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はてなキーワード: デフレとは
日本が失われた30年でダメだったのって、別に政治のせいじゃなくて、大企業の経営者がアホだったからだよね
コストカットしかできないアホが経営ごっこしてきたからダメだったんだよ
生産者や下請けに無理な値下げ要求したり、技能実習生や非正規労働者使って人件費を安く抑えたうえに正規雇用も昇給させず低賃金したり、とにかく人に金を使わなかった
その結果、消費者が金持ってなくて、商品売れないし、売れないから値上げできないし、値上げできないから賃上げもできないしで、デフレまっしぐら
で、結局円安とか世界情勢の影響でコスト上がったからどうしようもなくなって値上げしてんの
で、物価上がったから賃金上げるしかなくて、余裕ないけど賃上げせざるを得なくなってんの
アホじゃん
平時にギリギリまでコスト削ってるから、もうどうしようもないの
バカじゃん
総選挙ということもあり、またネットではいわゆる「積極財政」を主張する人がたくさん現れているわけだが、
ちょっとこの勢力の品がなさ過ぎて、主張に同調するとか以前の問題としてかなり「無理」になってきた。
（一応説明すると「積極財政」とは、政府の大規模な財政出動や金融緩和を主張し、増税ではなく国債発行を財源にしろと主張するような立場のことね。この辺は各自調べてくれ）
たしかに今の日本はずっと景気が悪いし、税金も上がり続けてる。
だからそれとは異なるやり方でデフレを解消するんだという主張には一定の説得力はある。
・社会保障の財源としての税に触れると「勢は財源ではない」「勉強不足」
これ、Ｘのアカウントだけじゃなくて、こういうことを選挙の演説で言ってる候補までいるわけ。
正直なところ「殺人ワクチン」とかいって大騒ぎしてる反ワクチンとかと同じ手合いにしか見えないよ。自覚ないんだろうけど。
しかも、この手の「積極財政派」の人たち、経済学の素人ばっかなんだよ。
専門が経済じゃない学者とか漫画家とかが、仮にも専門家である日銀とか財務省をカルト呼ばわりし、経済音痴のバカ呼ばわりしてるわけ
（財務省は大半が学部卒だろうが、それでも修士以上もたくさんいるし実務家集団なわけだろ）
俺だって経済学は専門じゃないけどさ、だからこそ専門知には敬意を払いたいわけだよ
財務省とかが財政規律を重んじるところには、積極財政というものが抱えるリスクがある、そういう判断もあるわけだろ
その辺を具体的に批判して議論するならいいよ。そういうことをしてる人がいるも知ってるよ
でもほとんどの人はどう見てもそうじゃない。ネットで聞きかじった「勢は財源じゃない」を御旗にして大騒ぎし、他人をカルト呼ばわりしてる
「金融政策の正常化の際には段階的な利上げというプロセスを経ることが適当である」
「基本的には緩和的な金融環境を維持しつつ、極めて緩慢なペースで政策金利を引き上げていく」
https://www.boj.or.jp/about/press/koen_2024/data/ko241016a1.pdf
安達 誠司（あだち せいじ、1965年7月4日 - ）は、日本のエコノミスト。
2003年、『平成大停滞と昭和恐慌〜プラクティカル経済学入門』（共著：田中秀臣）
2005年、『脱デフレの歴史分析―「政策レジーム」転換でたどる近代日本』により第一回「河上肇賞」を受賞。
2010年、『恐慌脱出―危機克服は歴史に学べ』により第一回「政策分析ネットワーク賞（シンクタンク賞）」を受賞。
2013年、『リフレが日本経済を復活させる』（編著：岩田規久男、浜田宏一、原田泰）
2015年、『世界が日本経済をうらやむ日』（編著：浜田宏一）
2018年、『デフレと戦う――金融政策の有効性 レジーム転換の実証分析』（編著：飯田泰之）
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL28HG8_Y0A120C2000000/
政府は28日午前、3月25日に任期満了を迎える日銀の原田泰審議委員の後任に丸三証券の安達誠司氏を充てる人事を国会に提示した。
積極緩和の効果に自信をみせてきた「リフレ派」の代表格の後も、「リフレ派」の安達氏となった。
https://mainichi.jp/articles/20200128/k00/00m/020/296000c
