  |
はてなキーワード: 港湾とは
料理だけでなくあなたの家にあるもの殆どが公共インフラのおかげで安価に運びこまれることができています。
しかも、道路があなたのために使われたからといってその道路は他の人には使えなくなるわけでもなく多くの人に利益をもたらしています。
そして、道路だけでなく港湾や、あるいは治安、はたまた法制度まで、
ばらまかれたお金は多くの公共インフラとなり人々に直接的にも間接的にも利益を生み出させています。
そういった国民の利益の合計は数百兆のような小銭とは比較できないほど巨額です。
より効率的な使用を議論するのならともかく、
そのための経費を、年金の収益と比較することはあまりに的はずれで滑稽な行為です。
駅前で宇都宮候補の運動員がビラを配っていた。曰く「子供を守れ！脱原発！」
もらったビラに目を通すと「瓦礫広域処理凍結」と書いてあった。思わず目を疑った。どこぞの泡沫候補でなく、リベラル派の統一候補が、まさかこのようなトンデモ公約を掲げるとは！
はっきり言って、この一言だけで「地獄に堕ちろ」と言われて仕方がないものである。こんな公約は撤回するしかない。でなければ「アスベスト吸って死ね」と躊躇なく言うだろう。
瓦礫広域処理の危険性がデマであることは論ずるまでもない。福島県の一部地域を除けば東京都の一部地域の方が被災地よりよほどCs134, Cs137の沈着量は高く、たとえば福島第一原発からほど近い広野町・楢葉町・南相馬市あたりの一部地域と、葛飾区あたり一部地域のCs137沈着量はほぼ同程度だ。つまり、都内のゴミを処理できるのなら、少なくとも福島県の一部地域を除く地域の瓦礫を処理するのに反対する理由はどこにもない。でなければ、都内のゴミ処理にも反対しなければ筋が通らない。
他方、瓦礫処理というのは人道問題でさえある。アスベストその他の汚染物質が処理されぬままに瓦礫の中には残存している。「子供を守れ」というのであれば何よりもまずこちらを処理しなければならないはずだ。大阪の印刷工場の胆管ガンの事件で誰もがわかったと思うが、「放射能」より恐ろしい危険物質はいくらでもあるし、アスベストなどはその筆頭だろう。
というか、阪神大震災のときに被災地に住んでいた「子供」だった私は、当時誰からも「子供を守れ」という声が上がらなかったことを覚えているので、今回の首都圏の人間の「子供を守れ」にはただただ軽蔑しか感じない次第である。
阪神大震災と言えば、なぜか瓦礫を広域処理しなかったというデマが流れている。だがこれは嘘だ。
「阪神淡路大震災でも広域処理が行われました。あのときは神戸が一番大きな被害を受けたのですが、あそこは港湾エリアだったため、そもそも土地がたくさんありました。それに加えて大阪湾には、大阪湾周辺の自治体が廃棄物を処分する大阪湾フェニックスセンターという大きな処分場がありました。まず、そういったところに港湾地域の廃棄物を移動させ、そこで分けたがれきをフェニックスセンターで処分した。阪神淡路大震災のがれき全体でいうと14パーセントは被害を受けた市町村以外の県外で処分をされたという実績があります」（同氏）
つまり、どういうわけかわからないが阪神はよくて東北はダメ、なのだ。何が気にくわないのか理解できないが、とにかく被災地差別であることは間違いない。
思えば、東京の人間は2011年3月には買いだめに走ったりと「被災者ごっこ」に走っていた。あれはいわゆるsurvivers' guiltだったのだと思うが、その反動で今は被災地と自分たちの切断操作に走っているのだと思われる。
ちなみに、運動員に瓦礫反対の理由を問いただしたところ、「瓦礫は産廃扱いなのに産廃以外の施設でやろうとしているから」だそうだ。だが、それならば産廃処理の施設でやればいいだけの話であるし、そんな技術論を都知事選の争点にすることもあるまい。これも真っ赤な嘘であるといえよう。
