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はてなキーワード: 無党派層とは
衆議院選挙が本日公示されて短期間の選挙戦もいよいよ本番というわけだが、与党も野党連合も揃いもそろって「政権選択選挙」などとアホなことを言っている。自公か非自公かの2択というわけだが、騙されてはいけない。選挙をワン・イシュー化するのは自民党のお得意作戦だ。政権選択だけがテーマであれば自公政権を望む者が自公に、非自公政権を望む者が非自公に投票することになるが、実際のところ我々には他の選択肢もある。「政権選択選挙」は他の選択肢を封じる魔法の言葉なのだ。
本来、私を含めた与党消極的支持者は何でもかんでも自民党に入れるような投票行動はしない。他よりマシだから渋々自民に投票しているに過ぎず、きっかけがあれば何のためらいもなく他党へ投票する。たとえば私について言えば、1票を分割できるなら自民0.6票・その他0.4票を入れたいような人間だ。小選挙区と比例とで異なる政党に投票するなど日常茶飯事である。
自民党はこうした人間をターゲットに「政権選択選挙」というスローガンで勝負することにしたのかもしれない。今回、いわゆる無党派層の心理は冷え込んでおり、首相交代のご祝儀分があるにせよ前回選挙より苦戦するのは大前提だろう。しかし、一般大衆が「政権政党を選べ」と問われたら与党と野党とどちらを選ぶだろうか。これまでの実績を考えたとき、野党の方が上手に政権運営できると考える一般人は多くない。普通に考えれば与党の方が有利になるだろう。「政権選択選挙」が情勢を考慮した単語選択だとすれば自民党の選挙ブレーンは流石である。
しかし、そんなミスリードに騙されてはいけない。我々与党消極的支持者が真に考えるべきは次の政権政党ではなく、選挙後の与党に何議席渡すべきかということだ。ここ数年の自民党のやり口を見る限り、自民党に議席を与えすぎるとろくなことにならないように思う（私の主観なので異論はあろうが）。
今回選挙は与党にとって厳しい選挙になりそうだが、それでも現行議席305から30ないし40議席を減らす程度の予想が多そうだ。これは3分の2(310)は絶望的だが絶対安定多数(261)は確保するという数字になる。これは私の主観ではまだ多すぎる。自民党1党では過半数(233)を割り込み、自公あわせてギリギリ安定多数(244)を超えるくらいが一番緊張感を持ちつつスムーズに政権運営できるのではないだろうか。
つまり、私は自公政権を望むが、今の選挙予想であれば小選挙区も比例も非自公に投票するのが良さそうである。これを読んでいるみなさんも与党に渡す妥当な議席数について改めて考えてほしい。また、選挙に行く前に選挙予想を複数調べることもお忘れなく。
今回の衆議院の解散総選挙では、はっきり言って選びたい政党がない。
あれだけ総裁選挙を盛り上げた自民党も、結局決まったのは無難な岸田さんだった。
その岸田さんが組閣した新内閣も、これまでの安倍・菅政権の延長にしか見えない。
岸田新政権を「第４次安倍政権」と見抜いた比喩がうまく言い当ててると感じたよね。
とは言っても、今回の解散総選挙では政権交代は起こらないだろう。
野党はどうかというと、相変わらず野党は野党でクソしかいない。
立憲民主は相変わらず無党派層が何を求めているかをわかっていないし、政治家としてもセンスがない。
共産党については何も言わない。
支持率関係なく、政策合戦で勝つというのは民主党躍進時に行なっていたこと
ただ、残念ながら政策合戦で目立つことができなかった、というか大敗北した
特に外交経済とモリカケを同列のように見せたのが「優先順位わかってない」感を際立たせた
メインどころを塞がれて訴求出来るとしたら、コロナ対応くらいだが感染者数も減少傾向だ
さて、この状況下でどうすれば立憲の得票を伸ばすことが出来るだろうか
ただ逆に言えば、無党派層の指示さえあれば勝てる
それだけで勝てるのだ
言いたいことが全く伝わっていないようで・・・。
そのような「経済学的な正論」の話をしているわけではない。それは経済論壇で勝手にやってくれという話。
（1）減税を決める政治的プロセスでも相当の時間がかかるのに、さらに景気回復で貧困層に届くまで待てと言っているに等しい。アベノミクスでも8年経っているのに、あと何年待てばいいのだろうか。
（2）だから、財務官僚を前にして説得できる能力がある人間がどこにいるんだ、という話をしているわけで。「そんなに減税したいなら社会保障費をガンガン削らせろ」という話になるに決まっている。経済学や経済政策論の話じゃない。あくまで政治的な駆け引きにおける政策決定プロセスの話。
（3）だからそれが楽観論。国民全体の生活に深く関わる政策というのは、失敗したら後戻りすればいい、というものではない。「最悪のシナリオ」を全く想定していない政策論は非常に危険だと思う。
