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はてなキーワード: 地域主権とは

2017-07-15

連邦議会・党試案 1

https://anond.hatelabo.jp/20170715180955

連邦議会・党試案 2

まずは簡易に仮想国家連邦」の議会制度を説明する。

連邦」は大洋に囲まれ大陸国家である。その大陸では唯一の政府機関

≪下院の説明≫

連邦議会(下院)。議席数:835(過半数:418議席)。

選挙制度小選挙区比例代表併用制。

≪上院と地方自治の説明≫

連邦評議会(上院)。

連邦州ごとに異なる。

概ね…。

大きな州:3議席、中小の州:2議席、連邦市州:2議席、準州:1議席が与えられる。

連邦加盟共和国条約により一律、2議席。

選挙制度自治体(州など)の議会(州議会)にて、連邦評議会の議員を選出する。

いわゆる間接選挙方式

連邦の第一級自治体の説明。

連邦の傘下の地方自治体である連邦州連邦市州」。

人口が少ないなどの理由で、連邦州に昇格できないが一定の自治を有する「準州」(連邦政府の一定の監督を受ける)。

連邦政府と「条約」を結んで、傘下に入った「連邦加盟共和国」。

(権限連邦州と変わらないが

「民族自治の制度」や連邦政府の監督のもとで

独自外交機関や軍隊の設置が設置できる点が異なる)。

…の三形態がある。

連邦に拠点を置く旧世界(北西大陸及び南超大陸など)の「亡命政府」や

地域の「少数民族集団の代表組織」がオブザーバー(投票権がない「組織」)として

評議会への参加を認められている。

ちなみに各々第一級自治体の議会構成も「連邦」のミニチュア版に近い。

自治体ごとに多少差はあるものの、全ての第一級自治体に「二院制諮問機関」の形態存在する。

連邦政府

→第一級自治体連邦構成主体(連邦州連邦州、準州、連邦加盟共和国)

地方警察の設置、社会保障の枠組み作り、租税徴収公共交通機関や大規模な都市計画などの複合的な公共事業を行う。

→→第二級自治体地域中核自治体(市政府、郡政府、自治区政府≪少数民族集団の自治区≫)

中核自治体州政府の干渉が強い群政府と干渉が弱い市政府、そして自治区政府に分けられる。

多くの場合、市政府は人口の多い区域に成立する。群政府は人口希薄区域に多い。

都市計画選挙事務、大規模な公共施設の管理運営など基礎的な業務を行う。

自治区政府のみ州政府と調整の上、民族区警察を置くことができる。

自治区政府の機能は概ね、市政府並みある。

→→→第三級自治体基礎自治体(市の区部、郡部の町や村など)

基礎自治体。身近な行政サービスを行う。窓口業務やゴミ出し、インフラ管理、小さな公共施設の管理など。

他には、ある特定の行政目的のために複数の自治体が共同で設立した「特別行政区」がある。

諮問組織の説明≫

諮問組織

指定組織連邦議会及び連邦評議会議決(3分の2以上の賛成)を経て「指定諮問資格」が与えられた組織

総合資格(幅広い議題を諮問できる。)

専門資格(専門的な議題を諮問できる。)

助言資格(専門的な議題を簡易に諮問できる。)

の三種類がある。

→一例

労働組合産業商業団体、金融団体生産者団体専門職団体

宗教団体協同組合文化団体、教育・学術団体、福祉団体

専門的な市民環境団体人権団体、各種シンクタンク

少数民族団体、「社会的弱者」の互助組織など…。

上記の組織は「指定諮問組織」として議会から諮問を受ける場合が多い

ただ、必要に応じて「指定組織以外の組織」も諮問されるケースもある。

諮問対象組織連邦議会に「陳情書」を優先的

(それ以外の組織も出すことは出来るが…。)に出すことが出来る。

この場合連邦議会内で必ず一度は論議されなくてはならない。

一度指定された組織指定解除について…。

総合資格場合は…。

連邦議会内のうち「3分の2以上の賛成」

専門資格、助言資格場合は「2分の1以上の賛成」

がなければ、指定を取り消されることはない。

諮問は重視されるが、あくまで「結論連邦議会の採決によって決定」される。

特別指定諮問組織連邦議会内では、連邦議会の「諮問・補助」に徹しなくてはならない。

この仕組みは、コーポラティズムから(或いは職能代表制)影響を受けている。


議会制度のまとめ≫

下院優先主義

上院と下院で意見が分かれた場合は、下院で再度議論がなされた後に決がとられる。

下院のみ解散が可能。

解散できるのは議会自らか、政府のみ。解散後速やかに再選挙が行われる。

≪主要政党≫

・「社会共生同盟

社会民主党、立憲民主党、緑風共生会議:387(217+107+63)

