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はてなキーワード: 社会保険とは
社会保険庁本庁の幹部用公用車、出張費、事務所備品など（１８０億円）
社会保険庁公用車２４７台（４億円） 職員の外国出張費（１億６５００万円）
千葉の社会保険大学校内にあるゴルフ練習場の建設・維持費（１２００万円）
東京の社会保険業務センター内のテニスコート建設費（４２２万円）
全国の社会保険事務所に導入した利用ゼロの印刷機(９２１台,１億５０３０万円)
年金資金運用基金へグリーンピア建設や住宅融資資金の名目で出資金(１兆８００億円)
職員の事務費充当（５３００億円）
職員の健康診断費（３億７０００万円）
勤労者福祉施設維持費（１００億円）
社会保険庁が新築した職員宿舎（１０億円） ※家賃は東京都心３ＤＫで２万円
年金関連施設の職員向け宿舎（２８億８００万円）※家賃は東京新宿区３ＬＤＫで月６万９５６円
社保庁職員宿舎の整備・維持費（４２億円）
保養基地運営法人への支出（２兆円、総額５兆６０００億円の使途判明）
年金資金運用基金や厚生年金事業振興団総裁の退職金（各４０００万円）
大規模年金保養基地(グリーンピア)の職員向け宿舎建設費(１５億２６００万円)
年金資金運用基金(旧･年金福祉事業団)の職員向け宿舎建設費(２億６５００万円)
※年金流用の累計は6兆7878億円。
まずはウチの会社がどんな会社かを文章がヘタだから箇条書きで。
【時間編】
・5分で終る打ち合わせを30分〜1時間もやる。
・MTGや打ち合わせの時間を守ったことがない。顧客も平気で待たす。
・納期を守ったことがない。社内納期なんか余裕で一週間くらい遅らす。
【業務編】
・契約書を作らない。それでこの間「話が違うじゃないですか！！」って怒ってた。
・コントロールが効かないクライアントは、「俺あの会社きらいだから今度からお前担当な！」
・夜中まで残ってるスタッフに「あ〜それクソみたいな案件だから手抜いていいから。」
【福利厚生編】
・打ち合わせにいっても交通費がでない。
・給与明細をくれない。
・ボーナス？なにそれ？？
・有給？なにそれ？？
・給与アップ？なにそれ？
みんなは、この会社のことを「ブラックじゃね？」っていうけど僕は、こんな外から見て最悪な状況でもこの会社やスタッフが好きでなおかつ案件は刺激的で満足してた。
「俺達は、プロなんだからもっと意識もとうよ。いまからプロの条件を話ます。」
っといっていきなりプロの条件を話だした。僕等は、まったくその条件にあてはまってない。
世間一般の「普通のプロ」を社長は、求めていたのか〜っと思った。
それならまずあなたから治さないとこの会社では、「普通のプロ」は、育ちませんよ。
僕は、その瞬間にあんなに好きだった社長に急に魅力がなくなりただの屁理屈言うおじさんに見えた。
前は、ガンガン切り込んでバカやっていたのにいまは、芸能事務所や大企業と取引できるようになったことを自慢し、あげく蓋をあけてみたらへんなブローカーに振り回されてあげく入金されなかったり・・・。
ごめん。本当はずっと前に気付いてたんだ社長に魅力がなくなっていたのは・・・
「普通」ではない僕らをまとめて「普通」ではない仕事をさせてくれた・・・
でもあなたが仕事をしなくなって業績が悪くなってそれで急に僕らに「普通のプロ」になってくれって・・・・
この会社をやめようと決心した瞬間。
社会保険だけあればええんちゃうの
http://webronza.asahi.com/bloggers/2011122200001.html
役員やそれに関わっていた上層部連中はともかく、東電の一社員にまで返済しろったって、本人たちが好きでそういう制度にしたわけじゃないんだから、いくらなんでもその人たちの分まで過去にさかのぼって返済しろったって無理な話でしょ。彼らだってただでさえ給料減らされてヒーヒー言ってんだから、さらに返せとか言われようものなら今の仕事の仕事ほっぽり出して、別の会社に勤めるしかなくなっちゃうでしょ。生活もあることだし。
