  |
はてなキーワード: 機密文書とは
[B! 戦争] ウクライナ政府が『マインクラフト』にて、ロシアに占領された町「ソレダル」を再現。ミニゲームや歴史学習、学校再建のための寄付も可能 - AUTOMATON
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/automaton-media.com/articles/newsjp/20240326-287307/
id:pokute8 米機密文書へのアクセス権限を持たないはずの21歳https://tinyurl.com/muhvr3td が不思議なことにそれを流出させた場所がディスコードのマインクラフト関連鯖。https://tinyurl.com/bp6spdwb ／https://tinyurl.com/2ekywv6r
プロパガンダだろうが、侵略戦争を仕掛けている露助が悪いのが第一なので何の問題もないことがわからないオマエの頭が悪いのが最悪だってことを自覚してください。
NHKが2023年亡くなった人として、元毎日新聞記者の西山太吉を肯定的に取り扱っている（「昭和31年に毎日新聞社に入社し、政治部の記者として活躍しました。」としたり、全体のトーンから肯定的としていいだろう（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231215/k10014279221000.html））。
と記者として全く首肯できないことをやっているんだが、何故称賛する人が後をたたないのだろうか。何と言ってもこの人を称賛する小説が書かれ、全国ネットでドラマ化放映されるくらいだからね（運命の人で検索）
Colaboに対する誹謗中傷で取材源の秘匿についてあれほど重要視するブコメの並んだブクマカならきっと同意見だろうと思う
◯「記者として全く首肯できない」< 記者の場合は「報じたことの重要性・公益性」という評価軸を重視すべきだし、取材手法で正当性を欠くからといって報道内容を否定できるとは限らない、という点を見落としてますね。
へー公益性があったり、西山事件に詳しくなったら相手方の人権を無視して、取材源の秘匿をせず、他者に情報漏洩することが認められるの？
詳しく教えてほしいものだ
「
沖縄返還を巡る日米の密約の存在を報道、機密文書を違法に入手したとして有罪判決を受け、その後も問題の追及を続けました
」
退場がはじまってから、席の近くに手紙が落ちていることに気付いた。
周りに残ってた人に聞いたが誰も心当たりがないらしく、隣に座ってた人かな？と思い急いで外に出て探したが見つからなかった。
最悪なことに、探してるうちに人の流れでスタッフがいない…というか誘導の警備員のようなひとしかいないところまで来てしまい、落とし物として預けることも出来なかった。
散々どう対処するべきか迷ったが、会社にあるまもるくん（機密文書をなんでも処理してくれるすごいやつ）に放り込むことにした。
数日前放り込んで、処理されたことが確認出来たので増田に書く。届いてくれ。
もしイベントで手紙を渡して、その相手に「手紙落としたんだよね～」と言われたら、渡した側でも貰った側でも悲しい気持ちになってつらいし、邪推しようと思えばいくらでも出来るから、本当に落としてたということを伝えたい。
勇気の必要なタイプの手紙だったとしたら、本当に、落とした人を見つけられなくてすみません…。
気まずくて手紙を落としたって嘘をついているわけではなく、ただ落としただけで、私も落ちていることに気付くのが遅かった。ごめん。
イベントは本当に良いものだったから、悲しい記憶とか感情が紐付かないでほしい。アイカツ！はキレイに終わったのだから、記憶もキレイに終わっていてほしい。
酒飲まされて強引にヤラれたのに後から好きになるってNTRエロ漫画かよ
女にも責められるべき点がいくつかあるけど記者の腐れ外道っぷりがそれに勝るな
・機密文書を入手したら女をあっさり捨てる
こんな人間として最悪なカスを褒めたたえるとかマスコミの血は何色なんだろうな
「女らしさ」の戦略と罠 －ゴフマンの分析視角から－ 高橋 裕子
（ 『立命館産業社会論集』 第35巻第２号 1999年９月）
https://www.ritsumei.ac.jp/ss/sansharonshu/assets/file/1999/35-2_takahasi.pdf
私は「外務省機密漏洩事件」（以下「機密漏洩事件」とする）として知られる事例を取り扱うが，この事件は当時外務省事務官であった蓮見喜久子が，親密な関係にあった毎日新聞記者の西山太吉に外務省の電信文のコピーを手渡し，両者が国家公務員法違反に問われた事件である。