政府は28日、3月25日で任期満了を迎える原田泰・日銀審議委員の後任に、丸三証券経済調査部長の安達誠司氏（54）を充てる人事案を国会に提示した。
安達氏は原田氏同様、金融緩和に積極的な「リフレ派」として知られる。
アベノミクスの柱である日銀の大規模緩和を継続してほしいとの意向を示した形だ。
金融市場調節方針の変更および長期国債買入れの減額計画の決定について
https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/mpr_2024/k240731a.pdf
日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した（賛成７反対２）
賛成：植田委員、氷見野委員、内田委員、安達委員、中川委員、高田委員、田村委員
「金融政策の正常化の際には段階的な利上げというプロセスを経ることが適当である」
1990年代に始まったバブル経済の崩壊以降、日本は「失われた10年」と呼ばれる長期的な経済停滞に突入しました。この停滞は2000年代にも続き、デフレが長期間にわたって持続しました。デフレ環境では企業の収益が伸び悩み、賃金の上昇も抑制されました。
日本の労働生産性の伸びは他の先進国に比べて低く、特にサービス業や非製造業の分野でその傾向が強いです。生産性の低迷は、賃金が上昇しにくい要因の一つです。
非正規雇用の増加が賃金の停滞に影響を与えています。1990年代以降、非正規労働者（パートタイムや派遣社員など）の割合が増加し、彼らの賃金は正規労働者に比べて低い傾向にあります。このため、平均賃金の上昇が抑制されています。
日本は世界でも最も高齢化が進んだ国の一つで、労働人口が減少しています。高齢化は経済成長の抑制要因であり、労働力の減少も賃金の上昇を妨げる要因です。
日本企業は内部留保を増やす一方で、賃金の引き上げに消極的です。これは、経済の不透明感や競争の激化に対応するためにコストを抑制し、安定的な経営を維持するための一環とされています。
日本企業はかつて世界市場で大きなシェアを持っていましたが、中国や韓国などのアジア諸国の台頭により、競争力が相対的に低下しています。この競争激化は、企業が賃金を上げる余力を失う一因となっています。
これらの問題を改善するためには、以下のような施策が考えられます。
労働生産性を向上させるためには、企業におけるデジタル技術の導入と効率化が不可欠です。特に、IT技術の導入やAI・ロボットの活用が、労働者の負担を軽減し、業務の効率を向上させることが期待されます。これにより企業の収益が増加し、賃金引き上げに繋がる可能性があります。
労働者が新しい技術やスキルを習得することで、生産性が向上し、賃金の上昇が見込めます。特に、IT技術やデジタルスキル、データ分析能力など、将来性のあるスキルに対する再教育プログラムを強化することが重要です。
非正規労働者の賃金や待遇を改善し、正規雇用に近づけることが求められています。これには、最低賃金の引き上げや、非正規雇用に対する労働条件の整備が含まれます。非正規労働者が増え続けると、全体の賃金上昇が抑えられるため、この問題の解決は喫緊の課題です。
非正規雇用者が正規雇用に移行できるよう、企業に対してインセンティブを与え、労働市場の流動性を高める施策が必要です。例えば、税制優遇や補助金の提供などが考えられます。
政府は、企業が賃金を引き上げるためのインセンティブを提供することが効果的です。具体的には、賃金を一定以上引き上げた企業に対する税制優遇措置や、賃金上昇に取り組む企業への補助金制度を導入することで、企業が積極的に賃金を上げるよう促すことが可能です。
最低賃金の引き上げ
政府が最低賃金を段階的に引き上げることで、底辺賃金の改善を図ることができます。最低賃金を適切な水準に引き上げることは、低賃金労働者の生活を向上させ、全体的な賃金上昇に寄与します。
ワークライフバランスの推進
過労や長時間労働を減らし、労働環境を改善することで、労働者の生産性を向上させるとともに、従業員のモチベーションを高めることが重要です。柔軟な働き方の推進や労働時間の短縮が、労働者のパフォーマンス向上に繋がります。
多様な働き方の支援
リモートワークやフレックス制度など、労働者が柔軟に働ける環境を整えることで、特に子育てや介護と両立する労働者の参加を促進し、全体の労働力を拡大できます。