以上のことから容易にわかるように、宇都宮候補の公約は人権派弁護士が聞いて呆れる、人権無視の非人道的なものである。
知性と誠実さとナチスであることのうち少なくとも1つは成り立たない、という名言があるが、瓦礫反対についても同じことがいえる。そして「人権派」を売り物にする公人の立場でありながらこのような悪質なヘイトスピーチをがなりたてる宇都宮候補が一番欠いているのは「良心」であることは間違いない。
遠からず東京は大地震に襲われることになる。そのとき、東北は確実に東京の瓦礫処理を拒むだろう。結果、東京はいつまでも瓦礫が横たわり、有害な粉塵が飛び交う無惨な街となることだろう。宇都宮候補やその支持者は、そのときこそ己の罪業を思い知ることになるに違いない。
琉球（沖縄）にとっても中国にとってもメリットのある提案になると思うのだが。
中国にしてみれば第一・第二列島線が即座に完成するし、太平洋への最高の玄関口になるし、
日本のシーレーンを好き勝手に断ち切れるし、おまけに台湾も挟撃できる。
琉球にしてみても、米軍基地を追い出したところに中国資本を入れて殖産興業できる。
チベットみたいになる懸念があるけど、一応先進国の一部だったという出自もあるし、
中国も東南アジアとかで強面な分、恭順を示す琉球には甘くなってくれるに違いない。
平和憲法を制定した上で中国と安保条約を結んで、港湾と空港を適当に共用させれば十分だろう。
それに、琉球人にしてみれば、米国も日本もかつて虐殺を行った鬼畜だけど、
鬼畜米日の属国でいるより父なる中華圏に属した方がよほど真っ当ではないか。
http://anond.hatelabo.jp/20110421220158 の続きです。
今後、世界的に原子力利用が拡大する中、ウラン燃料に対する需要の増加が見込まれる。国内の原子力発電所の燃料調達という狭義の安定供給はもとより、海外向け供給も視野に入れた安定供給確保という観点から、ウラン鉱山開発から濃縮・再転換に至る我が国の供給面全体を強化することが重要である。
事業者等のウラン鉱山開発を積極的に支援するため、日本貿易保険（NEXI）のリスク補完機能強化を含め公的金融支援を充実化させる。また、投資の円滑化等を図るため、我が国の外為法やOECD ルールとの整合性を念頭におきつつ、政府間の会合等を通じて、他国が独自に有する投資規制の改善等を働きかける。
ウラン濃縮については、濃縮ウラン供給元の多様化を図るため、事業者等による海外の濃縮事業者との連携など濃縮分野の取組の強化を支援する。また、国の支援の下、開発した新型遠心機の導入を着実に進めるとともに、国と事業者等は、国内の濃縮能力の維持・強化に関する考え方の整理を行う。さらに、我が国が核燃料供給保証など国際社会の取組に貢献し、輸送途絶等のリスクに備えるという観点から、濃縮ウランの国内備蓄の可能性について検討を進める。
加えて、国と事業者等は、ウラン燃料の輸送リスクを軽減するため、経済性・安全性の観点から新たな輸送経路の確立等に向けて関係国と連携しつつ議論を進める。特に、カザフスタンを始めとする中央アジアからのウラン燃料の供給量の拡大を念頭におきながら事業可能性調査等の検討を進める。
世界における原子力発電の導入見通しを踏まえ、①当面最大規模かつ低リスクの市場である米欧、②既に原子力を導入しており今後急拡大する見込みである中国・インドや、さらに、③将来的には発展の可能性が大きい東南アジアや中近東等の新規導入国など、市場ごとの特性に合わせた対応を行うことが必要である。
