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はてなキーワード: 1975年とは
「７５年に東京に着くと」
https://web.archive.org/web/20120502171605/http://www.ayuo.net/novels.php?id=18
1975年のロックはまだ日本ではメジャーな物ではなかった。どうしても歌謡曲だった。ファウストはセールスが１００枚。ヘンリー・カウは５６枚。このような数字だった。つまり大赤字。カンはあまりにも売れないという理由でレコード会社が出すのを止めてしまった。
識者A「一つ自分の武器となるテクノロジーを身につけていれば、ずっと前線で戦えると思っています」
識者B「経験がある分、学習効率が高いので年齢のハンディキャップは乗り切れると思っています」
識者C「結局は好きかどうかなので、テックが好きという気持ちが若手より強ければ全然闘い続けられると思います」
識者A
2015年株式会社〇〇のCTOに就任し〇〇全体の技術指導をしている
識者B
識者C
って感じで大体こういう記事で話してる奴らって全員35歳前後で前線から退いてマネージメントしてるよな
言ってることに信憑性ないんだが
https://anond.hatelabo.jp/20220503215621
・日本では中絶が合法とされたことは過去に一度もない。刑法には堕胎罪規定がある。母体保護法（旧優生保護法）において、「やむを得ず堕胎が許認される例外的場合」の規定があるだけである。基本的には心身的な理由で母体を保護する場合以外は駄目だが、後に著しく経済的不都合のために養育が困難な場合が付け加えられた。現在はそれが拡大解釈されている状態。立法意図から敷衍した場合は、低所得者層への養育のサポートが充実した現在は中絶の99.9％違法性がある状況。
・出生の定義は全身が母体から出た瞬間。それ以前の胎児は、人間ではないが厳密に物でもない。物であればそもそも堕胎罪規定などはない。中絶胎児を生ゴミとして出したら違法になるのは産廃法違反だからではなく、死体遺棄罪に相当するからである。つまり胎児は部分的は人間であり、準人間的な扱われ方をしている。
・アメリカには中絶関連の連邦法はない。州法レベルでかつて中絶を違法化する法律があったが、それら州法が違憲であるとの判断を1972年に連邦最高裁が下した。法源はこの判決であり、従って最高裁の判断が変わる可能性はある。であるから、裁判になるのを承知で、各州議会で中絶違法化を進める立法がなされている。憲法に中絶権規定がなく、それどころか連邦法で立法化もされていないので、ほぼ永遠に連邦最高裁で判断が繰り返されることになる。今回、連邦最高裁への上告を却下せず、最高裁判断が示されることになったと言うのは、従来の判例を棄却すると言う意味であるから、最高裁が中絶違法化（と言うか中絶違法の州法の合法化）に転じることはあらかじめ予想されることであった。なぜ連邦法で立法化されないかと言えば、議会多数派が民主党、共和党でころころ変わり、変わるたびに中絶合法化、違法化の法律が出来、大統領が議会多数派と反対党の場合は拒否権を発動してカオス化するのが目に見えているからである。現状は、「実質的には中絶が容認されている」と言う点で民主党を満足させ、「中絶の合法化まではされていない」と言う点で共和党を満足させると言う落ち着きどころになっているが、連邦最高裁が中絶違法化判断に踏み切れば、逆に民主党は立法化に動くかも知れない。
・ヨーロッパ諸国でも中絶の許認は結構国によって差がある。フェミニスト的な女権のニュアンスが一番強い「ヴェイユ法」を持っているのはフランスで、基本的には中絶に関しては女性のみが全権を持っている。1975年に成立したヴェイユ法は女性政治家シモーヌ・ヴェイユ（著名な哲学者とは別人）の働きかけで成立した。カトリックの強いフランスでは「人間の選別はナチズムである」との批判も強かったが、ユダヤ人であったヴェイユはアウシュヴィッツ収容所からの生還者であった。2017年の逝去では国葬されている。ドイツでは、例えばダウン症と分かってからの中絶は違法である。これは人間の選別に対する恐怖によるものであり、日本でも安易に行われているダウン症児堕胎については議論があるべきだろう。
