はてなキーワード: 法案とは
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/kaiji213.htm
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/213/gian.htm
法制審議会にかけられて以降だけでも3年弱に渡り37回も議論されてきた末に可決された法案が拙速扱いだからな…
共同親権のニュース記事見て思ったけど何で法案のリンク貼らないんだろ
衆議院のサイトも参議院のサイトもちゃんとページ作ってるのに批判するにしても「法案が通った!問題だ!」とか「法案が出てる!問題だ!」とかしか書かないのよね
気持ちは分かるのが、親に問題がある場合には単独親権も認められるとのことなので、頑張って欲しい。
※今回の増田のケースだと、「法定養育費」は助けになるだろうか。つーか、養育費の支払い拒んでるやつが親権欲しいっつって与えるもんなんだろうか。だとするとガバガバだが。
https://www.asahi.com/articles/ASS3846YTS32UTIL00B.html
全部は読んでないけど変更箇所とその趣旨。
https://www.moj.go.jp/content/001386798.pdf
以下は余談。
1
単独親権のメリットがあった(ヤバイ親から子を連れて逃げられる)一方でデメリットがあった(ヤバイ親が子を連れて逃げ得することがある)ことが今回の法改正の流れで、
国内におけるこのメリットとデメリットの天秤は、欧州と比べて同じ構造なの?という部分がいまいち分からなくてモヤってる。
何となく、欧州は本邦に比べて穏便な離婚が多くて共同親権が妥当だけど、本邦はヤバイ奴からどうにか逃げるための離婚が多くて単独親権が妥当とか、割とそんなんじゃないの?という気がしている。根拠はないが。
2
あとこれ、しれっと過去の離婚に遡ってるけどいいのか。「離婚」というイベントに対する法案じゃなくて、「親権保持」という状態に対する法案だから遡及効にならないってことなんだろうか。
3
家裁が死ぬ、というのはその通りで、家裁が死なないために調査をガバガバにする可能性は容易に想像され(彼らだって人間だ)、ガバの調査で「問題あり」とはやりづらいだろうことを考えると、不幸な人は結構出るんじゃなかろうか。
だったら共同親権に唯一反対した日本共産党は次の選挙で与党になれるはずなので共同親権法案を廃止したらよろしいんじゃおませんこと?京都市長戦でも負けてはったみたいどすけど?
誰も言わないから言ってみた。これでフェミの血圧を300まで上げたい。
今時政略結婚じゃあるまいし、だいたいお互いが好きで結婚して子供を産んだわけでしょ。
結婚後配偶者が豹変したというのなら、それはその配偶者個人の問題であって、法律でどうこうする問題ではない。
共同親権賛成派のTwitterアカウントやその発言を見ているとひどいDV加害者ばかりだ。
しかしだな、反対派のサイトやツイートは強い言葉で施行後の惨状を訴えてくるが、その理路がわからない。なんだったらChange.orgのサイトには法案へのリンクはない。
詳細を記してあるというサイトへのリンクを踏んでみたがカンパの要求があるだけでChange.orgと遜色ない脅し文句ばかりであった。
反対派からのバイアスは多少あってもかまわないから、どの条文が他のどの法律、どの制度と関係してその危惧の根拠となるのか示して欲しい。
頼む。
これレイプし放題法案なんよ。レイプして妊娠させた人に共同親権発動して中絶同意拒否して無理やり産ませた後、取り下げて認知を拒否して托卵し放題。何しろレイプを証明する裁判が終わるころには中絶出来ない
https://b.hatena.ne.jp/entry/4751843853760229824/comment/zyzy
これレイプし放題法案なんよ。レイプして妊娠させた人に共同親権発動して中絶同意拒否して無理やり産ませた後、取り下げて認知を拒否して托卵し放題。何しろレイプを証明する裁判が終わるころには中絶出来ない
https://b.hatena.ne.jp/entry/4751843853760229824/comment/zyzy
https://twitter.com/OneMoreChance99/status/1778666234562990451
https://www.nytimes.com/2024/04/09/health/europe-transgender-youth-hormone-treatments.html
ヨーロッパ5カ国は最近、性別に悩みを抱える青少年に対するホルモン治療を制限した。