分類図式に基づいた振る舞いは，行為者の能力に依拠するにもかかわらず，蓮見(事務官)は「女としては男に強く迫られると最後までノーといいきれない弱さがあります」と供述調書で語り，性的匂いを漂わせつつ自らが単なる受動的な被害者であったに過ぎないかの印象を撒き散らしたのである（注）。
上記の発言こそがまさに彼女が組み立てた戦略なのだが，ここで彼女は分類図式をことさら強調し，main trackとsubtrackとの混乱に乗じて，情状酌量を勝ち取ると同時に西山に攻撃を仕掛けようとしたのである。本来この事件において，両者が性的関係にあったか否かは，main trackとは何ら関係がなかったのである。少なくとも蓮見に性的関係をsubtrackに留める意志さえあれば，そうすることは十分に可能であった。ところが蓮見は性的関係を敢えて「告白」することで－それをmain trackとして採用することで－「西山加害者，蓮見被害者」とする設定に真実味を帯びさせていったのである。
後段には実際の法廷での証言などもあり、読み物としては面白い。その辺りは澤地久枝の著作からの引用が多いのだろう。しかし、ずいぶん蓮見事務官に辛く西山記者に甘い評価だなという印象も持った。
最高裁判決（https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/114/051114_hanrei.pdf）では当初の出会いについて「かなり強引に肉体関係をもち」とあるが、その根拠となった供述が「女としては男に強く迫られると最後までノーといいきれない弱さがあります」のような『生物学的性』を持ち出したものであったから、蓮見事務官について「自らが単なる受動的な被害者であったに過ぎないかの印象を撒き散らした」と髙橋氏は断定するのであろう。
確かに捜査過程での供述や法廷での証言を具に見れば、蓮見事務官が情状酌量を求めて、あるいは自分を利用した西山記者への怨嗟から、自らの被害者性を強調した面はありそうだ。
しかし髙橋氏は「本来この事件において，両者が性的関係にあったか否かは，main trackとは何ら関係がなかった」とまで言うが、それは言い過ぎだろう。
性的関係は情報取得の目的で、西山記者から仕掛けられ成立したものだ。つまり記者にとってその性的関係は別の目的のための手段に過ぎないのに対し、事務官にとってはそれ自体が目的でしかない。
そのような性的関係こそが蓮見事務官の行動を束縛し、結果として機密文書の受け渡しという葛藤の生じるはずの行動について事務官を受動的な立場に置いたことは明白だ。
https://www.nato.int/cps/en/natohq/115204.htm
ロシアからのNATOの印象操作が垂れ流されているので、NATOの言い分「Top Five Russian Myths Debunked（ロシアの神話トップ5を覆す）」を確認した。
以下DeepLの翻訳。
事実: そのような合意はなされていない。NATOは1949年の創設以来、新規加盟国に対して門戸を開いており、それは今も変わっていない。この「門戸開放政策」は、NATOの創設条約第10条に明記されており、「この条約の原則を推進し、北大西洋の安全保障に貢献する立場にある他のいかなる欧州国家も」加盟を申請できるとされている。加盟に関する決定は、すべての同盟国の合意によって行われる。米国、欧州、ロシアが署名した条約にNATO加盟に関する条項が含まれているものはない。
特にワルシャワ条約がまだ存在していた1989年には、統一ドイツを越えてNATOが拡大するという考えはなかった。このことは、2014年のインタビューでミハイル・ゴルバチョフが確認している。"NATOの拡大 "という話題はまったく議論されなかったし、あの時代には持ち出されなかった。私は全責任を持ってこれを言う。1991年にワルシャワ条約が消滅した後も、東欧諸国は一国もこの問題を提起していない。西側の指導者もそれを持ち出さなかった。"
ホワイトハウスの機密文書によると、1997年、ビル・クリントンは、旧ソビエト共和国がNATOに加盟しないという「紳士協定」のボリス・エリツィンの申し出を一貫して拒否していたことも明らかになっている。「私はNATOに代わって約束することはできないし、私自身がどの国に対してもNATO拡張に拒否権を発動する立場になるつもりはない、ましてあなたや他の誰かにそれをさせることはない・・NATOは合意に基づいて動いているのだ」。
事実：NATOは防衛同盟であり、その目的は加盟国を守ることである。NATOの公式方針は、"同盟は対立を求めず、ロシアに脅威を与えない "というものだ。NATOはグルジアに侵攻しなかったし、NATOはウクライナに侵攻しなかった。ロシアがやったのだ。