民主主義社会民主主義自由主義立憲主義福祉国家・緑の政治

進歩主義ハト派・中くらいの政府・社会包括主義・連帯主義共生主義

→→労働組合員、各種業界団体(特に社会福祉、教育、出版、芸能系)

学術団体、現役公務員、雇われ系専門職団体宗教リベラル

環境運動市民運動、農民運動。

(国政の最大与党

左派リベラル各党が保守党に対抗すべく、3党が協定を結んだ政党連合の形をとる。

3党の中ではそれぞれ党内自治が行われているが、重要法案の際に同盟の中で党議拘束をかけられる。

同盟」は福祉国家を目指した上で、経済の自由化を目指すことを表明している。

社会民主党は、社会民主主義を掲げる。支持母体労働組合

②立憲民主党は、中道主義自由主義立憲主義を掲げる。

支持母体自由主義中道主義系の労働組合宗教団体商工業団体

一部、穏健保守層や役人の支持もある。

③緑風市民会議は、環境主義新しい人権を掲げる。

支持母体市民運動、左派系知識人芸能団体教育者団体生産者団体など。

環境主義や農民主義のほか、社会的弱者保護多文化共生社会、脱物質主義を掲げている。)

・「保守共和党ブロック

保守共和党:301

(→保守主義自由主義共和主義タカ派地域分権・小~中くらいの政府

・経済自由振興主義地域社会や家族制度の保全。

→→宗教保守系、農民団体、各種業界団体(特に建築、発電、製造、輸送、観光など)

退役した軍人と役人、自営系専門職業界団体

(最大規模の野党。

包括政党であるとも言えよう。

連邦地方都市や郡部で特に勢力が強く、全国広くに地域支部を持つ。

宗教団体、商工団体退役軍人団体などから強い支援を受ける。

支持の中心は社会秩序を維持したまま、経済的な自由を促進したい者たち。)

:主要政党 計688議席

≪中堅政党≫

・「自由改革の集い」

自由改新党:42

中道右派新自由主義市場原理主義自由競争原理ベーシックインカム

中央集権小さな政府表現の自由科学の発展・公共事業の最小化

→→ベンチャー起業家団体科学者団体都市部住民ポピュリスト

(典型的ネオリベ政党。

右派の旗を掲げて、保守層に接近している。都市部で支持を固める。

社会福祉疑念的。市場開放市場原理主義を重視。

保守党に接近しつつ、自党のテーマを浸透させるのが現状の目標

リバタリアンの要素もあるが、保守層の理解を得るためその要素をなるべく隠している。)

・「緑の協同体」

連邦協同党社稷緑風党:32(18+14)

保守主義自由主義協同組合主義地域分権主義

重農主義・緑の保守政治・共生主義・山間部、島しょ部振興

大きな政府福祉国家・コーポラティズム・社稷

→→協同組合員、独立系農協水産業

穏健保守系の労働組合商工業団体自営業組合、右派知識人

退役軍人生命倫理尊重派、宗教リベラル派、環境運動

(リベラル保守主義政党。

大きな政府協同組合の普及、市場の一部統制、持続可能な全国一律の開発。

連邦協同党大都市地方都市社稷緑風党は郡部に基盤を持つ。

社会共生同盟とも保守党とも良好な関係関係にある。

「反新自由主義」の観点から、自由改新党とは互いにけん制し合っている。

民主中道同盟とは関係が深い。事実上統一戦線を組んでいる。)

・「人民戦線

人民共産党、円卓会議、愛郷同盟、雑民の党

:30(23+3+3+2)

社会主義共産主義(愛郷同盟は保守・地域主義)・急進主義労組組合経済論

反貧困反差別・反中央集権多文化共生主義当事者主体

新しい人権参政権の拡大・同性婚の自由

→→独立系労働組合員、独立系学術団体、左派インテリ

非正規の組合、衰退した地方層、マイノリティアングラ前衛文化団体

(「人民戦線」は議会中心主義を掲げているが、しばしば街頭で直接行動も行う。

マイノリティ主体の「政党連合であるため、

マジョリティ主体の左派、中道各党とは意見が合わない場面も。

ただし要所では協力する。

全体的にアクティビストの連合と言う面が強い。

①「人民共産党」は左派貧困層マイノリティ、反主流派知識人から熱い支持。

主に都市部からの支持が目立つ。支持母体は急進的な労働組合退役軍人組合

農民団体中小企業の商工団体など。都市部に多くの拠点を持っており

支持母体と共同する形で、救貧活動や労働運動などの社会活動も直接行っている。

もともとは「旧社民党」の中で「急進主義」を掲げる者か離党して結成した政治グループ。その後、他の左派の小規模勢力が合流したため政党化した。旧党名は「急進社会党」。「人民戦線」結成を機に党名を変えた。