（4）「野党が提示する減税策」がどのように無党派層の有権者の目に映っているのか、という話をしているのであって、いくら完璧に理論武装しようが野党の支持者が増えることは絶対にない。
自分は立憲民主党の支持者の左翼だが、この党が掲げる消費減税や所得減税策は非常にナンセンスだと思っている。野党支持者はこうした馬鹿げた政策を支持するべきではない。その理由は、（1）貧困者に大した恩恵がない、（2）政治的な実現性がない、（3）シナリオが楽観的すぎる、（4）選挙戦略としても最悪という4点である。
（1）減税策は、再分配政策として効率が悪く、そもそも大した税金を払っていない貧困者には、さほどの恩恵はない。年間食費100万の世帯が消費税ゼロになったら10万円給付されたのと同じだと言う人がいるけど、同じ理屈で食費30万の貧困層は3万円しか給付されないということになり、あまりに不公平な政策としか言いようがない。所得税にいたっては貧困層はほぼ払っておらず、減税の恩恵は完全にゼロである。やるなら、社会保険料の減免措置だろう。
（2）減税の主張には、見返りとして「代替財源」を必ず要求される。基本的には歳出の大幅カット以外にない。「国債」と即答してバカにされないのはネット経済論壇の世界だけで、それが現実政治の場面でも通用するかのような物言いは明らかに甘すぎるだろう。財務官僚の実務経験や勉強量を前にして、論破できる能力のある政治家が野党にどれだけいるのか怪しい。少なくとも自民党総裁選で減税策が一顧だにされていない事実は、減税策が政策の実務の現場ではもはや相手にされていないことを意味している。
（3）将来的に再増税するときの経済的なショックについては、なぜ楽観的なのかわからない。減税しても期待したほど消費は伸びずに経済成長もせず、再増税したら消費が大打撃を受けるという、最悪のシナリオはどうして想定もしないのだろうか。少なくとも政策というのは、最悪のシナリオをベースに立案されるべきなのが鉄則だろう。
（4）選挙戦略としても減税を掲げることはきわめて悪手である。とくに野党が「減税」を掲げる場合、民主党政権の記憶もあり「また有権者をバカにした現実性のない甘い政策を掲げている」「やっぱり政権を担う覚悟や責任感がない」と見られるだけである。「減税」を全面に掲げた場合、野党連合は無残なほど大敗するだろう。減税策は、政権運営能力があると認められた与党が徹底的な民営化や厳しい歳出削減とセットにした上ではじめて支持されるものであり、政権運営能力がないと思われている野党が提案しても無党派層に響くことは絶対にない。
うーん。これはちょっと微妙な質問なんだけど、あなたは、政治の立場で語られる｢人類愛・博愛｣を文字通りの意味だと思ってる？ あるいは、そうであるべきと考えている？
私は、少しそれとは違う立場で、文字通りの意味で｢人類愛・博愛｣を語るならそれはただの宗教になってしまうよ、と思ってる。いや、宗教においてすら、｢無私の善行｣はしばしば「現実の利益から見ると全くゼロとみなされがちな『神の恩寵』とか『来世の救い』など」の見返りがあるから現実から見ると「無私」に見えるだけで、たいていの場合、それが方便であっても、少なくともそれを行う人から見れば等価交換が成り立つから行われているんだよね。だから、｢完全に自分に利のない行動を取れ」と人々に訴えることが一つの運動として成立するものだろうかと思う。たとえば、「あなたの良心からすればそれは正しい行為だと感じるが、『神』はそれを禁じ、信者はあなたに唾を吐き、あなた自身もそこから何の喜びも得られず、そしてその行動をとればあなたは確実に地獄行です。」というたぐいの行動があったとして、それを100%他人のためだけにできるような宗教家がいるのかな。いたら、それはもう聖人すら超越して救世主とでもいうしかない存在じゃないかなあ。でも、あなたが｢リベラル｣に求めてることってそういうことだよね。それは期待が過剰ではないかな。
だから、少なくとも私には、あなたの考えるような「文字通りの人類愛・博愛」を前面に押し立てて議論を展開されても、全く説得力を感じないんだよ。特に、政治という、それがもたらす現実の利益でもって成果を測るしかないフィールドにおいて、｢人類愛・博愛｣を掲げるのは、それが長期的には利益を生むと判断できるケースにおいてだけであってほしいと思う。保守と革新の違いとは、その｢長期｣をどれぐらいに見積もるか…という程度の違いであって、それぞれの判断は時に正しかったり間違ったりするけど、お互いに折衝しながら、その時々で短期あるいは長期の判断を使い分けるシステムが民主主義であり、どちらかが絶対に正しいなんてことはないと思ってる。だから、今回のような｢目前にリアルな死の迫っている状況｣で、たとえリベラルと呼ばれる人たちであっても、人類愛・博愛を前面に押し立てて主張を展開しないのは、むしろ当然のことだと思ってる。
