけ、世論を捏造・偽装するために税金を不正に使っていたと考えるよりない。
保坂展人のどこどこ日記 タウンミーティング 平成13年度の随意契約とは(追記あり)
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/1f0f8381855311187578cb488a3edd80
昨日、私は塩崎長官の言うところの内閣府と10数回電話でやりとりをした。平成13年度から始まった「タウンミーティング」の契約書・単価内訳表・仕様書のうち平成14年度以降、18年度までの書類を提出してもらった。ところが、総額を見ると、平成13年度が9億3,932万9495円(平成13年度??17年度の5年間で同事業に費やした費用19億6,758万円の ％)と金額が突出している。そこで、内閣府に数日前から要求しているが、なかなか出てこない。平成13年度以降の文書をたびたび請求し、昨日は内閣府まで出向いて担当者に直接要請した。
この時期、タウンミーティング担当室にいる人たちは本当に大変だと思うが、すでにある資料をそのまま出すのは、手間人手だけの問題で、他から応援を得てコピー取りをするなど作業をすることが出来る。ところが、「これは出せる」「これは出せない」と取捨選択をしていると、あるいは「微妙」として上司の判断を仰ぐということになると、とたんに時間がかかるようになる。塩崎官房長官が、責任あるリーダーシップをふるって、資料提出はすみやかに国会の要求に応えるように指示しないと、官邸は「改革」の名に値しない旧態依然の既得権益擁護の権力集団でしかないと批判されても反論することが出来ないだろう。
(追記)そして、丸3日間をかけて滞っていた平成13年の9億3,932万9495円分の契約書と仕様書が内閣府担当官が持参してきた。妙に手持ちの封筒が薄い。イヤな予感がした。毎回で恐縮だが、な、なんと「契約書」が2枚、「仕様書」が2枚のペラペラなものだった。平成14年以後が公開入札で落札した企業が作成した契約書には、単価内訳表がついていて、例の「その他の協力者5,000円」などの記載もあった。
しかし、「株式会社電通代表取締役」と「内閣府大臣官房会計担当審議官」が取り交わした契約書は「契約金額」だけが記されて、仕様書には開催場所・回数だけが書いてある。平成13年度の9億3,932万9495円仕様書に記されている48カ所(47都道府県・北海道だけ2回開催)で割り算してみると、なんと1回で1956万9364円になる。仕様書には300人から500人集めると書いてあるから中間をとって400人の国民を集めてタウンミーテイングを行うのに4万8923円をかけることに最初からなっていたわけだ。内閣府にこの事前契約通りの支払いをしたのか確認すると、「その通り支払いました」とのこと。それなら、実施内容が分かるもっと詳しい資料を添付してほしいと要望した。それにしてもA4版でわずかに4枚の紙を出すのに時間がかかったのではなく、「出すか、出さないか」を逡巡した資料があったのではないかと考えられる。
実際にやらせ茶番をしたのは小泉内閣だが、情報を公開するかどうかの判断をしているのは安倍内閣だ。安倍内閣の責任が問われる。
役員一覧
http://www.dentsu.co.jp/profile/index.html
若杉五馬 釜井節生 田井中邦彦
荻谷東一 石井直
取締役 山内豊彦 若林清造
田中達也 橘益夫 延原和良
中本佳秀 鶴田友晴 岸田章一
倉見晴夫 西村博
小岐須直俊
タウンミーティングという「やらせ」では、青森・八戸でのやらせ質問の文案は、当時の文科省の広報室長が作っていた。そして当日の参加者の、なんと半数以上は、政府を支持する教員やＰＴＡ関係者などの、いわば「内輪」の人間が占めていたのである。
これは「二重のやらせ」だ。
質問がやらせなだけではない、舞台そのものが「やらせ」だったのだ。とんだ「対話」である。これが選挙で議席を与えた小泉政権の実像だ。
ともあれこうして教育基本法の「改正」に「賛成」する「世論」はつくられた。その「嘘」は国民の眼前に明らかになった。
しかし、国会での「流れ」は止まらず、「空気」は変わらない。これだけの大々的な世論操作が実行され、その悪行がバラされても、意識ある人は誰もが知るようになっても、当事者たちは、一向に反省してない。うまいもん食って、「法改正さえできればＯＫ」「何人死のうがＯＫ」とほくそ笑み、今夜ものうのうと眠るのである。
その理由は明らかだ。国民が自由民主党と公明党に議席を与えたからだ。
タウンミーティングの「やらせ」は、教育基本法第十条で定める「不当な支配」そのものではないか。
文科省は、行政による教育の「不当な支配」を許してはならない、と定めた法律を壊すために、「不当な支配」を行使したのだ。しかも、計画的に、長期的に、犯行を重ねたのだ。
当の文科省の法匪たちは嗤っている。法改正が通ってしまえばこっちのもんよ、と。
教育基本法の「改正」は、泥棒が刑法を改正して窃盗という犯罪行為が罪に問われなくなることに等しい。
最近流行りの話題でいえば、もし文科省が糾弾されたとしても、霞ヶ関にいる文科官僚は絶対に自殺しない。すべては所詮「擬制」であり、その擬制をつくったのは私たちだ、と自惚れているからだ。
批判するテレビ局関係者やコメンテーターも、この「違法」の一点に注意を向けない。
メディアを握っている誰もが、教育基本法を尊重などしていない。茶番だ。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO025.html
