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はてなキーワード: 北朝鮮とは
共産・志位委員長7/8街頭演説で「言論を暴力で圧殺、許してはならぬ」
帰国事業では合計９万３０００人もの朝鮮人が新潟港から船に乗って北朝鮮に渡りました。日本人妻も１８００人ほどいます。私は帰国協力会に８年あまり在籍し、１５５回にわたって北朝鮮に渡る船を見送りました。
当時、〝帰国３団体〟として、朝鮮総連、帰国協力会、日朝協会があり、新潟県帰国協力会・日朝協会の事務局員は４人全員が共産党員でした。また朝鮮総連の人たちも、戦後すぐは日本共産党員として活動していた時期がありました。
帰国事業は自民党や社会党などの超党派で帰国協力会を推進母体として組織し、多くのマスコミも応援して実施されたものですが、その手足となって支えたのは日本共産党の党員です。（小島晴則）
「カルト宗教団体である統一教会が原因で安倍元総理が銃撃・殺害される」という事件が起きたにもかかわらず、政府のカルト宗教団体（統一教会）に対する反応は鈍い。
旧統一教会 政府側“解散命令 裁判所に請求する要件満たさず” | NHK | 旧統一教会
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220912/k10013814621000.html
山上徹也容疑者の母親が事件を受けて「統一教会に対して申し訳ない事をした」なんて謝罪をしていて、いかにカルト宗教団体による洗脳・マインドコントロールが恐ろしいものであるかを再認識させられる。
上の記事によると、山上容疑者の母親は統一教会に約１億円の献金をしていたが、2005年の山上徹也の自殺未遂後、伯父が仲介して5000万円を毎月30万円から40万円ずつ分割返済する合意をしたのだという（もっとも、「献金以外にも多額の金が山上容疑者の母親から統一教会に流れている」可能性が指摘されている）。
その後、2013年に返金が終了し、２年後に山上容疑者の兄が自殺。山上家では、生活費・医療費について統一教会からの返金に依存している状態で、返金終了とともに実質的に一家の収入が途絶えたのだという。
このことについては、「統一教会が山上容疑者の母親から巻き上げた金を全額返金していれば誰も不幸にならなかったし、安倍元総理銃撃事件も起きなかった」のではないだろうか。
ところで、日本の統一協会から韓国へ1999年から2008年の９年間だけで4900億円が送金されているのだという。
こうやって集められたカネは、どのくらいの額に達しているのか。小誌は、日本の統一教会から韓国への送金額が書かれた内部資料を入手した。
ここには、九九年から約九年間の送金額が、月ごとに記載されている。もっとも多い月は〇〇年の四月で、百九十四億円あまり。年間でみると一番多いのは〇四年で、六百六十九億円が送られている。年平均にすると、約五百七十億円。総額では、この期間だけで約四千九百億円にも達する。
（「統一教会 日本から「４９００億円送金リスト」を独占入手！少女時代がイベント登場、冬季五輪会場も買収・・・」（週刊文春）より）
これは、原資は「日本国内の個人資産」なので、「日本から韓国への富の流出」だといえる。仮に4900億円を慈善団体・教育・科学技術の発展などのために寄付していれば社会にポジティブな影響を与えることが出来ただろうが、「洗脳・マインドコントロールされた信者が金銭的に搾取される」という形であったので、元は日本人の個人資産であった富が韓国のカルト宗教団体へ流出したわけだ。
それでは、韓国の統一教会へ流出した金（献金）は、結局、どの様に使われたのだろう？
上の記事によると、統一教会は1990年代から北朝鮮への莫大な資金提供を繰り返しており、その総額が5000億円なのだという。日本政府が拉致問題等で北朝鮮を制裁しはじめた時期だ。
日本の統一協会から韓国へ送金された金額が4900億円（1999年から2008年）で、統一教会から北朝鮮への資金提供総額が5000億円（1990年代〜）。
そして、仮に「統一教会から北朝鮮へ提供された5000億円」のごく一部であったとしても、北の核開発のために使用されていた場合、「統一教会はISIS（イスラム国）と同じテロ組織」だと評価するのが妥当だろう。
このような構図があるにも関わらず、現状、下の記事のように国会議員と統一教会との関係は根深い。
自民党議員179人が旧統一教会と"接点"…121人の氏名を公表 関係深いと指摘の「安倍元総理」は対象外、一体なぜ?（TBS NEWS DIG Powered by JNN）
https://news.yahoo.co.jp/articles/a8405caad17f2b36958e18b603dc9bb38d91f235
政治家・国会議員の立場としては、統一教会のようなカルト宗教団体と関係を持って個人的なメリットがあるならば、「山上家のような日本人一家が霊感商法の被害にあって破滅しても、日本から韓国に4900億円の富が流出しても、それとほぼ同額の5000億円が統一教会から北朝鮮へ送金されて北朝鮮の核開発のために使用されても構わない」のだろうか？
統一教会による霊感商法被害は昨日今日始まった事ではないのだから、少なくとも記事にある統一教会と関係のある自民党議員179人は、「統一教会が日本人信者から巻き上げた金が北朝鮮の核開発のために使用されても構わないと考えている」と信じられても仕方がないだろう。
ところで、私は統一教会のようなカルト宗教団体が日本で活動している実態を「気持ち悪い」し「社会を不健全化させている」と感じている。
対して、フランスでは2001年に「反カルト法」が設置され、2013年に首相直属のセクト対策機関「ミビリュード」も設置されて、規制対象となった統一教会は追い出されている。
統一教会は1960年代末から布教を西欧でも開始し、70年代から厳しい集金システム、信者となった人が親族と意思疎通が不可能になることなどが報じられ、日本と同じような社会問題に発展し、反セクト法で規制対象とされたことで活動が行えなくなり「過去の遺物」と化した[1]。
（「反セクト法 - Wikipedia（https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%8D%E3%82%BB%E3%82%AF%E3%83%88%E6%B3%95）」より）
また、フランスの「反セクト法」では、セクトを識別するための次の10の基準を設けている。
4.身体の完全性への加害
6.何らかの反社会的な言質
7.公序への侵害
（「反セクト法 - Wikipedia（https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%8D%E3%82%BB%E3%82%AF%E3%83%88%E6%B3%95）」より）
上記の基準に従うと、統一教会は基準の１，２，３，８，９，１０に、オウム真理教はほぼ全てに、他のカルト宗教団体も複数の基準に該当することが確定していたり疑われている状態であることは明らかだろう。
日本社会において、カルト宗教団体が跳梁跋扈してよい事は何もない。
・日本人がカルト宗教団体から精神的・（金銭を含む）物質的な被害を受ける
・同調圧力が強くなり閉塞感が増す
以上のような経緯から、安倍元総理銃撃事件と統一教会問題を踏まえ、岸田政権・日本政府は「セクト対策機関」を設置し、併せて「反セクト法」を制定するべきだ。
そして、もしもその様な簡単なことが実現できないとしたら、この後に、それは「この国がすでに終わっている」例証の一つに数えられることだろう。