NATOは過去30年間、一貫して公然とロシアに接触してきた。麻薬対策やテロ対策から潜水艦救難や民間緊急事態計画まで、NATOの拡大期であっても、さまざまな問題で協力し合ってきた。しかし、2014年、ロシアのウクライナに対する攻撃的な行動を受け、NATOはロシアとの実務的な協力を停止しました。我々は対立を求めないが、ロシアが国際ルールを破り、我々の安定と安全を損なっていることを無視することはできない。
ロシアがウクライナに対して軍事力を行使したことを受け、NATOは2016年、バルト三国とポーランドに4つの多国籍戦闘団を配備した。これらの部隊は、この地域に恒久的に拠点を置くものではなく、同盟国の国際公約に沿ったものであり、約5,000人の兵力となる。ロシアの100万人規模の軍隊に脅威を与えるものではない。ロシアによるクリミアの不法な併合以前は、同盟国東部には連合国軍は存在しなかった。
NATOはロシアとの有意義な対話に依然として前向きである。NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長が、NATO・ロシア理事会の全メンバーを、ウクライナ周辺情勢、NATO・ロシア関係、軍備管理・不拡散を含む欧州安全保障について話し合う一連の会議に招待したのはこのためである。
事実：NATO加盟国はウクライナのNATO加盟希望を歓迎し、2008年のブカレスト首脳会議でのウクライナの加盟という決定を支持している。
NATO加盟に関する決定は、個々の加盟申請者と30カ国のNATO加盟国次第である。他の誰でもない。ロシアはこのプロセスに介入する権利を持たず、拒否権を行使することもできない。
すべての国と同様に、ウクライナにも自国の安全保障体制を選択する主権的な権利がある。これは欧州安全保障の基本原則であり、ロシアもヘルシンキ最終法（1975年）、パリ憲章（1990年）、NATO・ロシア建国法（1997年）、欧州安全保障憲章（1999年）などを通じて署名してきたものである。
事実: NATOは防衛同盟であり、その目的は加盟国を守ることです。我々の演習や軍事配備は、ロシア、あるいは他の国に向けられているわけではない。
この神話は、地理的なことも無視している。ロシアの陸上国境のうち、NATO諸国と接しているのはわずか6％である。ロシアは14カ国と陸上で国境を接している。そのうち5カ国だけがNATO加盟国である。
NATOの領域外では、同盟はコソボとイラクにのみ軍事的プレゼンスを有している。平和維持活動（KFOR）は、国連安全保障理事会の委任を受けて実施されている。
イラクにおけるNATOの非戦闘任務はテロとの戦いに貢献し、イラクの主権を完全に尊重した上で、イラク政府の要請により実施されています。これに対し、ロシアはグルジア、モルドバ、ウクライナの3カ国に政府の同意なしに軍事基地と兵士を駐留させている。また、ロシアはウクライナの国境に10万人以上の軍隊を集結させ、ウクライナに侵攻すると脅している。
事実：旧ユーゴスラビアは、NATOのせいで崩壊したのではない。同盟は、旧ユーゴスラビアの国境を変更するために軍事力を行使しなかった。1992年から1995年にかけて、NATOはボスニアで飛行禁止区域の強制や国連平和維持軍への航空支援など、いくつかの軍事作戦を実施した。これらの活動は、ロシアもメンバーである国連安全保障理事会によって委任されたものである。1995年のボスニア・セルビア軍への空爆は、10万人以上の犠牲者を出したボスニア戦争を終結させるデイトン和平合意への道筋をつけるのに貢献した。1996年以降、NATOはロシア軍を含む多国籍平和維持軍をボスニアで指揮した。2004年に欧州連合（EU）がその任務を引き継いだ。
2011年にNATOが主導したリビアでの作戦は、1970年と1973年の2つの国連安全保障理事会決議（UNSCR）に基づくもので、いずれもロシアは反対していない。UNSCR1973は、国際社会が「攻撃の脅威にさらされている民間人および民間人の居住地域を保護する」ために「あらゆる必要な措置をとる」ことを認めている。これは、地域国家とアラブ連盟加盟国の政治的・軍事的支援を得て、NATOが行ったことである。
1999年のNATOのコソボ作戦は、国連とロシアもメンバーであるコンタクトグループが紛争終結のために1年以上にわたって行ってきた激しい外交努力の末に行われた。国連安全保障理事会は、コソボでの民族浄化と増え続ける難民を国際平和と安全への脅威と繰り返し烙印を押したのである。NATOのミッションは、大規模かつ持続的な人権侵害と民間人の殺害を終わらせることに貢献した。NATOのコソボにおける継続的な平和維持活動であるKFORは、国連安保理の委任状（UNSCR 1244）を受けており、ベオグラードとプリシュティナ双方から支持されています。
