「国立学校」を含む日記

2020-09-02

■そもそも教免法に「わいせつ 行為」の規定なんてねーよ

はてなーはこんな釣り気味の記事に引っかかってないでちゃんとソースをチェックしような。

はてなブックマーク - 「わいせつ教員の免許再取得を5年に延長」案に異論…文科省は一体何を守ろうとしているのか（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース

この記事によると、教員による児童生徒への性暴力が深刻化している事態を受けて文科省が、わいせつ行為で教員免許を失っても3年経てば再取得可能な教免法を改正し、制限期間を5年に延長する”規制強化案”を検討しているという。

はい、ずいぶんと持って回った書き方ですね。どういうことかっていうと、教免法には「わいせつ行為」の規定なんてないんですよ、元から。

第十条　免許状を有する者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、その免許状はその効力を失う。
一　第五条第一項第三号又は第六号に該当するに至つたとき。
二　公立学校の教員であつて懲戒免職の処分を受けたとき。
三　公立学校の教員（地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十九条の二第一項各号に掲げる者に該当する者を除く。）であつて同法第二十八条第一項第一号又は第三号に該当するとして分限免職の処分を受けたとき。
２　前項の規定により免許状が失効した者は、速やかに、その免許状を免許管理者に返納しなければならない。
第十一条　国立学校、公立学校（公立大学法人が設置するものに限る。次項第一号において同じ。）又は私立学校の教員が、前条第一項第二号に規定する者の場合における懲戒免職の事由に相当する事由により解雇されたと認められるときは、免許管理者は、その免許状を取り上げなければならない。
２　免許状を有する者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、免許管理者は、その免許状を取り上げなければならない。
一　国立学校、公立学校又は私立学校の教員（地方公務員法第二十九条の二第一項各号に掲げる者に相当する者を含む。）であつて、前条第一項第三号に規定する者の場合における同法第二十八条第一項第一号又は第三号に掲げる分限免職の事由に相当する事由により解雇されたと認められるとき。
二　地方公務員法第二十九条の二第一項各号に掲げる者に該当する公立学校の教員であつて、前条第一項第三号に規定する者の場合における同法第二十八条第一項第一号又は第三号に掲げる分限免職の事由に相当する事由により免職の処分を受けたと認められるとき。
３　免許状を有する者（教育職員以外の者に限る。）が、法令の規定に故意に違反し、又は教育職員たるにふさわしくない非行があつて、その情状が重いと認められるときは、免許管理者は、その免許状を取り上げることができる。
４　前三項の規定により免許状取上げの処分を行つたときは、免許管理者は、その旨を直ちにその者に通知しなければならない。この場合において、当該免許状は、その通知を受けた日に効力を失うものとする。
５　前条第二項の規定は、前項の規定により免許状が失効した者について準用する。

わかる？　具体的に「子供へのわいせつ行為」を罰する規定なんてどこにもないの。

抽象的に「教員がとんでもない不祥事をしたとき」には免許を取り上げることができ、その「教員のとんでもない不祥事」には飲酒運転とか万引とか部活で児童を殴って負傷させたとか学外で痴漢したとかと並んで学内で児童に性暴力を振るったというのが含まれますよ、という話。

子供に乱暴したのに5年で済むのか！　と言って再取得可能な年限を引き上げたら、別に子供を傷つけたわけではない飲酒運転教師や万引教師とかにも差し支えが出ることになるけど。

飲酒運転や万引の場合でも永遠に免許取れないようにしろ、とはまさか言わんよね？　再犯率とか被害者の安全とか関係ないもんね。

ちなみに、これって小学校とかだけの話じゃないからね。高校教員も含まれる法だから。

つまり、既婚者の教員が17歳の高校生と合意の上で性行為を行い、結果として懲戒免職処分を受けて失効した場合もこの規定が適用される。

これを、10歳の子供をトイレに連れ込んでわいせつ行為をはたらいた場合と同じように永遠に免許を再取得できないようにしろ、というのは不合理極まりないでしょ。

やるべきことは、今の大雑把な免許失効規定の見直しなんじゃない？　職務を利用して子供に対して性的暴行を行った場合、みたいな条文を新設して、そこだけ再取得を不可能にするか再取得までの年限を長くするみたいな解決策はありえると思う。