米欧市場については、新規建設、資機材輸出、発電事業体への資本参加等に公的金融支援等を活用しながら積極的に支援する。また、中国市場への資機材の輸出を支援するとともに、インドについては、エネルギー・産業政策の観点から、各々の原子力政策について意見交換や情報交換を進める。さらに、新規導入国市場については、システム輸出として、建設、運転・管理、燃料供給、さらには法整備、人材育成、インフラ整備、資金調達支援まで含めた一体的な対応が必要である。官民一体となって原子力発電新規導入国へ一元的な提案を行うための電力会社を中心とした「新会社」を遅くとも本年秋までに設立するなど、原子力発電に係るサービス・システムの総合的提供体制を具体化するとともに、公的金融資金を活用しつつ、ウラン鉱山の開発、及び海外の濃縮事業者との連携強化（資本参加）等を支援し、我が国の燃料供給能力の強化を図る。
また、NEXI の海外投資保険や輸出保証保険等のリスクてん補範囲の見直しを行う。加えて、相手国の人材育成及び国際展開に対応しうる国内の人材育成を行い、新規導入国での制度整備を支援するなどキャパシティ・ビルディングへの取組を強化するとともに、新規導入国等との原子力協定の締結を戦略的かつ迅速に進める。また、ODA 等を活用しつつ道路、港湾、送電網などの周辺インフラ整備を支援する。
原子力発電の推進に関心を示す国が世界的に増加していることに伴い、核不拡散や核セキュリティに係る取組をより一層強化するとともに、原子力発電施設の安全な運用、さらには使用済核燃料の扱いといった様々な課題に対処するための国際的な環境整備を進める必要性が高まっている。
このため、平等な競争条件の確保や核不拡散、原子力安全、核セキュリティ等を軽視した価格競争の防止を図るべく、国際的な場での取組を強化し、原子力の利用において国が確保すべき安全上の要請を国際的な共通基準として国際原子力機関（IAEA）の場で示すなど、安全面での国際社会の取組に積極的に貢献する。また、IAEA・GNEP（国際原子力エネルギー・パートナーシップ）等の場で検討されている核燃料供給保証の仕組みや使用済燃料の取扱いに関する国際的枠組みづくりの議論に主体的に取り組む。
そのほか、アジアを中心とした核不拡散・核セキュリティに関する人材育成のための総合支援センターを設置するとともに、国際的な核不拡散・核セキュリティの強化に向けた技術開発等を行い、原子力の平和利用に向け我が国として貢献する。
28 解析コード（応力等を計算するプログラム）等各プラントに共通する技術について取りまとめられた技術文書（トピカルレポート）の技術的妥当性を個別審査に先立ち評価し、安全審査の実効性向上を図る制度。
29 原子力発電所から発生した使用済燃料を再処理するまでの間、事業の許可を得て、原子力発電所外で一時的に貯蔵管理することをいう。
普通 人口の集中が進めば、国全体で見た場合の 生産効率 は 上がる。 これを低下すると考えるのであれば、その理由は欲しい。
次に、現在の日本の問題点は、産業競争に負けている。という点であって 海外にものが売れなくなってきているという点であって
なぜ、海外にものが売れないか？といえば、 スキルがあったり、独創性があったりする人材を 海外に取られちゃうからだよね？
狼に率いられた羊の群れは、 羊が率いる狼の群れを 打倒する というのは 名言だけど
狼をヘッドハントされまくっている。 そのヘッドハントされる理由は ２つ １つは年功序列の弊害、 １つは 格差是正という命題のために高給与者が冷遇されてるから。
効率が悪いといっても、じゃぁ、だれが効率よくするんだ？だれが、陣頭指揮を取るんだ？という命題で
陣頭指揮を取る奴は、海外にガンガン 取られる。 という状況を改善しないで、 効率がよくなるわけ無いじゃん。
※もちろんこれは、今の高給与＝高スキルといっているわけじゃないよ。年功序列があるからね。