②「円卓会議」は社会的マイノリティ支持層が多い。

いくつかの加盟組織の会議体という面もある。

相互扶助や啓発のため、シンポジウムや相談会を良く開いている。

③「愛郷同盟」は、地方政界や一部の右派を取り込むために活動している。

宗教や農民団体との関わりも強く、時には保守系との橋渡しも行う。

アングラ系のアート集団や知識人、あるいはより個性的アクティビスト

支持を取りまとめるのが「雑民の党」。彼らは「表現の自由」にも力を入れる。)

中堅政党:計104議席。

≪小規模政党・独立系

・「地域主義ブロック

地域主権合同党:14(12の州で加盟組織が活動中。内、9の州の加盟組織から議員を輩出)

右派左派混合・主権地方委譲(徴税権の地域政府への大幅譲渡地域政府の限定的再軍備)

→→地域主義者、地域労組地域商工組合地域独立を望む住民

(地域政党の集まり。反中央集権地域分権を掲げる。イデオロギーは保革混合である

「党」よりも加入した連邦議員(或いは地域政党)の緩やかなネットワーク団体に近い。

党議拘束存在せず、党内役職も名目上に近い。

ただ、党内連合会議は存在しており、最低限度のルールの尊重は義務付けられる。)

・「民主中道同盟海賊党

独立系議員団民主中道同盟海賊党・公正連合:17(13+4)

中道政治(中道右派中道左派含む)・液体民主主義

表現と情報の自由・民主共助・へき地福祉支援・公正主義・中くらいの政府・社会自由主義共生主義

→→へき地振興、草の根運動、一部大手福祉法人

独立系業界団体独立系右派労組保守系革新層、ポピュリスト

(中道政党。或いは穏健右派、左派の政党。

社会自由主義を大きく掲げるのがモットー

スタンスは緑の協同体に近い。常時、統一戦線を組んでいる。

社会共生同盟とも保守党とも交流関係にある。

自由改新党とは互いにけん制し合っている。

緑の共同体党議拘束がある。こちらには「原則は存在しない」のが特徴。

立場上は「政党」となっているが、事実上の「保守、中道系の無所属系議員の連合」

と言う意味合いが強い。

一部の穏健保守系の大手福祉団体が熱烈に支持しており

金銭や支持地域の強力なバックアップを担う。

海賊党会派に引き込んでおり、左派や若者の支持も集めている。)

・「第三の道

国家革新党:10

国家社会主義国民団結主義大きな政府中央集権反移民政策

連邦国民労働者保護重農主義・血と土

→→独立系右派労組独立系業界団体神秘主義者、革新アート系、傍流系地方農家

(いわゆるネオナチ

派手な示威行動のなかで「国民団結主義」と「我らの敵の存在」を呼びかける。

反移民政策、自然農法、右派労働運動に特に力を注ぐ。

街頭示威行為のための「行動隊」も組織している。

全ての国政政党から公に「非協力・非交渉」を宣言されているが

保守党の一部政治家とは裏で繋がりがあるらしい。

地方政界や穏健部門は「公民ファーストの会」の担当。)

計41議席。

社民・協同・民主・人民ブロック与党

社387+(閣内協力:協32+民17)+(部分協力:人30):466議席

保守主義自由主義ブロック(野党)

保守301+自改42:344議席

地域主権連合ブロック:14議席

第三の道:10議席

与党…466議席(社協民・人)

436議席の場合も。

→→準与党:人:計30議席

(社協民は連立政権入り。人急は部分連合。)

地域政党:14議席(地)

(全般的に野党よりのスタンスを取る。)

各議員の自由度が大きく、党員拘束はされない。)

・野党:343+10議席(保改・国)

:計833議席(過半数:417議席)。

2010-08-14

http://anond.hatelabo.jp/20100814013200

地域主権」は政治理論の「補完性の原則」に基づく代物。過渡的には地方の持つ権限が「地方分権」と変わらないこともありえるけど、理論的な根拠、特に「国家とはどうあるべきか像」が地方分権と全然違う。くわしくはググれ。

旧民主党は元々鳩山たんのようなEU廚がけっこういたので「地域主権派」が多い。最近地方主権と言い換えたわけじゃなくて、どちらかというと、昔から「地域主権」を唱えてきたけど、ここ数年は組織が大きくなって理論的統一が図れず「地方分権」という言葉も使うようになって、人によって好きな方を使って両方の用語が混在してるだけ、というのが実態。

2010-04-14

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100413/plc1004132248025-n1.htm

これちょっと洒落になってなくないか?