逆にそこを切り分けられないやつが議論している限りは現行の3年を堅持すべきって主張するね。万引やら不倫やらの社会復帰に3年というのは妥当な期間だと思うもの。チャイルドマレスターのとばっちりでそんなホイホイ引き上げられてたまるかよ。

追記

教員以外にも仕事はあるんだから、理由はなんであれ免許取り上げられた人は学校戻ってこなくていいよ。性犯罪だろうと万引きだろうと。

いや最終的に不祥事の大小関係なしに一律汚れた教員は永遠に追放したいってのが世の要求では……？なんやかんや最終的にみんなが目指してるのそれでしょ。

「不祥事の大小はどうあれ教職に復帰させるな」というなら最初からそう言うべきで、「わいせつ行為の再犯率が高い」とか「小児性愛者を子供と接触させるな」とかそんな理屈は微塵も関係ないやんけ。

ここで問題にしてるのは、まるでわいせつ行為をピンポイントで罰する規定があるかのごときミスリーディングな書き方と、それにホイホイ釣られるはてな民であって、つまり教免法でどんな規定がなされているか理解せずに論を立てていることなわけ。

「5年は短すぎる」って言ってた人たち、どう考えても元々の規定が性犯罪以外も含むものであるって把握してないでしょ。そこが問題なんだよ。「性犯罪を起こして免許が失効した場合の再取得までの期間が5年と規定されている」と「不祥事を起こして免許が失効した場合の再取得までの期間が5年と規定されていて、そこには性犯罪者も含まれる」はまるっきり別の話でしょ。実際は後者なのに前者と勘違いして叩いていた人たちは恥を知るべきって話。

量刑に合わせりゃいいのにね。そして児童虐待や性犯罪の罰を重くすれば自動的に教員にもなれなくなる

量刑と言われても、犯罪じゃない行為でも懲戒免職の対象になるんだけどそういう場合はどうすればいいの？　失効の翌日から再取得を認めるべき？

たとえば、「児童の母親と何度もセックスしていた校長」が懲戒免職処分になってるけど、当たり前だけど大人同士が双方合意してセックスする行為自体はなんら刑事罰の対象にはならないからね。

教員の不祥事といっても、そこには犯罪であるものと犯罪ではないが教員の品位を損なうものが混在していて、現行の教免法はそれをまとめて処分する規定になっているわけ。「犯罪とそれ以外は分けろ」というならわかるけど、ひとまとめに「量刑と連動させろ」と言われても「無理です」としか言えない。

スマートでエレガントな解決策を提案してくださるのは実にけっこうなんだが、頼むから現在どんな条文になっているか把握した上で語ってくれ……

？？？　「万引やら不倫」も含む条文になるかは、立法のテクニカルな話で、そこは現時点では関係ないよね。よっぽど切り離せない理由があるか(ある？)、馬鹿が条文を書かない限り、そんなことにならないじゃん。

だからさ、元のFNNの記事ではどういう改正案が検討されているかわからないじゃん。「わいせつ行為で教員免許を失っても3年経てば再取得可能な教免法を改正し、制限期間を5年に延長する”規制強化案”を検討している」っていう文章それ自体がミスリーディングなんだから。これ、どういう意味の文章だと思う？

「わいせつ行為で教員免許を失っても3年経てば再取得可能な」という部分は、FNNがくっつけた形容詞なの？　それとも文科省が本当にそこをピンポイントで問題にしているの？

文科省のねらいは、「教免法を改正して免許再取得の制限期間を（現行の失効規定を維持したままで）5年に延ばそうとしている」ということ？　それとも、「教免法を改正してわいせつ行為で教員免許を失った場合は制限期間を5年に延ばそうとしている」ということ？