地方に行くと驚くけど、 IT産業みたいに、どこでもできるものが、全然 普及してないじゃん。
地方の人に聞くと、産業＝工業みたいな考え方でいつまでいるんだろう？
いや、大規模農業化 でもいけど、 どうして、大規模農業科を 自分たちで進めないの？
人がいない。 うんそうだろうね。 人重要だよね。 スキルを持った人がすべてを決めるよね？だから、スキルを持った人を優遇して、海外に取られるようにしなきゃいけないよね？ すると貧乏な人の優遇にも限界が出来るよね？
もっと、貧困層を優遇しろ、金持ちから金を取れ、 というのならば、金持ちを海外に取られてもいいといっているんだから、スキルを持たない人たちで産業を起こせるといってるよね？
だったら、地方でも、問題なく、 産業を 起こせているはずだ。 なぜ 起こさない？
というか、この手の話題って、そういう層のために、苦言を弄すると、貧困層を迫害してるとかいわれるのが一番困る。
複数の条件を統合して考えなきゃいけないから、限界というものがあって、歴史的経緯や、世界情勢というものもあるんだから、統合的に考えてくれないと。
高所得者って、単純に言ってるけど、 そういう人たちが、２次効果 ３次効果をもたらしているんだから、そこを減らしたら、裾野に配る分なんて もっと減るだろうに。
いまの産業構造は、誰にでもできない仕事をとってる人が、ひっぱって、仕事を 誰にでもできる仕事の人に発注してる。
誰にでもできない仕事を減らしたら、 誰にでもできる仕事も減るんだよ。 その連鎖 を 考慮しながら どうするかを 複数の視点から考えていかないと。
http://www.tyk2.info/2010/12/blog-post_497.html
この主任の場合、ちょうどその４０歳であり、移動先が港湾部というからには、おそらく左遷人事である。将来が見込めず、ポストも用意されないことがわかった主任がとった行動が、無気力という最大のテロリズムだ。
終身雇用＋解雇規制の世界では、将来の出世の見込みがない人にとって最も合理的な行動は、一切働かないことだ。それでもクビにできないのだから、働かなければ働かないほど、ROIは上昇する。
将来にわたって賃金が上昇することがないなら、労働投入量を減らすことによって労働/賃金のROIを上昇させることができる。これが無気力労働のからくりだ。
＜中略＞
なるほどー．
でも役所以外でこんなテロリズムが可能な会社はあるのだろうか．
あと，制度改革しても今すでにいる人たちを解雇する手段となりうるのだろうか．
反発を考慮しても今すでにいる人たちを解雇するしかないと経営陣が思うほど，
今すでにいる人たちの無気力が危機的にならないといけないということなのか．
うーむ，そんな臨界点は来るのだろうか．
来月で25歳になって、被選挙権を得る俺が本気で日本を立て直すための戦略を考えてみた。
・法人税減税。
・消費税増税。どう考えても仕分けや埋蔵金みたいな小手先の策で対応できるとは思えないので、
・札証、名証、福証等の地方取引所、東工取、東穀取のような商品取引所を大証に統合。
大企業中心の東証に対する、地方、新興、商品主体の取引所に再編。
・製造業の大規模投資の税制優遇。韓国台湾のハイテク産業に対抗する。
・林業の近代化。林道整備、機械化、製材所、流通経路を含めた改革のバックアップ。
北方領土は2島返還で手打ち。経済水域は割と広いので名を捨てて実を取る。北の備えを南西にシフト。
・本気で常任理事国を目指す。新興国にインフラ売り込みをがんばる。
・FTAの推進。同時に利権の温床になっている中小農家の淘汰してJAを解体。専業農家、企業参入を優遇。商品作物輸出を図る。
・ミサイル防衛の推進。
・核武装はしない。維持費用がヤバイのと、不謹慎な話だけど世界で唯一の被爆国という立場を外交に生かすため。