当然の保養施設がうんたらかんたらとかいってるけど、普通の会社だってまともな社会保険に入っていれば、ちょっと豪華な保養施設ぐらいあるだろうし。
国民に等しく医療を提供する－－。そんな理念に基づき、１９６１年に創設された「国民皆保険」から５０年。だが、かつて世界一とももてはやされた日本の医療は、疲弊著しい。右肩上がりの成長期はとうに過ぎ、公的保険は低迷する経済にじわじわむしばまれている。節目の年に、「安心」が失われつつある現実を各地に追った。【鈴木直、山田夢留、山崎友記子】
◇長年の「裏技」容認
「６５００万円ですね」。札幌市の建設業社長（６２）は、社会保険労務士からそう言われて目をむいた。
全国建設工事業国民健康保険組合（工事業国保）で起きた１万人超に及ぶ無保険問題。厚生労働省は昨年９月、無資格で同国保に入り、保険料を逃れてきた事業主らは「時効限度の過去２年に納めるべきだった医療と年金保険料を払う」との清算方針を決めた。６５００万円は多い時で３０人を雇いながら原則個人事業主の同国保に加入していたことへの「代償」だが、社長は「冗談じゃない」と吐き捨てるように言う。
事態を招いた責任は、一義的には工事業国保側にある。組織拡大を競い、「保険料が減るから」と次々無資格者を誘ってきた。札幌市の左官業の男性（５６）は「法人でも大丈夫」と言われて入った結果、今や無保険だ。
それでも社長は３０年間、国から一度も指導を受けてこなかった。冬場に建築が減る北海道では、１２月に従業員を解雇し４月に再雇用する慣行がある。「常用雇用扱いでなくとも可」。社会保険事務所は社会保険の加入不要とも示唆したという。一部社労士は「裏技」として指南し、厚労省も黙認してきた。
それが昨春、無資格問題が報道され、国は手のひらを返した。社長は昨年末、全従業員を解雇した。しかしなお、６５００万円の納付義務は両肩に重くのしかかる。
時効にかからない２年分全額を払わせる清算案は、１人６５万円かかる。「公平」を重んじる長妻昭厚労相（当時）の意向が反映された。事情に詳しい民主党議員は「とても払えない。現場を知らない長妻氏の置き土産だ」と批判してきたが、この間同省は「当事者の話し合い」を求めるばかりで調整から逃げ続けた。
無謀な解決策を示しておきながら、事態がこう着するや傍観に転じた厚労省の責任は重い。札幌市は病気の無保険者に一時的な同市国保への加入を認め、協会けんぽ移行後に医療費の返還を求めることを模索するが、移行のメドは立たず、医療費は市の持ち出しとなりかねない。それなのに厚労省は見解を示さず、地方に任せている。
工事業国保の辰川弘敬常務理事は８月３日、監督官庁の東京都から届いたメールに青ざめた。文面に「協会けんぽは過去の医療費を元加入者に請求させる」とあったためだ。
工事業国保が負担した過去２年分の無資格者の医療費５０億円は協会けんぽが払う－－。この厚労省の清算案に関し、同国保は元加入者が同けんぽへの移行手続きをすれば直接同国保に医療費が払われると解釈し、厚労省もそう認識していた。
ところが協会けんぽ側は違った。個々の元加入者に医療費を請求してもらい、元加入者を通じて同国保側へ返還するつもりだった。「工事業国保は非を認めず、移行手続きも進んでいない」。幹部間にそんな不信感があるためといい、１年が過ぎた今も一円も支払われていない。
「１万人を超す元加入者に今から連絡などできない」。同国保の悲鳴に社労士の内山晃衆院議員（民主）が間に入り、１０月末から事態は動き始めたものの、移行手続きを終えた３９７０人分、１９億円の支払いに見通しがついたに過ぎない。
◇「例外」国保に特権批判
