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はてなキーワード: 道徳心とは
日経「たわわ」広告炎上のような騒動見る度に、日本人みんなメガネ型のディスプレイを常に装着していて、ネットのターゲティング広告のように各人の見たい物だけが目の前に表示される（不快な物は見えない）世界になって欲しいと考える。
例えば、同じ日経朝刊の紙面見ても、企業が収集したユーザー情報に基づいて、
「キモオタ」と判定された読者には「たわわ」の全面広告が見えて朝から局部が元気になり、
「ポリコレの民」と判定された読者には「日経のSDGsへの取り組み」という全面広告が見えて道徳心が満たされる、
こういう風に現実が各人の好みに合わせたヴァーチャル・リアリティで覆われてみんなが幸せになれる世界が早く来て欲しい。
この技術で「公共の場にキモオタ向け萌え美少女が掲示されて体の震えと涙が止まらなくなるフェミ」問題も最終解決できる。
キモオタの目には「顔面と胸に白濁液を浴びて頬を赤らめている童顔巨乳JK」に見えて、思わず駅のトイレに駆け込んでシコってしまうほどの強烈な宣伝効果を与え、
ポリコレの民の目には「仏頂面でカルピスを飲むでっぷりと太った黒人トランスジェンダー女性」に見えて、これまた彼女/彼らの多様性への信仰心を満足させて企業と商品への信者に変えてしまう。
これ、VR（仮想現実）じゃなくて、AR（拡張現実）のような気もしてきたけど……
広告のポリコレ騒動の解決だけではなく、街中のホームレスが愛らしいパンダに見えるように市民の視覚を操作して、ホームレスが駅や公園のベンチでゴロ寝してても嫌悪感を抱かれない優しい世界を実現するといったこともできるかも知れない。
いい加減にしろよ
「嫌がらせのために温泉むすめを使わないで」オタクに訴えた熱海温泉街の飲食店、突撃してくるオタクたちへの対応に追われる
https://togetter.com/li/1822786
熱海の温泉むすめ問題、コラボした居酒屋への誹謗中傷が続く「この店は反社の風俗店」「店主は宗教団体の手先」
https://togetter.com/li/1824850
「温泉むすめのパネル目当てでバックヤードに勝手に入るのやめてください」と言った居酒屋店主、「店側の対応が悪い」「嘘松」「オタク差別者」とバッシングされる
https://togetter.com/li/1833965
刺し身食べて「まず！生焼けじゃねーか！」って叫ぶ持ちネタがあるので熱海の例の店で是非披露したい
https://togetter.com/li/1849259
「あの居酒屋は物理的に焼かれて当然。未だに店舗が無事なのはひとえにオタクたちの道徳心の高さゆえ」 https://togetter.com/li/1852737
母親はかなりマトモな考えの持ち主だと思う
ぶっちゃけ20代30代にコロナワクチンは必要ない。その年代にとって元々のコロナの脅威が、50代がインフルにかかるようなものだから
むしろ副反応で若い年代はかなり高い確率で副反応が起きて苦しむ
多分母親はワクチンによって恩恵をギリギリうける年代だろうが、そういう年代が「自分たちが救われたい」為に若者に接種を迫ってるのが今の状況
若者の為を想うなら「うちたいなら打てばいいが、若者がやる必要はない」というのがまともな道徳心を持ってる人が言う言葉だよ
転売ヤーには道徳心がない。だから、道徳を基準にして諭すのは無意味だ。
「お前らは川を堰き止めて水の価値を釣り上げているだけだ」と言っても、それが自由経済だと勘違いして憚らない。
利害関係の話をしよう。
端的に言えば、転売ヤーは他のすべての人々に対して「害」でしかない。「利」はない。
だから、いじめられても誰も味方してくれない。これはそういう話なんだ。
買い占めて釣り上げる転売ヤーがいかに邪魔で「害」なのか、今更語るまでもない。
たくさん買い物をしてくれるという意味では上客にすら見えそうなものだが、そうじゃない。