彼は1952年生まれで日本の政治家だと小池百合子が同年生まれのようだ。
1945年の第二次世界大戦終結から7年後、いわゆる東西冷戦(1947-1989)下であり、彼らが過ごした少年～青年時代の世界はベトナム戦争(1955-1975)の真っ最中だった。
ベトナム戦争終結の1975年にプーチンはレニングラード大学法学部を卒業し、翌年(1976)に百合子がカイロ大学を卒業したとされている。
…彼らの卒業後、それぞれの国で50年以上の年月を経て現在(2022)に至る…
「ロシアから見えた世界」と、「日本から見えた世界」の違いが現在のプーチンと百合子の違いを造っているのだろうか？
https://www.nato.int/cps/en/natohq/115204.htm
ロシアからのNATOの印象操作が垂れ流されているので、NATOの言い分「Top Five Russian Myths Debunked（ロシアの神話トップ5を覆す）」を確認した。
以下DeepLの翻訳。
事実: そのような合意はなされていない。NATOは1949年の創設以来、新規加盟国に対して門戸を開いており、それは今も変わっていない。この「門戸開放政策」は、NATOの創設条約第10条に明記されており、「この条約の原則を推進し、北大西洋の安全保障に貢献する立場にある他のいかなる欧州国家も」加盟を申請できるとされている。加盟に関する決定は、すべての同盟国の合意によって行われる。米国、欧州、ロシアが署名した条約にNATO加盟に関する条項が含まれているものはない。
特にワルシャワ条約がまだ存在していた1989年には、統一ドイツを越えてNATOが拡大するという考えはなかった。このことは、2014年のインタビューでミハイル・ゴルバチョフが確認している。"NATOの拡大 "という話題はまったく議論されなかったし、あの時代には持ち出されなかった。私は全責任を持ってこれを言う。1991年にワルシャワ条約が消滅した後も、東欧諸国は一国もこの問題を提起していない。西側の指導者もそれを持ち出さなかった。"
ホワイトハウスの機密文書によると、1997年、ビル・クリントンは、旧ソビエト共和国がNATOに加盟しないという「紳士協定」のボリス・エリツィンの申し出を一貫して拒否していたことも明らかになっている。「私はNATOに代わって約束することはできないし、私自身がどの国に対してもNATO拡張に拒否権を発動する立場になるつもりはない、ましてあなたや他の誰かにそれをさせることはない・・NATOは合意に基づいて動いているのだ」。
事実：NATOは防衛同盟であり、その目的は加盟国を守ることである。NATOの公式方針は、"同盟は対立を求めず、ロシアに脅威を与えない "というものだ。NATOはグルジアに侵攻しなかったし、NATOはウクライナに侵攻しなかった。ロシアがやったのだ。
NATOは過去30年間、一貫して公然とロシアに接触してきた。麻薬対策やテロ対策から潜水艦救難や民間緊急事態計画まで、NATOの拡大期であっても、さまざまな問題で協力し合ってきた。しかし、2014年、ロシアのウクライナに対する攻撃的な行動を受け、NATOはロシアとの実務的な協力を停止しました。我々は対立を求めないが、ロシアが国際ルールを破り、我々の安定と安全を損なっていることを無視することはできない。
ロシアがウクライナに対して軍事力を行使したことを受け、NATOは2016年、バルト三国とポーランドに4つの多国籍戦闘団を配備した。これらの部隊は、この地域に恒久的に拠点を置くものではなく、同盟国の国際公約に沿ったものであり、約5,000人の兵力となる。ロシアの100万人規模の軍隊に脅威を与えるものではない。ロシアによるクリミアの不法な併合以前は、同盟国東部には連合国軍は存在しなかった。
NATOはロシアとの有意義な対話に依然として前向きである。NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長が、NATO・ロシア理事会の全メンバーを、ウクライナ周辺情勢、NATO・ロシア関係、軍備管理・不拡散を含む欧州安全保障について話し合う一連の会議に招待したのはこのためである。
事実：NATO加盟国はウクライナのNATO加盟希望を歓迎し、2008年のブカレスト首脳会議でのウクライナの加盟という決定を支持している。