「そもそも児童へのわいせつ行為を処分するための独立した規定が存在しない」状況で、「わいせつ行為で教員免許を失っても3年経てば再取得可能な教免法」なんて書くのは、間違いではないけどどう考えても誤解を招く書き方でしょ。これは誤解を誘発することを狙って（つまり単純な制限期間の延長問題を性犯罪の問題とすり替えて読者に理解させようとして）やってるの？　それとも言葉足らずでこういう表現になっちゃっただけで本当に文科省はわいせつ行為に的を絞って5年に延長しようとしているの？　そこがわからなければ是非を論じる以前の問題じゃん……

条文がないので推測でしかないですが、免職事由によって処置を分けるような立法が困難な理由があるのかもしれませんね。例えば学校側による恣意的運用がなされた場合の検知が困難とか

逆でしょ。事前に細かく「こういう場合はこういう処分」と決めてたら、「どう考えても大問題なんだけど規則に書いてないから処分できない」という事例が発生し得る。それを防ぐために、つまりある程度恣意的に免許を失効させられるようにするために処分を分けてないんだと思うよ。

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2020-08-25

■プログラミングと法令 解釈の似ているところ

定義してから使うところ

学校教育法
第一条
この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。
第二条
１　学校は、国（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構を含む。以下同じ。）、地方公共団体（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人（以下「公立大学法人」という。）を含む。次項及び第百二十七条において同じ。）及び私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人（以下「学校法人」という。）のみが、これを設置することができる。
２　この法律で、国立学校とは、国の設置する学校を、公立学校とは、地方公共団体の設置する学校を、私立学校とは、学校法人の設置する学校をいう。

第一条では「学校」の定義を列挙型により定めている。

第二条第１項では「国」「地方公共団体」「学校法人」という３つの用語が新たに定義されている。

同第２項では「国立学校」「公立学校」「私立学校」が定義されているが、この時点で既に前の定義が使われている。単体ではこの条文は読めず、ここまでの４つの定義を持ってこなければならない。

VBで言うところのDim a = ～。JSで言うところのvar a = ～。

法律によっては第二条あたりに、以降で使う全ての用語を定義しまくるものすごく長い定義セクションがあったりする（例：所得税法）。初っ端にDimが何十行も続くコードのよう。

他の法律 から 引用するところ

社会福祉法
第二条
２　次に掲げる事業を第一種社会福祉事業とする。
一　生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）に規定する救護施設、更生施設その他生計困難者を無料又は低額な料金で入所させて生活の扶助を行うことを目的とする施設を経営する事業及び生計困難者に対して助葬を行う事業
二　児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）に規定する乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設又は児童自立支援施設を経営する事業
三　老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）に規定する養護老人ホーム、特別養護老人ホーム又は軽費老人ホームを経営する事業
四　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）に規定する障害者支援施設を経営する事業
五　削除
六　売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）に規定する婦人保護施設を経営する事業
七　授産施設を経営する事業及び生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業

ほとんど既に制定されている法律を引用しただけで、第一種社会福祉事業の定義を構成している。

Cで言うところの#include。Pythonで言うところのimport。require派でもusing派でもなんでもどうぞ。

他の法律に委任するところ

銃砲刀剣類所持等取締法（銃刀法）
第四条
１　次の各号のいずれかに該当する者は、所持しようとする銃砲又は刀剣類ごとに、その所持について、住所地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない。
四　国際的な規模で開催される政令で定める運動競技会のけん銃射撃競技又は空気けん銃射撃競技に参加する選手又はその候補者として適当であるとして政令で定める者から推薦された者で、当該けん銃射撃競技又は空気けん銃射撃競技の用途に供するため、けん銃又は空気けん銃を所持しようとするもの