後半国会大荒れ必至か 小沢2法案の行方は?  (1/3ページ)

2010.4.13 22:47

 会期末(6月16日)まで約2カ月となった後半国会は、国家戦略局設置を柱とする政治主導確立法案と、官僚答弁を禁止する国会改革関連法案の2法案の扱いが焦点となってきた。2法案は、「政治主導」を掲げる民主党小沢一郎幹事長が今国会成立にこだわる最重要法案だ。民主社民国民新の与党3党の国対委員長は13日、23日をめどに国家公務員法改正案を衆院で通過させ、その後直ちに2法案の審議に入る方針を確認したが、自民党など野党の反発は避けられず、後半国会は大荒れになりそうだ。(山本雄史)

 民主党山岡賢次国対委員長与党国対委員長会談を受け、国会内で小沢氏と会い、2法案を今国会で成立させる方針を説明した。

 「強引に進めれば野党が反発し、にぎやかになるかもしれないが、覚悟のうえで進めたい」

 山岡氏は厳しい表情でこう言うと、小沢氏は「わかった」と応じた。

 小沢氏は13日夜、輿石東参院議員会長や副幹事長らと都内のホテルで会食し、「会期末に向けて重要法案はまだまだある。いろいろ難局もあるかもしれないが、それを乗り越えて参院選につなげていきたい」と機嫌良く語った。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100413/plc1004132248025-n2.htm

 2法案のうち、政府提出の政治主導確立法案は衆院内閣委員会で審議することになるが、議員立法でまとめた国会改革関連法案は国会に提出されていない。国会制度や運営にかかわる内容のため、衆院議院運営委員会メンバーで構成される議長の諮問機関議会制度協議会」による超党派の合意が慣例だが、自民党など野党側の反発で協議会は開かれていない。

 野党側は、小沢氏や鳩山由紀夫首相の「政治とカネ」の問題を追及するため、予算委員会での集中審議の実現や小沢氏の国会招致、石川知裕衆院議員議員辞職勧告決議案の採決などを要求しているからだ。

 それでも「政治主導」実現を宿願とする小沢氏は2法案にこだわる。

 平成11年、自民、自由両党の連立政権で、小沢氏は官僚が答弁する「政府委員制度」の廃止を実現した。

 だが、事実関係の確認や統計の説明などで官僚答弁を認める「政府参考人」と内閣法制局長官らが答弁を担う「政府特別補佐人」の制度が設けられた。これを「小沢氏は骨抜きと不満に思っている」(民主党関係者)という。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100413/plc1004132248025-n3.htm

 山岡氏は記者団に「これ以上ないぐらい丁寧に(野党との交渉を)やってきた。そろそろ限界なので進めていく決心を固めた」と強行突破を辞さない考えを示した。このまま議会制度協議会を開催しないまま与党衆院議運委で法案の採決を行えば「憲政史上初めて」(与党幹部)となる

 与党側が強行策をとれば、「政治とカネ」の問題から逃げたとの批判をさらに浴びることは避けられなず、後半国会は大混乱となる可能性もある。

■後半国会重要法案

国会提出済】

国家公務員法改正案<衆院で審議中>

政治主導確立法案(国家戦略局設置)

労働者派遣法改正案

地域主権関連3法案<参院で審議中>

地球温暖化対策法案

国会未提出】

国会改革関連法案

国会審議活性化関連法案=官僚答弁禁止)

○郵政改革法案

公職選挙法改正案(ネット選挙解禁)

政治資金規正法改正案(企業・団体献金禁止)

民法戸籍法改正案(選択的夫婦別姓導入)

俺らの世代でこの国の議会制民主主義の最期を看取る事になるかもな。

2010-04-01

協力しないなら「内閣去れ」=市町村への権限移譲で-原口総務相

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100401-00000112-jij-pol

 原口一博総務相は1日の政務三役会議で、各省庁が都道府県から市町村への権限移譲に抵抗しているとして、「これは鳩山内閣の『一丁目一番地』だから、協力しない人は内閣から去ってもらう」と強調した。

