はてなキーワード: 三井住友カードとは
俺もそういう小賢しい仕組みを導入されるくらいなら、定額の年会費のほうが良いと思う
だけどさ、そもそもクレカの年会費はサービスと言うより保険だよ。現金で20万のテレビを買ってその日に盗難にあっても店が保証してくれるかはわからない。そこにクレカが挟まるとクレカの保証が適用されるケースが有る。結局の所、買い物や旅行への保険としてクレカを使うのが正当ではあるけど、その恩恵を受けられる率がとても低いし目に見えないのが問題だよな。保険を払っているという感覚もないし
そのためポイントというわかりやすい還元にだけ目がむいて本来の保険が疎かになってる。わかりやすい改悪として、今の三井住友カードのナンバーレスなんかショッピング補償がないんだぜ。つまりこのカードで高額なものを買ってもカード会社が損失補填は絶対にしない。テレビ自体の保証とか任意で入っている保険だより。まあ逆に言うとそれだけカードを利用している人が保険を利用しなくなったか少額利用が増えたのかもしれない。
今のクレカがいびつなのはマジだと思う。旅行とかに偏った保険も見直して、サブスクサービスのように利用者が直接恩恵を受けられるようなカスターマーサービスを充実させる方にシフトしてほしいな。
ポイントカードのように気軽にためて気軽に使えるのが魅力的なんだと思う。そこを踏まえると100円で1%というのは銀行系カードより断然分かりやすい。
ただし楽天Edyにチャージする際にポイントが半減するので注意。
PayPayをフル活用するにはこのカード…と思っていたが、対象外になったりしてよくわからない。
d払いを活用する場合には必須。髙島屋やマツモトキヨシでの優待もあるので利用する人には向く。カードにiDがつくのでかざすだけで支払いが済むのも便利。
「200円ごとに2ポイント」から「100円ごとに1ポイント」になったし、au Walletチャージ時にポイントが半減する措置も終わったので古い情報に注意。
とまあ改善しているが依然としてパッと冴えない。冴えないが、Pontaが1%貯まるのはこれとシェルPontaクレジットカード(昭シェルを年1回以上利用で無料)だけなので貴重である。
ソフトバンクのT離れを恐れてるのか、ぱっと出てきた1%Tカードその1。TSUTAYAやエディオンでポイント付与率が上がるのでよく使う人にはこっち。
ソフトバンクのT離れを恐れてるのか、ぱっと出てきた1%Tカードその2。毎週日曜日にポイント付与率が上がるのでプレミアム以外の人にはこっち。
高還元率カードの常連。リクルートポイントに魅力はないが、リクルートポイントからはPontaやdポイントへ交換できるのでそれなりに有効である。
利用代金と相殺するので後腐れ無いのが利点。旅行予約サイトとの提携ということもあり保険が手厚いのも特長。
Google Payの日本でのサービスインと同時に発表されたカード。Google Pay(QUICPay)での利用額と相殺するのが特徴なのでAndroidユーザーのみ恩恵が受けられる。
アフィリエイトブログでよく見かける常連。iDとQUICPayと同時に搭載しているので小額から決済しやすいのが魅力的ではあるが、有効期限の短いのが難点。
※使い道による。例えば利用代金の相殺の場合は1ポイントから使えるが、1000円ごとに6円相当(還元率0.6%)になる。
これも常連。JCB本体発行なので直営の安心感はあるだろうが、昔ながらの1000円刻みなのでこまごまとした買い物には向くだろうかと思う。
入会時に39歳までの年齢制限があるので増田の大半は関係無いかもしれない。
※使い道による。例えば利用代金の相殺の場合は1ポイントから使えるが、1000円ごとに6円相当(還元率0.6%)になる。
三菱UFJフィナンシャルグループに属しながら三井住友カード率いるVJAに参加する東京クレジットサービスが発行している。
JCB Card Wはこれを基にしたんじゃないかと思っている。
入会時に年齢制限があるが、JCB Card Wのリリースと同じ頃に「39歳まで」が「49歳まで」に改められたので、入れる増田はJCB Card Wより多いかもしれない。
※1:使い道による。例えば利用代金の相殺の場合は500ポイントから使える。
※2:一年で200ポイント(67000円)に満たなければ失効
リボ専用カード。初回支払い時の手数料が要らないので、毎月の支払額を設定できる最大額にすれば手数料無く1.2%還元を受けられる。
これを使うとすれば月ごとに変動しない固定費の支払いにあてるのがおすすめ。
※1:使い道による。例えば利用代金の相殺の場合は1000円ごとに9円相当(還元率0.9%)になる。
リボ専用カード。初回支払い時の手数料が要らないので、毎月の支払額を設定できる最大額にすれば手数料無く1.2%還元を受けられる。
これを使うとすれば月ごとに変動しない固定費の支払いにあてるのがおすすめ。
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だいたい使い道が広そうなカードを見繕った。
au PAY+三井住友カード+ビックポイントカードでApple Watch買おうかなあ
友人「持ってるけど?」
友人「当たり前だろ」
友人「証明って、さっきまで僕の財布に入ってたじゃない。」
この論法がコマーシャルとしてあまりよくないのではないか、という話をいかにしていくぞ。
論点は一つだ。これを実際にやったらどうなるのか? という点だ。
あなたが、友人の万札を取って「これお前のって証明できる?」とやったとしよう。
