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はてなキーワード: デフレとは
これは個人的になんだけど、民主党はわざと負けたのではとわりと真面目に思ってる。
今の悪性のインフレはすぐに止められるものではないし、第二波はとてつもないものになると思う。それをトランプに押し付けようとしたのではないかと。
在米の人みたいに肌感覚は持てないけど、いっときの10%近いインフレが大変だったのは分かる。あれの原因の半分はバイデンの財政プッシュだったので（残りは戦争やコロナ）その責任取らされて民主党の候補が負けたのも分かる。でも、わざわざ今後の4年間を捨ててトランプにババを掴ませようってほど今現在も悪性インフレの真っ只中なの？CPIやPCEデフレーターを見るともうかなり落ち着いていて過去の平均的なインフレよりは高くても僅か程度（なんなら長い期間の平均と比べれば今の方が低いくらい）だし、そもそもFRBが利下げサイクルに入っている状況だよね？俺はFRBより物価の見通しを正確にできるだけの情報を持っているんだ、という人は殆どいないと思うけど。
※追記
ブコメだと低所得者の面するインフレは一般的なCPIやPCEデフレーターでは測れないという人が多いけど、アメリカでは（日本でもたまに）所得階層を区切って面しているインフレ率の違いを定期的に分析している。それを見ると確かに住居費の値上がりが相対的に強かった昨今は低所得者の方が面していたインフレ率は高い。とは言ってもコンマ数パーセントの差でしかなく、一様にギャップが開いていくわけでもなく縮んだりもしている。何より、いっときはインフレ率が大幅に上がっていたが現在もう落ち着いているという構図は変わらない。とてもその後始末を免れるために次の4年間はわざとトランプに大統領をやらせよう、トランプがババを引いた後に大統領をやらせてもらうため民主党は今回わざと負けよう、と邪推する理由となるほどのものとは思えない。（今回の選挙についてなら、ヒスパニックの反ハリスが思いの外強かった理由はヒスパニックの面していたインフレが強かったからといったことは十分ありえるが。）
FRB、50ベーシスの利下げに続いて昨日25ベーシスの利下げをするくらいに果敢さを見せた。やはり悪性インフレはこの4年間の審判にはなったとしても、今後の4年間の指針になような状況ではないのではないか。少なくともFRBが掴んでいる情報的には。
統計的なデータでは、「デフレ」と「不況」は関係ない ～ 今のインフレは不況をもたらす可能性が高い
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/5ee9f164c95b16bf22824d2faa5317d9c9a5a367
地方都市の需要低下と供給過剰の関係をミクロ経済学の基本的な需要曲線と供給曲線を用いて説明する。需要曲線 D(P) と供給曲線 S(P) を考えると、均衡価格 P* と均衡取引量 Q* は次の条件で決定される。
D(P*) = S(P*)
過疎化により需要が減少すると、需要曲線は左方へシフトする。新しい需要曲線を D'(P) とすると、均衡条件は以下のようになる。
D'(P') = S(P')
このとき、P' < P* および Q' < Q* となり、価格が低下し取引量も減少する。この現象は、人口減少によって需要が減少するために発生するものであり、需給関係が変動した結果として生じる自然なメカニズムである。矛盾ではなく、需給バランスに基づく合理的な結果である。
次に、企業が内部留保を増加させる理由を説明する。企業の投資選択は、期待される収益 E[Π] に依存する。デフレ期待が存在する場合、将来の価格水準 Pₜ₊₁ が現在の水準 Pₜ よりも低くなると予測されるため、期待収益は減少し、投資の限界効用も低下する。
デフレ期待が強い場合、将来の収益が現在の内部留保利率を下回る可能性が高くなるため、以下のように内部留保が優位に立つ。
これにより、企業は投資を控え、内部留保を優先する。内部留保が増加することで、流通する資金が減少するが、貨幣中立性により、景気は停滞しない。これは企業が合理的に行動した結果であり、教科書的なミクロ経済学においても説明可能である。
次に、労働市場の硬直性を考える。企業の賃金調整が不完全である場合、賃金の下方硬直性が存在するとしよう。賃金水準 W は均衡賃金 W* よりも下げることができず、実際の均衡賃金調整が行われないため、企業は以下のような制約条件下で雇用形態を変更する。
W ≥ W*
非正規雇用の増加は、企業が硬直性に対応するための手段であり、雇用の柔軟性を持たせることでコストを抑える。このように、ミクロ経済的な分析では、硬直的な賃金制度の下での企業の合理的な雇用選択と消費低下の関係が説明できる。
物が少なくても金が多くてもインフレになりうるし
物が少なくても買いたい人間もいないとか
将来の予測で安くなる高くなるとか
いろんな要因があるので
「物が余って値段が下がってるのがデフレ」というのは数字が下がるのが引き算と言ってるようなもんなんだよね