つまり、私たちは民主主義が正しく機能するようにあらゆる努力を払い必要なメンテナンスを行うべきなんだけど、それを越えてどちらかの陣営の意見が絶対視されるような考え方については、少なくとも政治的な見解や行動については「それは違う」と言っていく必要があるんじゃないかなあ。それこそ相手が右でも左でも。そういう柔軟性を「リベラル」と呼ぶなら、まあ私は一応リベラルに分類されるんだろうけど。
余談だけど、だから「常に一定の支持政党がある」ことが当然であるようなものの見方って違和感があるのね。具体的に言うと、選挙のたびに「無党派層が〇％でその行方によって…日本は諸外国に比べて無党派層が多くて…」云々みたいな。「無党派層」にまるで定見がないかのような語り方は本当に疑問。党派的行動ってのは政治的な振舞いの一つの典型ではあるんだけど、特に議員の投票行動をめちゃくちゃ束縛する日本の議会の様子を見てると、むしろ所属政党をもってる人の方がある問題についての「自己の見解」を持ち合わせていないのではないかとすら思う。特に昨今”リベラル”と呼ばれてる政党の中の人に特にそれを感じるのは、極めて残念なことだね。
ブコメ見ると増田が挙げた逆恨み的な理由以外でも、山田太郎のこういう政治的態度が気に入らないみたいな理由が上がっているけどさぁ……、それ自体は政治なんだし賛否両論あって当たり前だから別に良いんだけど、山田太郎に投票した普段は比較的無党派層的な一オタクの立場から言わせてもらえば、いくらお前らが枝葉末節をつっついてやり込めた気になっていても、俺は、あるいは俺たちは、二次元コンテンツの表現の自由を守るのに山田太郎以上に有益と思える候補者が出てこない限りは山田太郎に投票し続けるよ。
うだうだ文句言うくらいなら、お前の推している政党からもっと二次元コンテンツを守る意思と影響力を持っている候補者ブチあげてくれよ。
ただの個人でしかないはてなーに言ってもしょうがないけど、政党レベルで見た時、それってそんなに難しいことかね？
今、左派がポリコレ的な人達と仲良しこよしなのは知っているけど、もともと表現の自由に関しては規制的な保守寄りの政党であった自民党ですら山田太郎を引き入れることができたんだから、「本気でオタクの味方になってくれるつもりがある」のなら右派政党でも左派政党でもやればできることなんじゃないのかね？
ぶっちゃけ「えっちな漫画を規制するか否か」って改憲or護憲とかみたいに党是となるようなテーマではないと思うしさ。
それができないってことは結局、「本気でオタクの味方になる気はない」、あるいはもっと質の悪いヤツらだと「口ではアレコレ理屈をこねても本音じゃオタクに自由を与えることが気に入らない」ってことなんじゃないの？
事実、本稿で引用した朝日新聞の岡田憲治氏の言によると、「リベラルの正しさが必ずしも受け入れられるわけではない」と述べているが、実際に過去10年間を切り取っても、性的少数者や女性差別について、主にリベラル側から提起され続けてきた問題について、現在ではそれが大メディアのコンプライアンス基準となり、実際の番組制作や表現を動かしているではないか。まさに、マックス・ウェーバーの言う、”堅い板に力をこめてじわっじわっと穴をくり貫いていく作業”が、奏功したのが現代社会ではないのか。そういった地道な、刹那的に注目されない政治活動を「無意味」「（リベラル以外に対し）不寛容で訴求しない」と決めつけて自虐を行い、すぐに主張を修正しようとする恰好そのものが、リベラルの弱点だと言っても差し支えはない。
https://news.yahoo.co.jp/byline/furuyatsunehira/20210920-00259285
ネット上のリベラル論客（主に社会学者界隈）は二パターン。一つは、リベラルの現状に絶望して自虐に行き、にわかに経済政策とかを勉強しはじめて「経済成長」「反緊縮」とか言いはじめている人と（北田暁大先生とか）、もう一つは、現状の日本の政治や社会をやたらにディストピア化して、それを改善しようとしない政権与党を強い口調で非難し続ける人（本田由紀先生とか）。
自虐に向かっているのはあくまで前者の系列で、経済や社会保障についてはにわか勉強の薄っぺらな知識や問題意識しかないので、専門家や実務の人からは全く相手にされてない。他方で後者も、PCやコンプライアンスを広めることには一定程度成功しているが、安倍・菅政権下での改善傾向を一ミリも認めないので、無党派層からは「なんか怖い」「ついていけない」になり、支持を拡大することは困難。。
https://anond.hatelabo.jp/20210915181032
個人的にも賛同する部分が多く注目しているが、制作以外の面でも党の立ち位置が絶妙で支持しやすいのだ。
他の政党だと、公明、共産、社民、令和はカルト感が強く近寄り難い、自民は問題に真面目に取り組まず権力闘争に走りすぎ、立憲は問題の優先度づけがおかしい、維新は権威主義的で仕事してる感だけなのに対して、国民民主は政策重視。