NATO加盟に関する決定は、個々の加盟申請者と30カ国のNATO加盟国次第である。他の誰でもない。ロシアはこのプロセスに介入する権利を持たず、拒否権を行使することもできない。
すべての国と同様に、ウクライナにも自国の安全保障体制を選択する主権的な権利がある。これは欧州安全保障の基本原則であり、ロシアもヘルシンキ最終法（1975年）、パリ憲章（1990年）、NATO・ロシア建国法（1997年）、欧州安全保障憲章（1999年）などを通じて署名してきたものである。
事実: NATOは防衛同盟であり、その目的は加盟国を守ることです。我々の演習や軍事配備は、ロシア、あるいは他の国に向けられているわけではない。
この神話は、地理的なことも無視している。ロシアの陸上国境のうち、NATO諸国と接しているのはわずか6％である。ロシアは14カ国と陸上で国境を接している。そのうち5カ国だけがNATO加盟国である。
NATOの領域外では、同盟はコソボとイラクにのみ軍事的プレゼンスを有している。平和維持活動（KFOR）は、国連安全保障理事会の委任を受けて実施されている。
イラクにおけるNATOの非戦闘任務はテロとの戦いに貢献し、イラクの主権を完全に尊重した上で、イラク政府の要請により実施されています。これに対し、ロシアはグルジア、モルドバ、ウクライナの3カ国に政府の同意なしに軍事基地と兵士を駐留させている。また、ロシアはウクライナの国境に10万人以上の軍隊を集結させ、ウクライナに侵攻すると脅している。
事実：旧ユーゴスラビアは、NATOのせいで崩壊したのではない。同盟は、旧ユーゴスラビアの国境を変更するために軍事力を行使しなかった。1992年から1995年にかけて、NATOはボスニアで飛行禁止区域の強制や国連平和維持軍への航空支援など、いくつかの軍事作戦を実施した。これらの活動は、ロシアもメンバーである国連安全保障理事会によって委任されたものである。1995年のボスニア・セルビア軍への空爆は、10万人以上の犠牲者を出したボスニア戦争を終結させるデイトン和平合意への道筋をつけるのに貢献した。1996年以降、NATOはロシア軍を含む多国籍平和維持軍をボスニアで指揮した。2004年に欧州連合（EU）がその任務を引き継いだ。
2011年にNATOが主導したリビアでの作戦は、1970年と1973年の2つの国連安全保障理事会決議（UNSCR）に基づくもので、いずれもロシアは反対していない。UNSCR1973は、国際社会が「攻撃の脅威にさらされている民間人および民間人の居住地域を保護する」ために「あらゆる必要な措置をとる」ことを認めている。これは、地域国家とアラブ連盟加盟国の政治的・軍事的支援を得て、NATOが行ったことである。
1999年のNATOのコソボ作戦は、国連とロシアもメンバーであるコンタクトグループが紛争終結のために1年以上にわたって行ってきた激しい外交努力の末に行われた。国連安全保障理事会は、コソボでの民族浄化と増え続ける難民を国際平和と安全への脅威と繰り返し烙印を押したのである。NATOのミッションは、大規模かつ持続的な人権侵害と民間人の殺害を終わらせることに貢献した。NATOのコソボにおける継続的な平和維持活動であるKFORは、国連安保理の委任状（UNSCR 1244）を受けており、ベオグラードとプリシュティナ双方から支持されています。
マリッサはヤフーCEOになった2か月後に子供産んでいるんだが？
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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Marissa Mayer, 2011 Interview (crop).jpg
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国・ウィスコンシン州ウォーソー
マリッサ・アン・メイヤー（Marissa Ann Mayer、1975年5月30日 - ）は、アメリカのIT業界の実業家。Lumi Labs共同創業者[1]、Yahoo!の元CEO、Googleの元副社長（検索製品およびユーザーエクスペリエンス担当）[2]。Googleの顔の一人で、インタビューやイベント出演が多かった[3]。
経歴