貨幣中立性はフローの観点では理論的に成り立つことがあるが、ストックの観点では影響が異なり、中立性が崩れると考えられる。
この点について整理すると、以下のような理由で貨幣の中立性がストックにおいて成り立たないと言える：
インフレ時には、貨幣の価値が低下するため、名目額が固定された債務の実質価値が減少する。このため、債務者にとっては有利に働く。
一方、デフレ時には貨幣価値が上昇し、実質債務が増加し、貨幣価値が増加するため、債務者に不利であり、債権者に有利である。
このように、貨幣供給の変動がフローよりもストック（資産・負債）に対して異なる影響をもたらし、資産分配や購買力に偏りが生じるため、貨幣の中立性が成り立たない。
2013/12/16
https://president.jp/articles/-/11570
日本ではいわゆるアベノミクスにより急激な円安・株高が続いていました。
多くの人がこの政策をもてはやしていますが、はっきりいって災厄以外の何ものでもありません。
傍目にはとても感じがよさそうに見えるこの政策によって、安倍首相率いる自民党のお仲間とごく一部の人々、たとえばトヨタ自動車などに関わる日本人の懐だけは一時的に潤うでしょう。
名古屋の人にとってはいいかもしれません。でも1億2000万もいる日本人の多くの生活水準は下がっていく。
何兆円ものお金を人工的に市場に送り込めば、人々は一時的に心地よく感じるものです。
円が安くなれば生活必需品の値段が上がる。
なぜ2％のインフレを目指すのですか？
インフレでもデフレでもなく、自国通貨を安定させ、健全な状態で現実的な成長を目指すべきなのです。
私は常に、投資で成功したければ哲学や歴史を学ぶべきだといってきました。
いつの時代も根本的な部分で世界には何も新しいことなど起こっていません。
過去に成功しえなかった政策というものは、時をおいてもうまくいった試しがないのです。
大昔から、経済的に行き詰まると政治家たちはお金を刷るという手段に走ってきました。
けれど歴史を紐解くと、この手の政策が長期的に、いや中期的にさえよい結果をもたらしたことはありません。
自国通貨の価値を下げるということは、結局、不健全なインフレを引き起こし、自国民を苦しめることになるのです。
おそらく近い将来、日本は大変なことになるでしょう。
人口が減っていること、債務が天井知らずに増えていること、そして、安倍晋三首相がまだいることです。
日本株に投資している私も、メリットを得られています。今後も日本株への投資は続けると思います。
でも、それが日本経済や日本国民にとってよいことかというと、それは別の話です。
自称政府関係者さん、見てますかー？ (動画リンク: https://www.youtube.com/watch?v=Jrr8wnXm_I8)
自国通貨建ての国債は通貨発行権と同じだからいくらでも刷れる、という集団妄想を信じていますか？
まず、マネーサプライが増えれば貨幣価値が下がるという基本事項を押さえる必要があります。実際、世界ではコロナ禍の財政政策でマネーサプライを増やし、急激にインフレに向かいました。日本も、物価高に苦しんでいます。
貨幣価値が下がることによる負の効果は、物価高だけに収まらず、実質賃金の減少、貯金などの資産価値の低下などが起こります。
そこで増税して借金を返そうとすると何が起こるのかというと、デフレ圧力になります。「デフレは悪いもの」というのも、集団妄想です。
実際には、デフレが起これば、円高による輸入価格低下や資産価値増加や物価低下によって買えるものの量が増えたり、コスト減によって生産性が増加します。
確かに、デフレによって少々の消費活動の低下はあるかもしれませんが、「無限の消費増加」は不可能なので、インフレになったとしても、消費が増加するとしても限定的で収束します。
もっというと、デフレによって必ずしも人々が貯蓄を重視するとは限らず、むしろ物価安によって実質賃金が増加し、消費が増える可能性すらあります。
結局、消費が増えても、それに応じて物価が上がれば、実質賃金が下がり、消費が減るので、経済にとってプラスもマイナスもありません。これは経済のフローが中立であるためです。
中立ではないのは、ストックの方です。つまり、インフレはストックがマイナスの借金者にとって有利になり、デフレはストックがプラスの資産家にとって有利です。
2013/12/16
日本ではいわゆるアベノミクスにより急激な円安・株高が続いていました。
多くの人がこの政策をもてはやしていますが、はっきりいって災厄以外の何ものでもありません。
傍目にはとても感じがよさそうに見えるこの政策によって、安倍首相率いる自民党のお仲間とごく一部の人々、たとえばトヨタ自動車などに関わる日本人の懐だけは一時的に潤うでしょう。
名古屋の人にとってはいいかもしれません。でも1億2000万もいる日本人の多くの生活水準は下がっていく。
何兆円ものお金を人工的に市場に送り込めば、人々は一時的に心地よく感じるものです。
円が安くなれば生活必需品の値段が上がる。
なぜ2％のインフレを目指すのですか？