まず、彼らがたくさん「買い占めて」くれる商品は、基本的に人気商品だ。それがわかってるから彼らも買い占めようとする。つまり、ほっといても完売する。別にわざわざ転売ヤーに買ってもらう必要はなく、普通のお客さんが普通に買ってくれるのと儲けは変わらない。
例えば、ある店には人気商品が100個入荷されるとする。今までは、お客さん100人が来て完売していたとしよう。
そこに転売ヤーが朝イチでやってきて、100個すべて買っていった。そうすると、今までその店で買い物をしていた100人のお客さんは、その店で買うことが出来ない。
次の新商品も、その次も、朝イチに来た転売ヤーが100個買っていった。
だから今までのお客さんはどの商品もその店で買うことが出来なかった。
もちろん店の儲けは変わらないが、そんなことが続くうちに今までのお客さんは店を離れていった。何故かって？商品がない店にお客さんが行く理由はないだろう？
もしかしたら代わりに、フリマサイトで定価より高く、その転売ヤーから買っているかもしれない。
100人のお客さんがいたはずの店には今、1人の「上客」だけが残った。
もちろん、彼が今後一生この店でたくさん買い占めてくれるならそれもありかもしれない。
しかし、彼が買い占め先を変えたり、その商品の転売価格が少し下落し彼が来なくなれば、たちまち経営は破綻する。客はもう一人もいないのだ。
100人いたお客さんを彼1人に奪われるリスクがこれだ。これこそが小売にとっての「害」だ。
「売れるものが売れる」という当たり前の儲けと引き換えに客を奪われるのでは、リターンが見合わない。
だから小売も転売ヤー対策に力を入れるのだ。ただなんでも売れればいいわけではない。
「転売ヤーに売っても長期的に損をする」から、転売ヤーには売らないのだ。
製造や卸に関しては門外漢だが、正しい需要を把握する上でノイズになるという話は聞いている。つまり、製造や卸にとっても転売ヤーが「害」であることは少なくとも事実の一面だろう。
彼らはその他全て人々にとって「害」だから、敵対関係にあるから、非難され、弾圧されるのだ。
彼らが必死に「これこそが自由経済だ」などと宣おうが関係ないのだ。だって「害」だもん。
お前たちはいてもいなくても変わらない。
短期的な儲けに変わりはない。
ただ長期的に見た時の「害」と、それを避けるための対策コストを発生させるだけの存在なのだ。
だから俺たちはこれからもお前たちをいじめる。徹底的にいじめる。害虫のみなさん、どうか頑張って生きてみてくれ。
ろくに文章を読まず、雰囲気だけでよくある「反転売論」だと思い込み雑に噛み付いてくる奴が多い。
理解力に差がある相手や、道徳に差がある相手との相互理解は非現実だ。
向こうが市場原理を説くのなら、こちらも市場原理で立ち向かうだけだという話なんだ。
お前たち害虫がどこから湧くとか、その正当性には興味はない。俺たちにとって不愉快で不利益だから駆除するという話なんだ。OK？
同僚のことを禿げだとかデブだとか、きもいだとか言う先輩がいるんだ。
ある程度の道徳心も持ち合わせている人だ。
自分も笑ってスルーしてきたが、やっぱり同僚の悪口を聞いていると気が滅入ってくる。
本人の前では決して言わないあたり、悪いことをしている自覚はあるのだろうけど、だいたい笑いながら言ってる。
適当に話を合わせようと思っていたが、同じ仕事を担当することになり、話す機会が増えた。
そんな先輩は、今朝、私のことを「いじられキャラ」と言って笑っていた。
どうやら、先輩の所属するLINEグループで、散々ネタにしているらしい。
周りの職員にも言いふらして、先輩は笑っていた。
私はそんなに仕事のできる人でもない、どっちかというとポンコツだと思う。
自分への情けなさと、先輩の同僚に対する態度に、怒りと涙がこみ上げてきた。
初めて先輩に反発した。すいません、やめてください、と。
ちょっとたじろいだ印象だった。
一矢報いた。のか？
と思っていたが、聞いていた周りの職員も、止める様子もなく、ただ様子を眺めていた。
やりとりを見て笑っている人もいた。
先輩のやっていることや、周りの反応を見て、「そういうもんなのかな」と思ってしまった自分がいた。