メイヤーは、1975年にウィスコンシン州・ウォーソーでドイツ系の血を引くフィンランド系アメリカ人の家庭に生まれた[4]。母は美術の教師、父は水道会社で働いていた[5][6][7]。1993年に高校を卒業後、ウエストヴァージニアで行われたNational Youth Science Campに参加[8]。
スタンフォード大学からシンボリックシステムの学士号と計算機科学の修士号を受け、人工知能を専門分野としていた。
スイス・チューリッヒのUBS研究所（Ubilab）やカリフォルニア州メンローパークのSRIインターナショナルを経て、1999年に従業員数20人程度の規模だった[9]Googleに数少ない女性エンジニアとして入社した。人工知能とユーザインタフェース設計の専門家であり、これまでGoogleウェブ検索、Googleニュース、Gmail、Orkut、Google マップ、Google Earth、Google Health、iGoogleなどの構築に携わった[2][10]。
2008年、『フォーチュン』誌が毎年選定する「50 Most Powerful Women」（最もパワフルな女性50人）で第50位に選ばれた。これまでに最も若い女性としてランクインしたことになる[10]。
2009年、検索事業に関する仕事の功績により、イリノイ工科大学から名誉博士号を授与された[11]。
2012年7月17日、Yahoo! CEOに就任[12][13]。 同年9月30日に男児を出産 [14]
2013年2月、ヤフーの就業制度について、従業員の在宅勤務をオフィス勤務に転換する方針を示した[15] 。このことについて、在宅勤務をしていた従業員などからの批判が起こった。[16]
2013年4月、ヤフーでの育児休暇制度を変更し、育児休暇期間の延長と育児休暇に伴う賞与を与えることにした[17]。この制度変更についてCNNは、FacebookやGoogleなどのようなシリコンバレーにある企業の制度に合わせたものだと伝えた[18]。
2017年1月9日、Yahoo!の中核事業をVerizonに売却する契約が正式に結ばれた後にYahoo!役員を退任する、と発表された[20]。
2017年3月、Yahoo!の中核事業売却後、CEOを退く際に2300万ドル（約26億円）の退職金を受け取ることが明らかになった。ボーナスについては辞退した[21][22][23]。
2017年4月、ベライゾン・コミュニケーションズへの中核事業売却で約1億8600万ドル（約205億円）を手にすることが、米証券当局への届け出で明らかになった[24]。
そう思っていたら、
1973年1月 - 南北ベトナム政府、臨時革命政府、アメリカの4者がパリ和平協定に調印し、アメリカ軍が撤退。
1975年3月 - NLF・北ベトナム軍の、ベトナム共和国支配地域への猛攻始まる
1975年4月30日 - サイゴン陥落・ベトナム戦争終結により、ベトナム共和国が消滅。
ということ（2ヶ月未満で陥落？）らしいので、あんま変わらない気もした。
でもタリバンの方が受けている支援はNLFと北ベトナムより遥かに薄いよなぁ
1970年での総兵力が50.3万人。（内訳：陸軍41万人、海軍3.9万人、空軍4.1万人、海兵隊1.3万人、補助兵力55.5万人。
らしく、アフガン軍の30万はそんなに規模が違わない
https://news.yahoo.co.jp/articles/86051624d91fe86479d3aaa6947216c3533081c0
https://chikirin.hatenablog.com/entry/20060718
今まで老人向けの選挙となっている実感はそれぞれにあると思う。
ネットネイティブを団塊Jr世代1970年生まれ～と置いた場合は、だいたい2020年に
76世代かつ、氷河期世代の1975年生まれ～と置いた場合には、だいたい2025年に
投票人口におけるネットネイティブ世代と非ネット世代の割合が逆転する。
身の回りの実感的には、1970生まれはバブル就職世代でどちらかと言うと非ネイティブな印象を受けている。（あまり接点ないけど）
76世代からは、グラデーションがありつつネットが主な情報源となっている人が明らかに多い印象（一次ソースは身の回りの観察だけ）