工事業国保は左官職、芸者ら同業種ごとに１６５ある国民健康保険組合（国保組合、３４３万人）の一つ。国保組合は、単独事業主などの条件を満たしていれば加入でき、その場合は国民健康保険（市町村国保）など一般公的保険には入らなくてもよい。歴史的経緯から、６１年の国民皆保険導入後も「皆保険の例外」（厚労省幹部）として存続してきた。
国保組合には公費負担（負担率４３％）がある。市町村国保（同５０％）並みながら「医師国保」「弁護士国保」など高所得層も混在し、特権視されてきた。建設系も０３年に一般の医療費窓口負担が３割になった際、２割に据え置いたところが多く、通院医療費をゼロとしてきた組合もある。０９年秋、こうした税金の使われ方が財務省の意向で事業仕分け対象に浮上した。
ただ、けがのリスクが高く、低所得者も多かった建設職人は長らく公的保険から排除され、やむなく仲間で身を寄せ合ってきた。今も「けがと弁当は手前持ち」との意識が強い。建設職人で作る全国建設労働組合総連合（全建総連、約６４万人）の勝野圭司社会保障対策部長は「ひどかった建設職人の社会保障を自分たちで勝ち取ってきた」と主張する。
選挙の際、同総連は集票マシンと化す。その成り立ちも相まって、与野党を超え政治との結びつきが深い。
「建設国保は何が何でも守る」。仕分け開始直前の０９年１０月２１日。民主、自民両党から共産党まで与野党幹部が顔をそろえた全建総連定期大会で仙谷由人行政刷新担当相（当時）はそうあいさつし、拍手を浴びた。結果的に、国保組合への補助金は仕分けから外れた。
それでも、無職の人や非正規雇用労働者の急増で「原則」の市町村国保が疲弊する中、「例外」の国保組合には廃止論も相次ぐ。１０年秋には仕分け対象となり、厚労省は国庫負担を削減する法案を用意している。
国保組合廃止について厚労省幹部は「私有財産を奪うに等しい」と話すものの、中長期的には衰退するとみる。単独事業主でも税制上有利な法人なら入れず、加入者は減る一方と踏んでいるからだ。
日本の医療保険制度は１９２７年、工場労働者らを対象とした健康保険が最初。４２年に会社員らの健保と統合、今の制度につながっている。一方、農民向けには３８年に国民健康保険（国保）が始まった。ただ、５６年当時で人口の３２％、約３０００万人が無保険だったとされ、政府はこれらの人を国保に加入させるため６１年に国民皆保険を導入した。
現在は、民間企業の従業員は勤め先が設立した健康保険組合か、会社に健保がない人は全国健康保険協会（協会けんぽ）に入る。
健保組合は設立に７００人以上が必要とあって、大企業が多い。保険料率の労使の負担割合を社員が半分を超えない範囲で自由に決められ、出産一時金（４２万円）の上乗せや保養所など、特典のある組合も多い。
協会けんぽは中小企業中心。保険料率（労使折半）は都道府県ごとに違う。健保組合同様、病気で休んだ際の傷病手当金はあるものの、上乗せ給付はない。不況で健保組合を解散する企業の受け皿ともなっている。
一方、自営業者や無職の人、一部の非正規雇用労働者は市町村が運営する国保に入る。保険料には地域間格差があり、最高の北海道猿払村（年間１３万３６８２円）と最低の沖縄県伊平屋村（３万９０７円）では４倍以上の開きがある。事業主負担もない。
現在、医療費の窓口負担は原則一律３割だが、皆保険導入前、９０％以上の国保は５割だった。当時の健保は「ゼロ」が多く、０２年度まで２割だったのに比べると差がある。国保には上乗せ給付や傷病手当金もない。
形式派遣とか偽装分割もひどいね。建設関係だと社会保険を外したいっていう思惑とも合致するから、とくにひどい印象。これも元はといえば、通常の労働を課税対象外にしちゃったことが原因だよな。給料を課税取引にしちゃったら、めっちゃ減収するから、課税対象外にしたかったのもわからないではないけど。
消費税法の分割の規定は会社しか想定していないから、個人事業の形で分割する抜け穴があるわけで。結局、国税通則法の行為計算否認とかの一般規定でしか対応出来なさそうなのに、この伝家の宝刀は扱いにくそうだし。やっぱり開業後2年の免税をどうにかしないといけないと俺も思う。