・節度ある振る舞いを心がける。
…
社会人てそういうもんだと思ってた。
でも、ひょっとして、私の感覚が間違っていたのかな。
こういう冗談まがいの悪口・陰口って、どんな職場でも暗黙のうちに許容されてるもんなの？
誰か教えてください。
人のこという割に、愚痴ばっかり吐き捨ててすいません。
これを見るとやはり胡錦涛氏のような人物が続いていれば、中国はいまも大国の道を進んでいたと思う
しかしそれ（膨張・威圧・非人道主義）が最終的な中国人の民意なのであれば、しょうがないとも思う
理由なしにこの暗黒の8年間を導いたわけではないと思う
胡錦濤は中華人民共和国国務院総理に指名した温家宝とともに科学的発展観に基づき、1990年代以降に中国社会で問題化した改革開放政策での高度経済成長に起因する格差の拡大や環境汚染による公害などに取り組み、「和諧社会」「小康社会」というスローガンを掲げて所得格差の是正と安定成長に努めた。胡錦濤が最高権力者になってからも、オリンピックとしても国際博覧会としても史上最大規模だった北京五輪や上海万博に代表されるように経済開発の重視は変わらなかったものの、輸出主導の大量生産社会から内需主導の大量消費社会に転換することを目指した[61]。また、胡錦濤体制では国有企業の民営化の動きが停滞し、国家資本主義を支える国有・公有経済の管理と堅持が強調され、1990年代の「国退民進」と対照的な「国進民退」とも呼ばれた[62]。
胡温体制で中国のGDP（国内総生産）は世界2位となり、2008年の世界金融危機の際は当時の王岐山国務院副総理の主導で金融緩和とともに中国の高速鉄道網の建設など4兆元の大規模な財政出動（内需拡大十項措置（英語版））を断行して世界最速のV字回復で金融危機を脱出させ[63][64][65][66]、中国は当時の世界のGDP増加の過半数に関連したことからリーマンショック後の世界経済を救済したと評されるも[67][68]、この投資主導の政策は人民元改革とともにバブル経済を加速させてバラマキ財政や箱物行政のような無駄な公共投資と地方融資平台による不良債権などの課題も残したと批判する見方もある[69][70][71]。ただし、農村部住民の足かせとなっていた農村戸籍の廃止に地域限定で乗り出し、「新型農村合作医療制度」と「都市部住民基本医療保険」の導入で保険制度のなかった農村部と都市部を統合して2020年までの国民皆保険（全民医療保障）を目指した点は評価されている[72][73][74]。
就任当初多くのヨーロッパやアメリカの為政者は胡に対して「隠れた自由主義者」という期待感を持っていた。実際に2002年発生した伝染病SARSに関して前任の江沢民政権ではほとんどの報道が規制されていたが、胡就任後には感染経路等の詳細な報道がなされるようになり、胡耀邦の辞任や2008年に発生した四川大地震のような国民の関心の高い出来事に関する報道は国内外問わず江沢民政権時代に比べ開放路線へと向かった。
しかし、胡はインターネットの監視と警告も行っており、江の時代よりも敏感な政治的検閲を行った。2008年のチベット騒乱や2009年ウイグル騒乱の際は地域限定でインターネットの遮断も起きた[77][78][79][80][81]。
なお、2010年2月21日には人民日報が運営するミニブログ「人民微博」へ胡本人がアカウントを開設したと話題になったが、一言もメッセージを残さぬまま、翌22日には非表示となった[82][83]。またこのとき、濤哥（胡錦濤アニキ、という意味）」という愛称で呼ばれている。
2006年3月、中国国内における多数の社会問題への対応として、胡錦濤は、「8つの名誉と8つの恥」という題目の、中国国民に守らせる道徳規律・「社会主義栄辱観」を公開した[84]。「8つの名誉と不名誉」として知られている代わりに、良き国民が名誉と考えるものと、恥と考えるものとが要約された、8つの詩趣に富んだ政策が盛り込まれている。いよいよ脆弱になる社会構造の中で主に同世代の中国人が関係している金と権力の掌握と、改革開放後の中国がもたらした、ますます増加する道徳心の欠如を、胡錦濤のイデオロギーで解決する方法として広く知られている。これは中国共産党指導者自身のための基準から、マルクス主義者の理論に貢献するものへと変わった。また、各大学への「マルクス主義学院」の設置を推し進めた。