銃砲刀剣類所持等取締法施行令
第三条
１　法第四条第一項第四号の政令で定める運動競技会は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。
一　オリンピック競技大会
二　アジア競技大会
三　近代五種競技世界選手権大会
四　世界射撃選手権大会
五　アジア射撃競技選手権大会
２　法第四条第一項第四号の政令で定める者は、公益財団法人日本スポーツ協会（昭和二年八月八日に財団法人大日本体育協会という名称で設立された法人をいう。以下「日本スポーツ協会」という。）とする。

銃刀法では、銃砲刀剣を持つ許可をする相手を「政令で定める」とぼかしておいて、許可を与える仕組みだけを制定している。

具体的に許可を与える相手は、施行令によって定めている。

つまり、枠を作ってあとからそれに当てはめるコードを書いているわけだ。

これはJavaやC#のinterfaceそのものである。

法律に定めるべき具体的な内容は、時代や情勢によっていくらでも変わっていくものだが、法律の改正は国会でいちいち可決しなければならないから手間がかかる。

それに対して政令であれば内閣が制定できるし、さらに下位の省令となれば省庁だけで完結できる。より偉い法律の立場からより小回りの利く政省令に委任することによってコードの柔軟性を保っている。

これは大規模開発にて分担してコーディングすることにずいぶんと似ている。

後の記述の方が強いところ

地方自治法
第八十九条
普通地方公共団体に議会を置く。
第九十四条
町村は、条例で、第八十九条の規定にかかわらず、議会を置かず、選挙権を有する者の総会を設けることができる。

法律は基本的には後の方が強い。

先に定義された条を、後に書かれた条が覆すことができるし、なんなら後から制定された全く別の法律が、急に他の法律を覆しにくることもよくある。

これはプログラミングにおいて、変数の値や状態を後から書き換えられることに似ている。あるいは、クラスのオーバーライド。

法令解釈では、ある条文を読むとき、その条文に書かれている全ての定義を参照先まで確認しに行き、他の条文に委任されている事項も全て調べ、その上、他の条文で覆されていないかも調べる。

プログラマーがデバッグしている時の動きに一致しているといっても過言ではないだろう。

差分 管理しているところ

酒税法の一部を改正する法律（平成九年）
酒税法（昭和二十八年法律第六号）の一部を次のように改正する。
第十条第一号中「若しくは第二号の」を「から第三号までの」に改め、同条第二号中「若しくは第二号」を「から第三号まで」に、「ついては、」を「ついては」に改める。
第十四条の見出し中「取消」を「取消し」に改め、同条中「左の各号の一」を「次の各号のいずれか」に改め、同条第三号を同条第四号とし、同条第二号の次に次の一号を加える。
三　未成年者飲酒禁止法（大正十一年法律第二十号）の規定により罰金の刑に処せられた場合

法律は基本的に「～を改正する法律」を施行することで、このように改正を繰り返している。

単体の「新法」が新たに発生するのではなく、元の法律と差分を組み合わせて結果的に新法になるという仕組みだ。

つまり、これは差分管理でもあるし、プルリクをマージしてデプロイするGitの仕組みも連想される。

こんなにも法令解釈とプログラミングは似ているのだから、もっと両者は仲良くできるはずだ。

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2017-05-03

■気軽に「○○大学」を名乗る風潮

ラーメン大学、麻雀大学、キャバクラ大学などの大学を名乗る違法な教育施設は後を絶ちません。このたび、違法な教育施設シリーズに新しい仲間が加わったようです。

学校教育法
（昭和二十二年三月三十一日法律第二十六号）
第一条　この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。
第二条　学校は、国（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構を含む。以下同じ。）、地方公共団体（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人を含む。次項において同じ。）及び私立学校法第三条に規定する学校法人（以下学校法人と称する。）のみが、これを設置することができる。
○２　この法律で、国立学校とは、国の設置する学校を、公立学校とは、地方公共団体の設置する学校を、私立学校とは、学校法人の設置する学校をいう。
第三条　学校を設置しようとする者は、学校の種類に応じ、文部科学大臣の定める設備、編制その他に関する設置基準に従い、これを設置しなければならない。
第百三十五条　専修学校、各種学校その他第一条に掲げるもの以外の教育施設は、同条に掲げる学校の名称又は大学院の名称を用いてはならない。
○２　高等課程を置く専修学校以外の教育施設は高等専修学校の名称を、専門課程を置く専修学校以外の教育施設は専門学校の名称を、専修学校以外の教育施設は専修学校の名称を用いてはならない。