memorystock 世代で言うと1975年生くらいから上に特に強烈な「私は差別とオタクが嫌い」の人がいる感じ。はてなのボリュームゾーンのひとつ。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4705253294068327714/comment/memorystock
aramaaaa 40代以上はオタクを毛嫌いしてる？はてなにいるオタクって皆40オーバーじゃないのか？
https://b.hatena.ne.jp/entry/4705253294068327714/comment/aramaaaa
Aさん「３年B組は黒人であるだと？普通に黄色人種もいるんだが！」
つってるのと同じ。
増田の意見について特にコメントはしないが、1点明らかな間違いだけ訂正させて頂きたい。
夏への扉は確かに「月は無慈悲な夜の女王」や「スターシップトゥルーパーズ」のような作品と比べれば地味であるが、それでも英語圏で十分に評価されておる。
有名なSF雑誌でローカス賞主催してる「ローカス」のオールタイムベスト投票では1975年、87年、98年のいずれも50位以内にランクインしている。
直近の98年投票では43位で、名だたるSF名作の中に堂々鎮座しているのだ。
他増田の言うとおり、昭和から平成初期の日本は、まんま施設主義だったんだよ（まあ欧米もそうだが）。
「府中療育センター闘争」とかご存じない？ 入所者は今のウイグル民族ばりに虐待されてたよ？ 映像資料もあるけど？ ま、十年後には歴史の闇に消えてるかもね。
で、その虐待はどうやって救われたと思う？ 利用者自身がハンガーストライキをする事で問題視されたんだよね。つまり障害者自身で立ち上がったわけ。日本って優しいしすぐれてるなあ。
しかも、府中療育センターなんて氷山の一角、昭和以前は障害者虐待の時代だった。施設だけじゃないよ。精神障害者ってだけで爆弾の振る監視穴？にぶっこまれたり（NHKで見た）。視覚障害ってだけで子供の頃から納屋に隔離されて毎日木製バットで殴られたり（知り合いのおじいに聞いた。おじいは成長して東京に出た。工場で務めて何とか生き抜く事ができた）。日本って優しいしすぐれてるなあ。
で、脱施設の流れになったのは、別に日本が優しいからだけじゃない。すぐれてはいるのかもね、身の保身に。
まずは外圧。1975年に障害者の権利宣言があったから、それに乗らないといけなかった。我が代表堂々退場す意味も度胸もないからね。その上、アメリカ様もADA法とか作って、ますます脱施設の流れになったわけ。乗るしかないでしょこのムーブメントに。
それに、脱施設は国民ひいては霞が関にとって悪い事ばかりではない。
なんせ施設はコストがかかりすぎる。障害者であれば支援もせずに、施設にぶち込むとなれば。今自立出来ている人もまとめてぶち込まないと行けないわけである。まあ、すごい量の施設が必要になるよね。
そしたら、次は殺すにはどうすればいいかって考えるよね。でも、そんな事ナチスぐらいしかやってないからね（T4作戦）。中国が表立ってやらないぐらいなんだから。まあ、優しいすぐれてる日本ならやってもおかしくないけど。
というわけで、障害者サイドの自立運動が盛んにはなっていたものの、カネの問題で霞が関が自立を推奨してるって事情もあるわけ。
その割に、障害者嫌いの日本人が伊是名さんを叩いている現状はウケるね。
伊是名さんはバリアフリーの為に店舗異動しろとかアホみたいな事を言ってる過去もあるけど、障害者が自立して生きるためにバリアフリーを充実してほしいと言ってるのが主な主張なわけ。しかも、鉄道全部エレベーターつけろとかじゃなくて、JRは事前に行けない駅の情報提供しろってのがメイン（J-CASTの記事）。それを寄ってたかって叩いてるんだから、障害者には自立して欲しくないって事だよな。じゃあどうして欲しいんだろうな彼らは。
でも、一番ヤバいのは伊是名さんみたいな裕福な障害者と、今伊是名さんを叩いてるような奴らがタッグを組んだ時だな。そこで、自立できない障害者は死ね、という流れになった時だ。
重度障害者や静かに社会的に殺されかねないな。障害者だけじゃねえ、超無能の俺も殺されるかもしれん。昭和の日本のことを考えれば、いや最近でも国連の「障害者の権利に関する条約」の批准を先進国で最も拒み続けた日本なら、十分ありうる未来や。なんせ優しいすぐれてる日本やからなあ。間違いないわあ。