・次期主力戦闘機はF-35を買う。三菱にはT-4後継の練習機の生産で仕事を維持。同時にこっそりF-3開発推進。
・F-35はVTOL型を購入して、いざとなったらDDHを軽空母にするぞというポーズを取る。
アメリカ空母で着陸訓練をさせてもらう。ただし、本気でやばくならない限り軽空母保有はしない。
・普天間基地の下地島移設。基地問題と防衛力維持の両立を図る。
・陸自のヘリの国産化。UH-X、AH-XはOH-1ベース。がんばれ川崎。
・若年層が高齢者を支える仕組みは限界だと思うので、同世代内の相互扶助の仕組みみたいなのができないか考えてみる。
・少子化なのに小児科医、産科医の不足、保育所の不足。よくわからないので詳しい人に頼む。
具体的には、
・首都圏高速道路網(圏央道、外環道、中央環状道)の整備。渋滞の緩和
・中央リニア完成と同時に伊丹空港を縮小してビジネスジェットの拠点に改装。国内線は関空に。
・なにわ筋線を建設して関空アクセスの改善。関空を西日本のハブ化。
北陸は名古屋とのアクセスを考慮して米原ルート。リニアがあれば東海道のキャパも問題なし。
石油・天然ガスの中東依存脱却と、製造業の競争力強化の観点で考える。
・地球環境変動のメカニズムを研究するための衛星、スーパーコンピュータ予算を増やす。
・ただし京速計算機みたいな無駄遣いはしない。東工大のTSUBAMEみたいな効率的なヤツをたくさん作る。
・安全保障と絡めて、早期警戒衛星の開発。ミサイル防衛の強化と宇宙開発の官需を作る。
・というか、有人宇宙開発やろうぜ。
・大規模な風洞実験室を北海道に整備。航空宇宙産業の強化と、地方振興を同時に図る。
・これらの財源は、排出権取引みたいな馬鹿らしい枠組みから離脱して捻出。
・レアアース代替材料の開発推進。
・広い領海を生かして海洋資源の調査推進。
・まともなNPO/NGOが活躍できる仕組み作り。昔バイトしたときの経験から考えて、
名誉欲の強い定年退職じじいや、勘違い主婦、自分探しの若者しかいないのが原因。
まじめな失業者や無職がNPO/NGOに参加していると職歴として認知されるような空気を作る。
最近警察がやってる路上駐車の取り締まりや、飲酒運転の罰則強化なみにしつこく政府広報すれば空気は変わる。
解雇規制の緩和するからには引き替えになる政策が必要だし、起業の増加につながるかもしれない。
・選挙区の一票の格差是正。都市部や若年層に不利すぎる現状を打開する。
・官僚に政策を丸投げせずに党でシンクタンクを保有して政策立案能力を高める。
働き口の少ない文系ドクターの受け皿になって、ドクターの雇用問題を考えてますよアピール。
以上、長文失礼。
--------------------------------------------------------------------------------
日本中で明かりが消えていっている――文字どおりに．『信濃朝日新聞』の一面には，街灯の3分の1を消して節約にはげむ試みが紹介された．青森から鹿児島まで，日本中で同じことが行われたり検討されている．
一方で，青函トンネルから首都高まで，かつて先見の明ある輸送機関への投資で世界を驚嘆させたこの国は，いまでは道路をつぶしているありさまだ：多くの県で，地方政府は維持できなくなった舗装道路を砂利道に戻していってる．
そして，かつて教育を重んじた国が、いまや教育を切り詰めている．教師たちは解雇され，各種施策は取り消されていっている．沖縄では，学年度そのものが劇的に短縮されつつある．しかも，あらゆる徴候は今後のさらなる削減を示している．
「他にどうしようもないんだ」と聞かされる．基本的な政府機能――過去何世代にもわたって提供されてきた基礎サービス――の費用はもうまかなえないんだ，とね．たしかに，景気後退で傷手を受けた県・地方政府が金欠なのは事実だ．でも，政治家が少なくともいくばくかの増税を検討する気にさえなれば，そう大した金欠ってわけでもない．