英国の今回の変更は、独立した小児科医であるヒラリー・キャス博士が火曜日の夕方に発表した4年間のレビューによるものである。「ほとんどの若者にとって、医学的な治療法は性別に関連した苦痛を管理する最良の方法ではない」と報告書は結論づけた。医学雑誌に掲載された関連論説の中で、キャス博士は、若者のジェンダー治療が有益であるという証拠は "不安定な基礎の上に成り立っている "と述べた。
NHSは今後、臨床研究に登録された患者を除いて、思春期を阻害する薬を提供しない。そして報告書は、テストステロンやエストロゲンのような永久的な身体的変化を促すホルモンは、"細心の注意 "をもって未成年に処方するよう勧告した。
英国の動きは、北欧におけるより広範なシフトの一部であり、保健当局は近年、思春期の性別治療の需要が急増していることに懸念を抱いている。
12月、ノルウェーの地方保健当局は、青少年の性別医療を「試験中の治療」に指定し、臨床試験に参加している青少年にのみホルモン剤が処方されることになった。デンマークでは、今年最終決定される新ガイドラインにより、ホルモン治療は幼児期から性別違和を経験したトランスジェンダーの青少年に限定されることになる。
若者に対するジェンダー治療の先駆者はヨーロッパ人である。1990年代、アムステルダムのあるクリニックは、幼少期から自分は違う性別だと感じていた青少年に思春期抑制剤を投与し始めた。
世界中のクリニックがオランダのプロトコルに倣うようになった。これらのクリニックへの紹介は2014年頃から急増し始めた。例えばスウェーデンのクリニックでは、2014年には約50人だった紹介患者が、2022年には350人にまで増加した。英国では、その数は2014年の470件から2022年には3,600件に増加している。
そして、オリジナルのオランダの研究の参加者とは異なり、新しい患者の多くは思春期まで性別の苦痛を経験せず、うつ病や自閉症を含む他の精神的健康状態を持っていた。
現在、オランダで発表された当初の知見が現在の患者にとって妥当なのか疑問が呈されている。
フィンランドで2011年から青少年ジェンダー・プログラムを率い、この治療を声高に批判するようになった精神科医、リイッタケルトゥ・カルティアラ博士は、「世界中が、何千、何万もの若者に対して、1つの研究に基づいて治療を行っている」と述べた。
カルティアラ医師自身の調査によると、フィンランドのクリニックに入院している患者の約80%は女性として生まれ、思春期の後半に性別の悩みを経験するようになった。多くの患者は心理的な問題も抱えており、ホルモン治療では改善されないことがわかった。2020年、フィンランドは薬の使用を厳しく制限した。
同じ頃、スウェーデン政府は厳密な研究レビューを依頼し、青少年に対するホルモン療法には「不十分な」エビデンスがしかないことを発見した。2022年、スウェーデンは「例外的なケース」のみにホルモン療法を推奨し、その理由のひとつに、どれだけの若者がこの先、医学的移行(脱移行と呼ばれる)の中止や逆戻りを選択する可能性があるかという不確実性を挙げている。
2021年、タヴィストックの臨床医たちは、思春期阻害剤を服用した44人の子供たちを調査した結果を発表した。
薬によって自傷行為や異和感の程度が軽減されることはなかった。2020年、NHSはキャス博士に治療法の独立レビューを依頼した。彼女は科学的レビューを依頼し、国際的なケアのガイドラインを検討した。また、若者とその家族、トランス成人、離脱者、擁護団体、臨床医と面会した。
レビューの結果、NHSのケア水準は不十分であり、性別による苦痛の原因となりうる精神衛生上の懸念に対処するルートはほとんどないと結論づけられた。NHSは先月タヴィストック・センターを閉鎖した。
キャス医師は、火曜日に発表された『ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル』誌の編集者とのインタビューの中で、「子供や若い人たちは、実にお粗末な扱いを受けてきました」と語った。小児医療において、若い人たちに取り返しのつかない治療を施し、大人になったときにどうなるのか全くわからないというようなことは、他に考えられません」。
今月、NHSによって制定された変更は、「私たちの懸念が実際、妥当であったことを認めたものです」と、2018年に懸念を表明したタヴィストック・スタッフの一人であるロンドンの臨床心理学者、アンナ・ハッチンソンは言う。"これらの子供たちに関連する決定について、より強固でエビデンスに基づいた道筋に戻ろうとしていることは心強い。"
フランスでは今年、医師が思春期阻害剤やホルモン剤を処方することを禁止する法案が提出され、懲役2年、罰金30,000ユーロを科した。そして月曜日、バチカンは性転換を人間の尊厳を脅かすものとして非難した。