そして万札をそのまま懐にしまいこんでもいいし、「冗談だ」と言って返してもいい。
どちらでもいい。
友人は「○○は人の金をくすねるやつだ」と周りに言いふらすだろう。
証明がないからと言って、人の金を取ってしまうことはできない、というか、やれない。
それは信用を失うからだ。
近い事例に、知り合いに借金を申し込む奴ってのがいる。
そして、それは一対一の関係ではなくなる。
金を貸した方は、「あいつは人から金を借りるやつだ」と警戒の意味も含めて周囲に触らす。
現金の強かさはここにある。あのCMは、逆に現金の強かさ示す証拠になってしまっている。
自分のものと証明できなくとも、奪われることは滅多にないのだ。
奪われたら、高確率で処罰される。あるいは述べてきたとおり信用を失う。
人のお金を、その人のものだって証明できないから奪い取る人はいない。
あのCMは、現金の不確かさを示そうとして、みごとに失敗している。
あんなことは成り立たないのだ。現金は安心で確実だということを裏返しで示してしまっている。
普通に「こんな場面でキャッシュレスが役に立つ」というシーンでコマーシャルを作成すればいいものを、変に相手を腐す内容で、逆にやられてしまっている。
俺はキャッシュレス進めていくべきだと思っているし、長い時間をかけてそのように社会は変化していくと思う。
けれど同時に「敵」はそこまでヤワじゃないぞ、と思う。
プリペイドカードといって、テレカと同じように思っている人がけっこういるみたいだけど、実は違う。
クレジットカードのしくみを応用したVISAプリペイドカードというもの。VISAカードが使えるところであれば、スーパーやコンビニなど案外どこでも使える。キャッシングの機能もないので、現金が引き出されることもないし、パチンコなどのギャンブルにも使えない。3万円程度じゃ、カード枠現金化の業者も無理だろう。
カードの発行元で大阪市と提携する三井住友カードは、日本のVISAカードの総元締め。これが軌道に乗れば、全国の自治体へ売り込むつもりなんだろう。
そもそもVISAはクレジットカードよりも、プリペイドカードや預金口座から即時引き落としのデビットカードの方が売上比率が多いそうだ。日本でもクレジットカード以外の決済手段を普及させるためにいろいろやってるみたいだし。
ちょっと注目したい。
http://www.j-cast.com/2009/04/15039515.html
年に一度の信用情報開示は欠かさない。
今までは信用情報機関は大きく分けて5つあって、
CIC・・・銀行系信販系含むほぼ全てのカード会社と、一部の大手サラ金が加盟
CCB・・・CICと同じようなメンバーだがやや加盟社総数は少ない
全情・・・いわゆるサラ金が加盟
このうちテラネットと全情はもともとほぼ全てのデータを交流していて、最近、記事内でJICと書かれている会社に統合された。
この、KSC、CIC、CCB、JICの4グループは、CRINという情報交流を行っていて、
俗にブラック情報と呼ばれている(間違いなんだが)一部の情報のみを交流していた。
記事はどこから突っ込めばいいのかわからないが、各信用情報機関によってやや差はあるものの、
カード会社、サラ金等の加盟各社が見れる他のカード会社利用に関するデータは、同一信用情報機関加盟社同士であっても
・名前、住所、勤務先、申告年収等、カード申し込み時に書いた類のこと
・利用限度枠
・リボルビングやキャッシングの残高
・最後の月に支払った額
・直近2年間の支払い状況(遅れがないか)
この程度。
このうち一番下のみ、CRINの交流対象となっていて、現在でも加盟信用情報機関の枠を超えて参照できることになっている。
交流はおろか、同一信用情報機関の加盟社間であっても、客が自社のほかにどこの会社のカードをもっているのかもわからない。
全日空のマイルが溜まるカードなのか、イトーヨーカドーのポイントが溜まるカードなのか、基本的にはわからないのです。
例えば三井住友カードが与信としてCICを覗いても、
・限度額80万円のカードがあり
・ここ2年特に延滞はなく
・先月4万円支払った
・リボルビング残高が20万円残っている
・キャッシングはしていない
わかるのはこの程度で、その「限度額80万円のカード」が、JCBなのかUFJなのかそれともファミマTカードなのかは表示されない。
(各社の登録の仕方の癖で、カード会社名はある程度推測できるとは言われているが)
記事にあるようなどこの店でいくらのものを買ったのかなんて、同一加盟社間ですらまったくわからない。
大体ポストペイ電子マネー等で数百円でも使う人がいる昨今、全利用データなんか登録参照してたら大変なことになるではないか。
6月以降、従来のCRINに変わってほぼ全情報が交流対象になります、というのが今回の改正であって、
現行同一加盟社間でわからないものが交流でわかるはずがないのです。
#まったく興味のない人に説明するためにあえて端折って書きました。細かい突っ込みはなしで!
せっかくなので追記
id:kabutch
自分で開示した場合と、企業が照会した場合では見られるものは異なります。
ここで書いたのは「同じ信用情報機関に属する企業同士」が照会した際に見られるデータについてです。
同じ情報機関に属しても見られないものが交流なら見られるってのはありえなくね?と
いう憶測に基づいて書いております。
まあそうですね。ただ下記は強調しておきたい。
・買い物についてのデータは見られない
・照会を許可した企業(≒自分が入会または入会を希望するカード会社)しか見られない