なんていうか、真面目にサラリーマンしてる身からすると1番仕事できそうで安心できると言うか。
で、政治思想的に日本のマジョリティを占めるはずの中道保守政党なんだからもっと支持されてもおかしくないよなと思うのだが、支持率は常に1%未満。2019年の参院選も、今年の都議選も結果を出せていない。
なんでだろうと考えたが、日本人の政治的関心度合いが影響してるのかなと仮説を立ててみた。
例えば国政選挙の投票率ってその時々の政治的関心にもよるけど40%〜65%じゃないですか。
そこから考えると、1/3くらいが絶対選挙に行って、1/3くらいが絶対選挙に行かなくて、1/3くらいが気が向けば行ってる層ってことになる。
で、1/3くらいの絶対選挙に行く層って支持政党がほぼ固まってる固定票。公明党は昔からの学会員だし、共産党は昔からの党員だし、自民党は建設業や自営業者が支持団体だし、立憲は自治労とか日教組とかの左寄りの組合。で国民民主党の固定票って昔で言う民社党の支持母体だった電力系組合くらいで相対的に固定票が少ない。
じゃあ残りの1/3の浮動票を狙いたいところだが、なかなか難しい。例えばあなたが携帯電話を買い換える時、メカやハイテクに興味ない人だと、何も考えずにとりあえずiPhone買う人って多くない？買ってからイヤホン端子がないとか、マスクしてると顔認証できないじゃんとか不満持つこともあるけど、次の買い替えの時にはすっかり忘れてまたiPhoneを買う。自民党が長年政権維持できてるのはこんな構図に近いんじゃないかと。
真面目に機能比較して携帯電話を買い換える人でも、比較対象はせいぜい2社だ。SONYのXperiaかSHARPのAQUOSか。立憲や維新はこのポジション。熱心なリベラルや大阪で強い等、局所的に支持者が多いのもSONYファンに支えられてるXperiaにイメージが被らないでもない。で、比較検討した結果、やっぱりiPhoneの方がいいってなる人も結構いたりする。=自民党に投票する無党派層。
で、携帯電話に例えると国民民主って富士通ポジションなんだよな。そもそも比較検討の選択肢に入ってこないし、ひと昔前に不具合を連発して印象悪い=旧民主党政権なのもイメージが重なる。
携帯電話の新機種で、いきなり富士通が5G対応で高画質なトリプルカメラに有機ELディスプレイ搭載のストレージ1TBのSIMフリーで、デザインもイケてるハイスペック端末を3万円で出してきても売れなさそうでしょ？そう考えると国民民主党の支持が増えないのもなんとなくイメージできると言うか。
じゃあどうすればいいかって言うと、携帯電話でいえば毎年気合の入った端末を出し続けるしかないのだ。iPhone3Gの頃はキワモノ扱いだったiPhoneがiPhone4sの頃には完全に定番化したように、4世代くらい同じコンセプトで改良が続けば世間の支持が集まるわけだ。政治で言えば、今回の衆院選に2022年の参院選、その次の国政選挙くらいまでは今の路線を貫くこと。そうすれば世間の国民民主支持者も増えていくんじゃないかな？
1990年代半ばころから現在まで、ほとんどの時期で、どの政党よりも「支持政党なし」が上回るようになっている
今は、2番手の立民党の支持率が低いとか言われているが、それと同時に1番手の自民党の支持率も低すぎる
55年体制下では、日本人はずっと民主主義ごっこをやっていても（自民党内でなんとかしてくれるので）良かったのかもしれないが
とっくにそんな時代は終わっている
立憲民主党は自民党との違いを一生懸命アピールするんじゃなくて、自民党とほぼ同じ政策をとります！ ただ公文書の保管と情報開示や発信とかはちゃんとやりますよ。みたいに同じ部分を強調してくれた方が、よっぽど支持率上がる気がする。
でもそれをやると今のコア支持層が離れそうだし、それを嫌がりそうだけど無党派層の支持を集めるように頑張ってほしいんだよなー。二大政党制的なのを目指すなら、政策が似通ってくるのは普通なはずだし...。
というか、立憲民主は自民党と全く同じでも良いんだよな。国民なめたことしたら政権の座から落ちますよ、となればいいので、同じレベルのクソ政党でも二つあるだけで状況としては今より全然良いわけだし。自分含めて多くの人が期待するのはその程度じゃないかと思っている。
まず勝ちたいと思ってるとお前が思い込んでるところからして間違ってる
俺は政権選択のタイミングでアホな選択をしなかったという事実が欲しいだけだ
この状況で自民を再度選ぶのはアホの極みだろ…感染者も死者数もガンガン増えてて自宅療養で死んだ数は追えてない
だから「俺は」自民党を選ばない。ただ「アホな大衆は」自民党を選ぶ。そこは多勢に無勢で俺にはどうしようもなかったと後世の人間に言える。その状況が欲しいってだけ