女性が働き続けやすい環境を整えることが重要です。保育所の拡充や、育児休業制度の充実、職場でのジェンダー平等の推進により、女性の労働参加率やキャリアアップを支援することが、労働力の増加と賃金向上に貢献します。
高齢者が働き続けられる環境を整備し、定年後の再雇用や年齢に応じた柔軟な労働形態の提供を推進することで、労働力不足を補い、経済の活性化に寄与します。
新興産業の育成
成長が期待される新興産業（例えば、グリーンテクノロジーやバイオテクノロジーなど）への投資を強化し、経済全体の活性化を図ることが求められます。新たな産業分野の発展は、新たな雇用機会を生み出し、賃金の上昇に寄与します。
新技術やビジネスモデルの革新を支援する政策が、企業の競争力を高め、賃金上昇を後押しする可能性があります。政府はスタートアップ企業への支援や、研究開発への投資を促進する必要があります。
日本の収入が他国と比べて相対的に上がらなかった理由には、複数の要因が関係しています。以下に主な要因を挙げ、それぞれについて説明します。
1. 経済成長の停滞
1990年代の「失われた10年」に代表されるバブル経済崩壊以降、日本経済は長期的なデフレと低成長に直面しました。この期間中、他国がITバブルや金融サービスの発展を通じて経済を成長させたのに対し、日本は構造的な問題やデフレに苦しんでいました。経済成長が鈍化すると、賃金の上昇も抑えられやすくなります。
2. 賃金体系の硬直性
日本の雇用システムは、年功序列や終身雇用といった伝統的な慣行に依存しています。これらのシステムは、長期的な安定を提供する反面、労働市場の柔軟性を低下させ、成果に基づいた賃金上昇を阻害しています。他国では成果主義が広がり、労働者の生産性向上に応じた賃金上昇が進んだのに対し、日本ではこの変化が比較的遅れていました。
3. 非正規雇用の増加
1990年代以降、日本では非正規雇用（派遣社員、パート、アルバイトなど）の割合が増加しました。非正規雇用者は正規雇用者に比べて賃金が低く、労働条件も悪いため、全体の賃金水準を引き下げる要因となっています。このトレンドにより、企業が人件費を抑制する一方で、個々の労働者の収入増加は限定的になりました。
4. デフレの影響
デフレ経済では、物価の下落が続く中で企業が価格競争にさらされ、コスト削減を優先する傾向があります。その結果、企業は従業員の賃金を引き上げる余地が少なくなり、結果的に国全体の収入の増加が抑制されました。
日本は1980年代には技術革新のリーダーであり、高度成長を遂げましたが、2000年代以降、ITやデジタル化などの新たな技術革新に遅れを取りました。この遅れにより、労働生産性の向上が他国に比べて低く、賃金上昇に結びつく経済効果も限定されました。
日本企業は内部留保（利益の蓄積）を増やし、従業員への利益配分を抑制する傾向があります。これにより、企業は一定の経済的余裕を持ちながらも、賃金の引き上げを積極的に行わないことが一般的です。これは、経済の不透明感やグローバル競争の激化に対するリスクヘッジとして行われている側面があります。
これらの問題を改善するためには、以下のような施策が考えられます。
• 年功序列や終身雇用から、成果主義やスキルに応じた賃金体系への移行を推進する。
• 非正規雇用者の待遇改善と、正規雇用への転換を支援する制度の強化。
• ITやAI、デジタル技術への積極的な投資を促進し、労働生産性を向上させる。
• 教育と再教育を通じて、労働者が新しい技術に対応できるようにする。
• 企業に対して、利益を従業員の賃金として還元するインセンティブを提供する。
• 労働組合の強化や政府の介入により、賃金交渉を効果的に行える環境を整備する。
• 積極的な金融緩和政策や財政政策を継続し、物価上昇と賃金上昇の好循環を作り出す。
日本の収入が他国と比べて上がらなかった背景には、経済成長の停滞、雇用体系の硬直性、非正規雇用の増加など、複数の要因が絡み合っています。これらの問題に対処するための政策が進展すれば、収入の向上に繋がる可能性があります。
むしろインフレになってようやく賃上げの機運が出てきたのに、それをまたデフレ下の実質賃金低下のゆでガエル状態に戻ろうとしているのが立民。
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