○○○○○カレッジ、○○○○○キャンパス、○○○○○学園、○○○○○塾、○○○○○学院、○○○○○教室などにしておけば、学校教育法に抵触せずに「法令遵守」できるかと思います。学位の取れない専門学校さんは、注意深く一条校に該当する校名をさけています。

最後にみなさまのご発展とご多幸をお祈り申し上げます。そんじゃーね。

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2012-01-13

■http://anond.hatelabo.jp/20120112224310

恵まれているはずの国立学校の集団でもイジメはあるし

貧富の差が無くなれば美醜や知能やちょっとした立ち振る舞いを原因に心の貧しい人間がイジメを始めるよ

イジメは無くならないし一定数のイジメっ子といじめられっこは必ずと言っていいほど出来る

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2010-02-06

■平成21年の国の歳出予算額を、プライマリーバランスが黒字だったころと比較してみる。

今日の日経の1面は、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）についての記事でした。

それによると、2009年の赤字幅は過去最悪になるとのこと。2010年度も、赤字額は縮小するものの、財政健全化への道筋は遠いそうです。

しかし、同じ記事によると、平成元年の時点ではプライマリーバランスは黒字だったようです。

「じゃあ黒字だったころに比べて、どの部門で歳出額が増えてんの？」と疑問に思ったので、

財務省のデータから、平成元年と平成21年の国の予算額を引っ張ってきて、簡単に表にしてみました。

ちなみにもとになったデータは

http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/zaiseitoukei/ichiran.htmにある

http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/zaiseitoukei/18b.xlsから拾ってきたものです。

増加額が多かったものをまとめたデータが以下です。

主要経費別	平成元年予算	平成21年予算	差引
社会保険費	6,641,224,646	19,600,357,623	12,959,132,977
国債費	11,664,867,411	20,243,730,520	8,578,863,109
地方交付税交付金	13,368,840,000	16,111,283,000	2,742,443,000
住宅対策費	764,372,000	2,416,487,000	1,652,115,000
教育振興助成費	614,440,703	2,019,714,419	1,405,273,716
その他の事項経費	4,058,054,280	5,064,181,534	1,006,127,254
経済緊急対応予備費	0	1,000,000,000	1,000,000,000
生活保護費	1,141,577,152	2,096,888,342	955,311,190
科学技術振興費	448,032,637	1,377,657,919	929,625,282
防衛関係費	3,919,834,295	4,774,135,024	854,300,729
地方特例交付金		462,011,000	462,011,000