だから別に立民が負けてもいいですよ別に。俺は正しい政党を選ぶし、その正しさがジャッジされることもないだろうね。アホは自民に入れるから。あとはIFのストーリーになる
自民党に対して有権者が失望感を抱かないんだったらそれがジャップのありのままの姿としか言いようがないし、別にそれを否定しないよ。未開の猿に民主主義は早かったかなと思うだけ
だからお前も有権者の失望を高めるとか言わねえで黙って自民に入れたら？有権者の失望を高めるって、どこに向かってのアピールなの？無党派層に立民はクソだって印象付けるためにやってるの？だまって自民に入れてろよ。むしろ自民支持者なら立民に対する有権者の失望高まってんだったら望むところじゃん。なんで焦ってるの？俺は別に焦ってないけど。
立民 多様性認め合う政策を公約に “選択的夫婦別姓など実現” | 2021衆院選 | NHKニュース
流石に擁護しようもないほど酷い。何故、今これを出してくるのか？全く分からない。第一弾よりは内容はあるけど、およそ政権奪取を狙う政党の公約ではない。
https://www.youtube.com/watch?v=pBrAFFkpq-c
河野や高市も出馬会見で政策については述べているけど、小出しにしたものではなく纏まった単位なので立憲の公約第二弾とは比較しない。
第一弾はこれを閣議決定をしますという内容だったが、第二弾は明確に法案の制定を必要とするものだ。
問題の粒度が揃ってない。報道各社は、これらを公約とか政策と報じてるけど、これはしょうがない事だろう。こんなものごちゃ混ぜにする方が悪い。
立憲民主党が最優先課題として発表した第一、第二の公約には、いずれも含まれていない。第一弾に予算を閣議決定するとあったくらいだ。
と言ったところだろう。立憲民主党が第二弾で公約として法改正を訴えたのは、いずれもその他に含まれるもので、有権者としては期待外れで肩透かしを食らったと言わざるを得ない。
自民党員内では動画内のグラフの様な配分になっている。立憲民主党、共産党支持者に限った時に、人権問題が首位に来るんだろうか？ないと思うんだがね。
https://youtu.be/1UwUlqG2fKY?t=146
自民党の各総裁候補の主張は、党員、国民が最優先で対応を求めている問題への方策がきっちり入ってる。この差は馬鹿にならないほど大きい。
立憲の方はアベノミクス検証委員会なんか作ってて、過去を批判するばかりで未来のことを語らないのだから、差があるという表現すらも立憲民主党に贔屓目なのかもしれない。
立憲公約の他の項目にも、例えば難民申請を悪用されていたり、嘘を言ったり、病気を装ったりすることで入管に負担をかけてる外国人の現状を鑑みず、入管を批判するのか？とか言いたいことはあるが、そんな苦情が色あせるほどに酷すぎるのが三つ目だ。
2012年に野田内閣で閣議決定された、人権救済機関設置法案は、恣意的に運用される恐れがあり警察以上の権力がある組織が誕生するという批判を世間から受けて誕生しなかった。
この現代の特別高等警察のような機関は、民主党時代から数度に渡って、何度も何度もゾンビの様に蘇っては提出されてきて、その度に世論の反発を受けて廃案になっている悪法中の悪法といっていい。
インターネット上の誹謗中傷を含む、性別・部落・民族・障がい・国籍、あらゆる差別の解消を目指すとともに、差別を防止し、差別に対応するため国内の人権機関を設置
この言葉からは、どうやったって「人権救済機関設置法」を通すという意図を感じざるを得ない。これを支持する事は、俺には絶対に無理という領域の公約だ。実現すれば、インターネットにおける表現の自由なんか一瞬で霧散するよ。
コアな左翼＝はてフェミが、二次絵を規制する様な状態が容易に実現する事になるのだから、歯止めが効かないだろう。
自民党政権に問題を感じている人が多くなっている現状があり、これまで行われてきた選挙でも勝ってきた流れから、横浜市長選を勝った事で政権交代は現実のものと考えられるまでになったというのに
横浜市長選からの短期間で立憲民主党の支持率は大幅に下がった。
自民総裁選、河野氏33%、石破氏16% 朝日世論調査 [自民党総裁選2021]：朝日新聞デジタル
政党支持率を見ると、自民は今回、37%（同32%）。昨年12月調査の38%に次ぐ水準まで回復し、立憲民主の5%（同6%）との差を広げた。「仮に今、投票するとしたら」として聞いた衆院選比例区投票先は、自民は43%（同35%）。こちらも昨年11月の45%に次ぎ、立憲の11%（同15%）を引き離した。
この立憲民主党の公約発表と、自民党総裁選の各候補の主張とが報じられるほどに諦めと失望が広がると思う。枝野を指して自民党応援団と揶揄する声が出るのも無理はない。
立憲民主党の主張がまともであれば、自民党を見限ってもいいと感じていた無党派層は多かったと思う。現時点で、失望はウイルスのごとく広がっている。