 政府地域主権戦略会議3月31日法令により都道府県に権限がある384事務のうち、各省庁が市町村への移譲を認めると回答したのは26%に当たる99事務にとどまったと明らかにした。同相は「これは各省と交渉しているわけではない。地域主権戦略会議が決定権を持っている」と述べ、強い姿勢で臨む考えを示した。 

2010-03-27

民主党】デーブ「ばかげてる」 フィフィ「まともな外国人ほど、申し訳ない気持ち」 「子ども手当」、外国人タレントから疑問続々

http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1269672527/

173 名前名無しさん@十周年[] 投稿日:2010/03/27(土) 16:07:04 ID:wBOIZhb10

>1

民主党という"政党"

●結党以来、綱領はありません。

在日外国人も党員になれます。

●"脱官僚"や"政治主導"という稚拙スローガンを用いて日本国民を騙し、中国共産党を手本にした"独裁体制"を日本で実現します。

●"地域主権"という"地方への甘言"を弄して中央集権破壊し、党の支持母体外国勢力を含めた"地方からの国家解体"を進めます。

●支持団体である韓国民団との約束で、日本の将来に全く責任を持たない在日外国人に、国民固有の権利である選挙権を付与します。

●支持母体である部落解放同盟要請で、"人権侵害救済機関"を創設し、"人権侵害"を恣意的に判断し、"自由な言論を封殺"します。

特定アジアや亡国メディアの要求に従い、靖国神社参拝は今後一切行わず、無宗教である"国立追悼施設"を建立し、定着させます。

●"東アジア共同体"の構築の支障にならぬよう、"従軍慰安婦"や"強制連行"、"南京大虐殺"等の"歴史的な懸案事項"を"解決"します。

●"国連至上主義"を掲げ、常任理事国である支那露西亜日本国防に参画させ、国連での意思決定を"金科玉条"として仰ぎます。

子供手当てや高校無償化高速道路無料化等、"次世代へのツケ"無しには実行不可能な恒久的バラマキ政策で財政を崩壊させます。

■あなたも民主党に参加しませんか?

ttp://www.dpj.or.jp/sub_link/volunteer/index.html

党員とは?

民主党の基本理念と政策に賛同する18歳以上の方なら、どなたでもなれます。

 (在外邦人または在日外国人の方でもOKです。)

サポーターとは?

民主党を応援したい18歳以上の方なら、どなたでもなれます。

 (在外邦人または在日外国人の方でもOKです。)

民主党の入党資格(国籍条項)

ttp://www.dpj.or.jp/governance/policy/index.html

民主党規約 第2章 党員等 (党員) 第3条

>本党の党員は、本党の基本理念および政策に賛同する18歳以上の個人(在外邦人および在日外国人を含む)で、入党手続きを経た者とする。

2010-01-29

「法案は明らかに違憲」 外国人参政権理論的支柱が自説を撤回

ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100128/plc1001282149019-n1.htm

外国人地方参政権を付与できるとする参政権の「部分的許容説」を日本で最初に紹介した長尾一紘(かずひろ)中央大教授憲法学)は28日までに産経新聞の取材に応じ、政府が今国会提出を検討中参政権選挙権)付与法案について「明らかに違憲鳩山由紀夫首相提唱する東アジア共同体地域主権とパックの国家解体に向かう危険な法案だ」と語った。長尾氏は法案推進派の理論的支柱であり、その研究は「参政権付与を講ずる措置は憲法上禁止されていない」とした平成7年最高裁判決の「傍論」部分にも影響を与えた。だが、長尾氏は現在反省しているという。

2010-01-13

http://anond.hatelabo.jp/20100113012817

納得できない。はてなキーワード地方主権」によると、地方主権=財源と権限における主導権を地方が持つこと。

地域主権とか言ってるわけだから、助成金関係なく自治体に財源と権限における主導権をあげます、予算に絡む審議でも自治体で決めて良いです、ってことじゃないの?

外国人地方参政権も権限における主導権として地方に渡すべきなんじゃないの?

…と思う。

外国人地方参政権って

自治体ごとに認めるか認めないか決めちゃ駄目なの?地方議会議決して決めるべきじゃないの?地域主権なんでしょ?