こうやってまとめてみるとみると、やっぱり圧倒的なのが社会保障費。ここの支出額をなんとかしないと、財政の健全化は難しそうです。でもたぶん削れないんだろうなー。

また、社会保障関連では、生活保護費もかなり増加しています。増加割合でみると、一番深刻かもしれません。

地方交付税も、特例交付金と合わせるとかなりの金額に。

意外と金額が多かったのが、住宅対策費、教育振興助成費、科学技術振興費。どれも平成元年の3倍以上に予算が膨れ上がっています。

防衛費が増えていたことも意外です。これは全く知らなかった。

ちなみに全ての歳出項目は↓になります。

主要経費別	平成元年予算	平成21年予算	差引
社会保障関係費
1. 生活保護費	1,141,577,152	2,096,888,342	955,311,190
2. 社会福祉費	2,230,878,799	2,509,114,629	278,235,830
3. 社会保険費	6,641,224,646	19,600,357,623	12,959,132,977
4. 保健衛生対策費	526,888,222	434,619,167	△92,269,055
5. 失業対策費	354,083,938	193,419,078	△160,664,860
計	10,894,652,757	24,834,398,839	13,939,746,082
文教及び科学振興費
1. 義務教育費国庫負担金	2,387,676,000	1,648,250,000	△739,426,000
2. 国立学校特別会計へ繰入	1,140,799,082		△1,140,799,082
3. 科学技術振興費	448,032,637	1,377,657,919	929,625,282
4. 文教施設費	263,152,472	115,564,750	△147,587,722
5. 教育振興助成費	614,440,703	2,019,714,419	1,405,273,716
6. 育英事業費	82,955,928	149,180,810	66,224,882
計	4,937,056,822	5,310,367,898	373,311,076
国債費	11,664,867,411	20,243,730,520	8,578,863,109
恩給関係費
1. 文官等恩給費	111,788,105	26,960,474	△84,827,631
2. 旧軍人遺族等恩給費	1,588,519,123	718,114,125	△870,404,998
3. 恩給支給事務費	8,029,836	2,745,535	△5,284,301
4. 遺族及び留守家族等援護費	147,413,546	39,395,997	△108,017,549
計	1,855,750,610	787,216,131	△1,068,534,479
地方交付税交付金	13,368,840,000	16,111,283,000	2,742,443,000
地方特例交付金		462,011,000	462,011,000
防衛関係費	3,919,834,295	4,774,135,024	854,300,729
公共事業関係費
1. 治山治水対策事業費	1,080,198,000	928,340,000	△151,858,000
2. 道路整備事業費	1,781,940,000	1,222,095,000	△559,845,000
3. 港湾漁港空港整備事業費	511,336,000	474,396,000	△36,940,000
4. 住宅対策費	764,372,000	2,416,487,000	1,652,115,000
5. 下水道環境衛生等施設整備費	954,812,000	879,799,000	△75,013,000
6. 農業基盤整備費	867,310,000	577,220,000	△290,090,000
7. 林道工業用水等事業費	160,148,000	281,595,000	121,447,000
8. 調整費等	10,575,000	217,458,000	206,883,000
小　　　　　　計	6,130,691,000	6,997,390,000	866,699,000
9. 災害復旧等事業費	66,721,000	72,699,000	5,978,000
計	6,197,412,000	7,070,089,000	872,677,000
経済協力費	727,758,461	629,544,571	△98,213,890
中小企業対策費	194,249,440	188,950,621	△5,298,819
エネルギー対策費	527,492,869	856,171,069	328,678,200
食糧管理費	418,225,146	865,922,114	447,696,968
産業投資特別会計へ繰入	1,300,000,000	0	△1,300,000,000
その他の事項経費	4,058,054,280	5,064,181,534	1,006,127,254
経済緊急対応予備費	0	1,000,000,000	1,000,000,000
予備費	350,000,000	350,000,000	0
			0
合　　　　　　計	60,414,194,091	88,548,001,321	28,133,807,230

あと、他の資料もちょっと見てみると、国の一般会計の歳出予算使途別分類の中で、公務員の給与がどんどん上がっていってるのが見てとれて、

新卒でブラック企業に入ってしまった僕はもやもやとした思いが胸一杯に広がりました。（平成元年は28兆だったのが、平成20年には34兆まで増加）

http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/zaiseitoukei/27.xls

公務員の人数はむしろ減ってて、（平成元年：約320万人　→　平成17年：304万人）平均年齢もそんなに変わってないのに。（平成元年：40歳　→　平成20年：41.6歳）

他の所から引っ張ってきた民間の給与と増加率を比較してみると、こんな感じ。ちくしょー！！！

	平成元年	平成２０年	増加率
民間平均給与（年額）	402万円	430万円	6.9％
民間平均給与・男子（年額）	493万円	533万円	7.9％
民間平均給与・女子（年額）	236万円	271万円	14.8％
公務員平均（月額）	288,758円	403,984円	39.9％