これを食い止めるために必要なのは、まともなコロナ対策、経済政策、安保・外交政策なのだが、立憲共産社民れいわに自民党と同レベルかそれ以上のものを纏められるんだろうか？
個人的には、人権救済機関設置法案がちらつくようでは比較の対象にすら上がらない。比例票では国民民主党を育てるしかないのか？
心から活動家じゃない野党が欲しい。自民党を支持すべきか揺らぐ人がふえても、これでは何も変わる事がないのではないか？と思うと絶望が深い。
id:fellfield です。例の記事 anond:20210909200622 すべてに反論する時間はないので、部分的に反論します。
集団的自衛権は自国を守るものではなく、集団に属する他国を守るものです。自国を守るのは単なる自衛権ですよ。
増田が書いている「台湾サイドに立つ」が具体的に何を指しているか不明瞭だけれど、一般的には集団的自衛権を行使できる状態のほうが、他国からは「台湾サイドに立っている日本」と見做されると思います。もしも集団的自衛権がなければ、たとえ台湾が攻撃されていても日本は手出しできないわけです。言い換えれば、手出しできない日本に対して中国が攻撃する理由がなく、日本にとってはリスクが低いことになる。
そして集団的自衛権があれば、外国の戦争に日本が巻き込まれるリスクは高くなる。増田が書いている「集団的自衛権も行使できない日本が国を守るために～」は前提から誤っているし、ここから野党批判につなげるのは論外、デマというよりほかにない。あるいは日本が自国を守るために核武装すべきだと主張するなら、集団的自衛権とは切り離して議論すべきでしょう。野党共通政策は核武装云々について特に触れていないので、ここでは取り上げないけれど。
集団的自衛権が日本を守るなどと嘘をつかずに、外国の戦争に参加するリスクを負えるかどうかと真正面から問えばいいと思います。なぜ嘘をつくんだ増田。
韓国は最低賃金の引き上げによって云々と、反対派が必ず韓国を持ち出してくるのには飽きています。たまには他の国を取り上げてほしい。
ちなみに菅義偉が重用していたデービッド・アトキンソンでさえ、最低賃金は引き上げるべきだ、｢韓国の大失敗｣説は間違いだと書いています。一時的には雇用の悪化が生じたものの、長期的には失業率が下がって元の水準に戻ったと、東洋経済の記事 https://toyokeizai.net/articles/-/366243 にあります。
さて、増田は以下のように書いていました。
安倍政権のときに史上最長の好景気と喧伝されていたけれど、多くの人々にとっては実感の薄い好景気でした。たとえ経済成長していたり企業が収益を上げていても、賃金が「自然に」上がっていくことは、ほとんどありません。
賃金を上げないことで従業員が次々やめていく状況なら別ですが、ほとんどの人は低賃金でも我慢して働きます。とくに日本の場合には転職を重ねることがよく思われないから、なおさらです。
そのような状況で一部の企業だけが自発的に賃金を上げることもありません。ほかの企業に先んじて賃金を上げれば、自社だけコストが上がってしまい競争力が落ちるからです。国が強制的に＆一律に最低賃金を上げることで、企業はようやく賃金を上げます。「自然に」上がることはありません。
そして経済成長にかかわらず最低賃金は上げるべきです。現状は、憲法25条の定める「健康で文化的な最低限度の生活」を営めない水準だからです。緩やかな引き上げでは、十分な賃金水準に達する前に人生が終わってしまう。経済成長にかかわらず最低賃金の引上げを求める権利が、憲法に定められています。
ちなみにワタミ経営者の渡邉美樹でさえ「経済成長しなかったら国は破産してよいのか。そんな崖っぷちの経営をすべきではない」と言っているよ。最低賃金とは別の文脈での話だけれど。自民党が経済成長ありきかといえば、個々の議員の主張は必ずしもそうではない。
https://www.sankei.com/article/20190213-UC6OKF6KRFPJDNNQQRPMEG6DZA/
さらに言えば、野党は経済成長を目指さないなんて一言も言っていないですよね。そんなソースがあるのなら教えてほしいです。
経済成長を目指しつつ最低賃金も引き上げる、そして賃金が上がれば、さらに経済成長につながる好循環ができる、というのが野党の政策だと俺は解釈しています。
「野党は最低賃金の引上げを目指す ＝ 野党は経済成長を目指さない」と印象づけるのは、悪質なデマじゃないのか。なぜそんなデマを流すんだ増田。
原子力発電はもともと扱いづらい電源です。電力需要への負荷追従運転が難しいから、出力調整のために他の電源と併用する必要がある。
そして廃棄物処理まで含めるとコストが予測不能なほどに膨れ上がるから、まったく経済的ではない。ほとんどメリットのない発電方法です。
以上は脱炭素社会とは別の話だけれど、一刻も早く原発を手放さないと未来はない、という話です。原発にお金を吸い取られていたら、それこそ経済成長どころじゃなくなるんですよ。