…と思うのですが、どうなんでしょうか。

2010-01-04

http://www.asahi.com/politics/update/0104/TKY201001040121.html

鳩山首相の年頭会見(要旨)

 4日の鳩山由紀夫首相の年頭会見の要旨は次の通り。

 【抱負】百年に一度の改革のため、政権交代を実現したが、これからがスタート。正念場の1年と覚悟を決めている。補正予算と本予算を一刻も早く成立させ、国民の暮らしを少しでも豊かにしたい。

 【参院選内閣改造】今、考えることは、予算を成立させ、国民の命を守る政治をすることだ。(参院選の)勝敗ラインを申し上げる立場ではない。(衆参)同日選も念頭に置いていない。内閣改造も一切考えていない。閣僚がコロコロと代わることで、国としての存在感が薄くなる。国益のうえから安易に改造を行う発想をとるべきではない。

 【政治主導・事業仕分け内閣の中に政治家がしっかり働いてもらえるような準備を行う。規制改革、制度改革に広げて事業仕分けをやる。独立行政法人公益法人改革、天下り禁止もさらに徹底する。

 【外交安全保障】普天間(飛行場)移設を解決していかなければいけない。決してムダに時間浪費させるつもりはない。期限を切って理解いただいて結論を出す。(日米安全保障条約締結50年は)大きな年、チャンスとして活用したい。言うべきことを言いながら、信頼関係を高めていく。重層的な形で、日米同盟進化させるのが大事だ。

 【憲法改正政治家だから「憲法かくあるべし」は一人ひとりが持ち合わせるべきだ。私も安全保障以上に、地域主権のあり方を抜本的に変える発想に基づく試案を世に問うた。民主党の考え方をまとめていくことが肝要。与党超党派でしっかりと議論し、与野党との協議で決めていくのが筋だ。

 【献金事件】年末に知りうる範囲の中で説明し尽くした。検察は結論を出し、決着がついた。私自身もなぜという思いがあり、国民ストンと落ちない部分があると思う。国会の中で議論があれば、自分なりに丁寧に答える。(献金の)使い道をどこまで把握できるかはあるが、説明したい。

献金問題、現実逃避モードに入りました。いや全部の分野で逃げまくってるか。

2009-11-29

「国というものがなんだかよくわからないが~」

http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/1339976/

《私たちは、ただ政権交代がしたくて政権交代をしたわけではありません。やはり、この国の形を根本から変えなきゃいかん、そんな思いで行動して参った所でございます。私はいろんなご批判もいただいておりますが、友愛社会というものを実現をしたい、そのように思っております。それは、考え方などがいろいろ違っていても、それぞれむしろ違いというものを尊敬をしながら、違いを認め合う、そしてお互いに補い合う、そんな社会を実現をして参りたいと、そのように思っております。

 ということは今までのように、何でもかんでもいわゆる、国というものがあって、国というものがなんだかよく分からないんですが、国というものが力を持って、何でもがんじがらめで、地域を縛ってしまう、そういうやり方は一切やらないと。むしろそのように達している所でございます。それを私たちは地方分権というよりも、むしろ地方に権利を分け与えるという地方分権ではなくて、地域にこそ主権がある、地域主権の国造りに抜本的に変えて参りたいとそのように思っておりまして、だからこそ私はあえて所信表明の中で、国の政治の役割というものはさほど、むしろ大きくないものなのかもしれない。いやむしろその方が望ましいのではないかと、そのような事まで、あえてその時に申し上げたのでございます。

 地域主権、すなわち、地域のことは基本的に地域でかなえられるように、そのようにさせていただくというか、国というものはむしろ、ある意味で、皆さん方が地域でなさることをそれとなく、必要に応じて、それとなく支えることができる、そんな国と地域のあり方に変えていきたい、そのように思っておりまして、それを私たちはいわゆる補完性の原理に基づいて、国と地域のあり方を、むしろ地域があって国があるというような考えに基づいて、行動を強めて参りたいと、そのように感じている所でございまして、私たちは、地域主権を1丁目1番地の思いのように、歩きながらこれから新たな国と地域のあり方というものを、模索をして実現をして参りたいと思っております。》

・僕には地域というものがなんだかよくわからないよ…。

死刑制度がある県とない県ができればいいのかなあ?

・あとなんとなく僕には「永住外国人地方参政権地方分権売国コンボ」が説得性を帯びてきてる

・国なんてよくわかんないんだから売国も何もないよね!まったく総理は大した無政府主義者だぜ

・個人的に「国」って概念は難しいけど、だからこそ政治学において国家論が議論されてきたわけで、ただ「わからない」というのは謙虚さを装った無責任だと思う。小賢しいっつうかなんつうか。

 
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