それに，インフレから守られた長期国債をほんの1.04%の低利で売れる日本政府は，ちっとも金欠なんかじゃない．日本政府は地方政府に援助を提供してぼくらの子どもたちとインフラの未来を守ることができるし，そうすべきだ．
ところが東京はほんの申し訳程度の助けしか出してない．それも，しぶしぶにだ．赤字削減を優先しなくちゃならん，と自民党員や「中道」民主党員は言う．ところがその二の句を継いで言い放つ言葉ときたら「富裕層減税は維持すべし」だ．この先10年間にわたって60兆円の予算コストでね．
実質的に，われらが政治階級の大多数は，優先順位をはっきりさせてるわけだ：日本の上位2％ほどの富裕層にバブル時代の好況時に支払っていた税率にもどすのを頼むか，それとも国の基盤が崩壊するにまかせるか（道路なら文字どおりの「崩壊」だし教育なら比喩的な意味ので「崩壊」ですな），この2択をつきつけられた彼らは後者を選んでいる．
これは，短期でも長期でも破滅的な選択だ．
短期では，県・地方での削減は経済の脚を大いに引っ張り，とてつもない高失業率を永続化してしまう．
菅総理のもとで浪費的なまでに政府支出がなされてるとかわめく声を聞くときには，県・地方政府のことに留意しなきゃいけない．そりゃまあ，みんなが思うほどでないにせよ，日本政府はたしかに支出を増やしてる．でも，県・地方政府は支出を削減しているんだよ．両方を足し合わせると，実は大規模な支出増加は失業手当みたいなセーフティネット・施策でなされているだけ．これは不況が深刻なせいでコストが急増したから増えてるんだ．
つまり，刺激策は失敗したとさんざん吹聴されてるけど，政府支出全体をみてみれば，刺激策なんてほとんど打たれてないのがわかるんだよ．県・地方政府の削減がつづく一方で日本政府の支出が尻すぼみになっているいま，支出増加から反転しつつある．
でも，富裕層減税をつづけるのだって財政刺激の一種にはちがいないんでしょー？ いや，それはないって．教員の職を守れば，まちがいなく雇用援助になる．そうじゃなく億万長者にもっとお金をあげたってそのお金の大半は死に金になるのがオチだ．
じゃあ，経済の未来はどうなんだろう？ 経済成長に関するあらゆる知識は，教育水準の高い人口と高品質インフラが決定的に重要だと告げている．いま台頭しつつある国々は，道路，港湾，そして学校の改良に猛烈に力を注いでいる．ところが日本ではその逆をやってる．
どうしてこうなった？ 反政府のレトリックを30年間もつづけた論理的帰結ってもんだね．なにかっていうと，課税で集まったお金はかならず無駄金で公共部門はなにもちゃんとできないと多くの有権者に信じさせてきたレトリックのことだ．
反政府キャンペーンはいつも決まって無駄遣いと詐欺への反対という体裁をとってきた．キャデラックを転がす「福祉の女王」宛ての小切手だの，むだに書類ばかりつくってる役人の群れだの，そういうのに反対するかたちをとってきた．でも，もちろんこういうのは神話だ．右派が主張するほどの無駄や詐欺なんて控えめにみてもなかった．キャンペーンが功を奏したいまになって，ほんとうは何が攻撃対象だったのかぼくらは目にしている：すごい富裕層以外の誰もにとって必要なサービス，公衆全体のための街灯やほどほどの学校教育みたいな政府が提供しなきゃ誰もやらないサービスが攻撃対象だったんだ．
この長年にわたる反政府キャンペーンでもたらされた結果，それはぼくらが破滅的なまでに道を間違えたってことだ．いまや日本は明かりのない暗い砂利道で立ち往生している．
====
元ネタ: http://econdays.net/?p=489