そして脱炭素社会と原発は、その二つだけを天秤にかけられるような単純な話ではないです。
あらゆる発電方法を検討すべきだし、残念ながら、環境に負荷をかけない発電方法というのは存在していません。
火力は言うまでもなく、石油も石炭を燃やせば温室効果ガスが出る。気候変動や海面上昇のリスクを考えれば、将来的に縮小を目指すしかない。
風力・水力・潮力・太陽光などはクリーンなエネルギーのようでいて自然環境への負荷がかかる。プロペラやタービンに生き物が巻き込まれたり、ダムを作ったり山林を切り開いたりする。環境負荷を低減した発電方法の開発と、電力需要を充たすほどの発電所開発には、時間がかかることは確かです。
原子力発電は破滅的な災害のリスクと、先述のとおり廃棄物のリスクがある。それも段階的な縮小ではなく即時停止しないと、国の存続にもかかわる。
それではどうすべきかといえば、「原発の無い脱炭素社会を追求」しかないと思います。
まずは電力需要の緩やかな削減を目指すべきでしょう。リニアモーターカーなんか新設している場合ではない。あとは、たとえば消費地に近いところで発電すれば送電ロスを減らせる。そういう細かな改善も積み重ねていく必要がある。
風力・水力・潮力・太陽光などは環境負荷とのバランスをとりつつ増やしていくしかない。火力発電を一気に断つことはできない。2050年までのゼロは難しいだろうけど、ゼロに近づける努力をするしかない。
脱炭素社会を実現するには原発の存続しかないと思わせるような書きぶりは、デマや嘘とは違うにしても、二者択一でないものを二者択一のように見せかけていて不誠実だと思います。いかがでしょうか増田さん。
studio-conquer ちょっとググれば分かるが、最低賃金は自民党政権下でも上がり続けてるから、自分がデマや嘘をばら撒いてるのだが、何がしたいの？
自民党政権下で最低賃金が上がっているのは知っているし、だからこそデービッド・アトキンソンの記事にリンクしています。
問題は、緩やかな上昇でしかないことです。最低限度の生活に必要な水準へ達するまでに、このペースでは何十年もかかるし、そのあいだにも海外ではさらに賃金と物価が上がっていく。国内の格差解消のためにも思い切った引き上げが必要だし、海外との格差解消のためにも必要です。
augsUK 「手出しできない日本に対して中国が攻撃する理由がなく、日本にとってはリスクが低い」これを堂々と主張できる人でないと野党連合を支持することは難しいと。香港で何があったか知った上でこれ
香港のことも含めて、中国共産党の横暴に対しては、野党（とくに日本共産党）は強く批判しています。中国政府に対して腰が引けているのは、どちらかといえば自民党のほうですよね。アメリカでも派手に動いていたトランプより、むしろバイデンのほうが中国に厳しい姿勢をとっていたりします。
自民党は中国に対して強いことを言えないのに、集団的自衛権があれば急に強くなって、武力行使できるのでしょうか。
kuro_pp "電力需要の緩やかな削減を目指すべきでしょう。リニアモーターカーなんか新設している場合ではない" 由緒正しきオールド左翼という感じがする。老朽化した東海道新幹線の代替とか考えていないのだろう。
老朽化対策工事のため東海道新幹線を全面ストップするわけでもないですよ。日本中に老朽化したインフラはたくさんあるけれど、代替ルートを開通させないと対策できないなんて話はない。みんな運用しながら工事している。
リニアモーターカーを作ってしまえば、あとで老朽化対策の必要に迫られるインフラが無駄に増えるだけです。
iyashi33 日本の集団的自衛権は存立危機事態に限定されるので他国を守るだけでは不足で自国を守るためのもの。台湾有事が存立危機事態になるかは別として、一行目から日本と異なる制度を説明して何がしたいのか。
存立危機事態かどうかを恣意的に解釈されうるから問題なんだと思います。自国の領土を守るためなら個別的自衛権で十分です。そして仮に集団的自衛権が必要な事態になったとしても、それは現在の憲法では行使が許されていない。最高裁がちゃんと違憲立法審査権に基づいて審査する国なら、日本の集団的自衛権の行使は認めないはずです。
rag_en “まずは電力需要の緩やかな削減を目指すべきでしょう”…いきなりトンデモでわろ。まぁ、根っこの部分に『「資本主義的な消費社会」の否定』でもあるんですかね。
2030年度の総発電量の1割削減を目指すと経産省が言っています。原発を推進してきた経産省が、ですよ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071301042&g=eco
wapa 前回陰謀論のトップコメの方の反論。デマ云々の流れが若干強引。普通に意見ぶつけ合えばいいのに。原発無しでの脱酸素推進は、現実的にはかなりハードル高いと思う。原発無しなら脱酸素はある程度妥協すべきかと