北京オリンピックと上海国際博覧会の準備で教室に張られたポスター、街の通りにある旗、そして電子工学による展示板など、普及を促進している。胡錦濤の政策は、前任者のイデオロギー、すなわち、江沢民の3つの代表、鄧小平理論、そして、時代の中心であった毛沢東思想とは異なり、社会的・経済的目標を課すことに反対して徳治主義的に道徳規範を成文化したものへ推移している。
2008年8月、ジョージ・W・ブッシュ（右）、ジョージ・H・W・ブッシュ（中央）と
2007年、ウラジーミル・プーチン（右）と
2008年、BRICsの首脳4人。左から、マンモハン・シン、ドミートリー・メドヴェージェフ、胡錦濤、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ
胡は外交政策として、後述する日本や台湾の例にある通り江の外交政策の修正に集中しており、世界のさまざまな国と関係を強化した[85][86]。
胡はアメリカ合衆国・中国・朝鮮民主主義人民共和国の三者協議とさらに近隣諸国の韓国・日本・ロシアも加えた6カ国協議を北京で主催するなど北朝鮮核問題に積極的に従事している点で、江とは異なる。北朝鮮にとって当時最大の貿易相手で経済的に依存し[87]、中朝友好協力相互援助条約で唯一軍事同盟を結ぶ国であることから中国に仲介を要請した米国に対して江は二国間の問題であるとして取り合わなかったが、胡はアメリカの起こしたイラク戦争の衝撃から仲介に乗り出したとされる[88]。当初金正日は対話を拒否するも、中国が3日間原油を禁輸したことで態度を翻したともされている[89][90][91]。胡は6カ国協議による多国間対話での平和的解決を基調としつつ北朝鮮への圧力の必要性も理解し、日米の提案した国連初の対北経済制裁である国際連合安全保障理事会決議1718にも賛成した[92]。
胡は中国和平崛起（英語版）を掲げて中国の台頭は平和と安全に寄与することを国際社会に保証するとし、世界の様々な地域に中国人民解放軍などから部隊を派兵して平和維持活動（PKO）への参加を本格化させて中国は国連常任理事国最大のPKO派遣国となり[93]、特にアフリカを重視してスーダンでの国際連合アフリカ連合ダルフール派遣団の成立に主導的な役割を果たし[94]、リベリアでは平和維持軍に参加する中国が国連への影響力を利用して台湾（中華民国）との国交断絶をリベリアに行わせたと台湾政府から非難された[95][96]。ソマリア沖海賊対策では中国人民解放軍海軍の艦隊を派遣して建軍以来初の実任務外洋遠征を行って真珠の首飾り戦略に基づいた中国の海洋進出を推し進めた[97]。アフリカ諸国への援助も積極的に行い、アフリカ諸国の首脳を北京の中国・アフリカ協力フォーラムで集めて胡が行った提案でアディスアベバのアフリカ連合本部は中国の資金と企業によって建設された[98]。さらに「アメリカの裏庭」ともされてきたラテンアメリカ諸国に影響力を拡大し、中国は米州ボリバル同盟や南米諸国連合を立ち上げて米国と対決姿勢を強めていたベネズエラやエクアドルの最大の債権国になり[99][100]、中南米諸国の首脳が集められたカラカスのラテンアメリカ・カリブ諸国共同体の設立会議で議長のベネズエラのウゴ・チャベス大統領は米国を批判して胡の祝電を読み上げている[101]。
また、胡は中国の持つ世界最大の外貨準備高を活用してアジア・アフリカ・中南米の発展途上国（G77）での資源権益獲得だけでなく、アメリカ・欧州・日本などの先進国（G7）にも対外投資を行う走出去を推し進めた。中国が最大のアメリカ国債保有国や最大の貿易赤字相手国となって無視できなくなったアメリカでは、中国とあらゆる世界的な問題において協力できるとするG2論が流行するなど中国が世界にもたらす影響は胡錦濤の在職中に増大した[86]。