普段から少しでもエネルギー政策に関心を持っている方であれば、脱酸素という誤字は書かないかなと思います。
monotonus 一般市民は意外と外交・安全保障政策にも強い関心があるってことを左派は理解した方がいいかもね。中国が日本を殴る理由がないとか馬鹿にするのも程々にしてほしい。
上にも書いたけれど、中国に対して自民党はべつに強硬な態度をとっていないし、台湾にも香港にも目をつぶっているんですよ。日本共産党のほうが、よほど中国に対して強い態度で批判していますよ。
Hige2323 驀地に陰謀論に走る輩に相応しい知能の持ち主だった様子
「驀地」が読めないくらいの知能ではあります。まっしぐら、と読むんですね。
high-speed-soba 安保・格差の論は”なぜだ増田”と強い調子で締めているが、原発の話題は柔らかく増田「さん」付けという文章に、自己の原発論の弱さを自覚している姿が見え隠れしてかわいい
褒めてくれてありがとう、かわいいんですよ俺。ただし「原発論の弱さを自覚」は誤りです。
最初の文章中に書いたとおり、「二者択一でないものを二者択一のように見せかける」のは不誠実な態度なんですよ。だから本当に俺は怒っているし本気で書いています。いくらかでも和らげるために敬体で書いているんです。
あの文章を要約して「とにかく頑張る」になってしまうなら圧縮新聞のほうが優秀だと思います。
以上です。あとでまた続きを書くかもしれません。
naga_yamas リニアまでちゃんと反対する事で典型的なオールド左翼とわかりやすくて良い。こいつらにむちゃくちゃされない様にきちんと選挙行く必要がある
インバウンド需要が消滅したり生活様式が変わったことで、新幹線もリニアも存在意義が問われている昨今、リニア建設反対は普遍的な意見になりつつあると思います。「典型的なオールド左翼」の枠に無理やり押し込んで解釈するのは勝手ですが、価値観のアップデートができていない印象はあります。
上に何度か書いたとおり、中国共産党の「リアルな弾圧」に対して強く抗議しているのは野党です。自民党ではありません。
peta0227 集団で攻められづらい状況を作るより、台湾見捨てて中国に見逃してもらうことを是とするの、さすがに人道的にも合理的にも低レベルすぎんか？マジで言ってるのか？普段人権に一家言ある人達が？そういうとこだぞ。
「台湾見捨てて」が具体的に何を指しているか分からないんですよ。仮に台湾と中国が戦争を始めたとして、日本が何をすべきと言っているのでしょうか。
海外で戦争が起きて、日本に逃げてきた難民たちを強制送還したり、入管に閉じ込めたりしている非人道的な国なんですよ日本は。あなたが言う「人道的」は具体的に何をすることなのか教えてほしいです。
まずは難民を受け入れて、対等な人間として接する。この最低限のことができないかぎり人道的云々だなんて話はできないです。
daigan この人の頭では、尖閣諸島に何千もの中国船団が突っ込んでるニュースは無いことになってるんだろうか…？まぁIDを書いてるだけでも潔いけど、工作員を疑う前に自分の頭を疑ったらとは思う。
尖閣諸島は日本の領土ですよ。個別的自衛権で十分じゃないですか。
flowing_chocolate 元増田はアレだけど、これはこれで雑な気がする。これ、立憲の主張と合ってる？
俺は無党派層で、選挙では共産か立憲に入れることが多い人間です。どこの党派に属しているわけでもない個人ですので、立憲の主張と合っている必要もとくにありません。
njamota 「出力調整のために他の電源と併用する必要がある」のは原発よりむしろ太陽光風力なのでは。太陽光なんて夜になるだけで出力0%だから。原発はベースライン電源として使う分には負荷追従できなくてもいいんじゃね？
ベースライン電源の「ベースライン」がどのくらいなのか、って問題はありますね。原発がたくさん動いていたときは夜間に電力が余ってて（ベースラインを超えていて）、調整のために揚水発電を利用していたので。
太陽光の発電量が夜にゼロとなるのは、その通りです。水力や風力と併用する必要はあります。それも自然条件によっては発電量が大きく上下するから、いかにして安定させるかが課題ですよね。
turanukimaru 立憲やリベラル勢力は台湾を見捨てる気だってぶち上げられると枝野さんが困ると思うんだけど…あと単に集団的自衛権は判断の問題なのに嘘とかデマとか言うの良くないよ。最近みんな対立意見をデマ認定しすぎ。
日本を守るために集団的自衛権があると書いていた元増田は、明らかにデマです。対立意見だからデマ認定しているわけではありません。
そして上にも書いたけど「台湾を見捨てる」って具体的に何を指していますか？ 難民を強制送還している自民党と、難民の人権尊重を呼びかける野党、戦争が起きたとき台湾の人にやさしくできるのはどちらの党だと思いますか？