なんにしたって、抜け穴どころか、消費税について税率しか知らない程度の議員が議論して、同レベルのコメンテーターとマスコミが世論を作り上げてるのは問題だよな。労働法規と会計法規は、高校の必須科目にすべき。
あと、グレーを白っていうのは個別の例示になってくだけだから避けるけど、やっぱり取引量が多いと埋もれさせやすいのかなぁ。KSKとか使ってばっちり見つけてきそうな気がする。過大評価し過ぎかな。
今すぐ消費税の公平性の話をしよう - 赤沢 良太 （アゴラ） - Yahoo!ニュース
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110602-00000002-agora-soci
この記事を読んで、世間の消費税の問題点の的外れさが気になったので書く。
世間一般的に消費税のことが語られるとき、次の2点が論点に出ると思う。というかこればっかりだ。
確かに理論的にはこの通りだ。が、それは机の上でのお話に過ぎない。ここで挙げる問題点に比べたら逆進性なんて小さな問題でしかない。
現実を見たらこんな理想論はどこにもない。消費税なんて無くなってしまえ、と思うに違いない。
まず最初に消費税の仕組みをおさらいしよう。ただし、理想論でのお話だ。
消費税に関しては、消費者は税の負担を追うけれど直接納付するわけではない消費税は間接税だ。では誰が納付するか（納税義務を負っているか）というとその消費税を預かった事業者である。
事業者は預かった消費税を消費者の代わりに国に納付するわけだけれど、事業者自身もモノを購入するような消費者の一面を持っており、消費税を支払っている。
事業者Aが支払った消費税はまた別の事業者Bが納付するわけだから、その分2重に納付されてしまわないように、自分が預かった消費税から自分が支払った消費税をさっ引いて国に納付することになる。
このように事業者間で消費税のリレーが行われ、末端の消費者が負担した消費税が国に入金される、というのが消費税の仕組みである。
机の上のパズルとしては非常に合理的に見える。
このようにして、「消費税ってのはうまくできてるんだよ」という説明で終わってしまっているが、それはある特殊な前提があった上でのお話だ。
その前提は、
というものだ。すべての取引に消費税がかかるのであれば、先ほどの仕組みは簡潔でスムーズにわかりやすい。
「えっ、違うの？」と思う人も居るかもしれない。消費税が全然理解されていない、いい証拠だと思う。
しかし、消費という感覚にふさわしくないとか、政策的な目的などから、消費税が課せられない取引が存在する。
給料の支払いや土地の売買、社会保険診療だったり、住宅家賃だったりが代表的なところだと思う。
これらの取引には消費税が課せられないが、これらを生業とする事業者はそこら中に存在する。
とある大家さんがいて、マンションの賃貸（消費税ナシ）と事務所の賃貸（消費税アリ）をやっている。
先ほどの消費税が国に入金されるまでの流れにこの大家さんを当てはめてみると、大家さんは、事務所家賃で預かった消費税から自分が払った消費税をさっ引いて納付するわけだが、大家さんが支払った消費税はマンションの修理代だったり、事務所の修理代だったりするわけだ。
ここで、「アパート修理代の消費税はさっ引いていいのか？」と疑問を持って欲しい。
事務所修理代についての消費税はそれに相応な事務所家賃という形で預かることになる。まさしく「預かったんだから納付する前にさっ引くよ」なのだ。
だが、アパート修理代についてはどうだろう。消費税を払うことは払うが、預かる消費税も存在しない。まさしく、大家さんが消費税を負担しなければならない状態になるのだ。
これを、アパート修理代の消費税をさっ引いてしまったら「預かってないけどさっ引くよ」という訳のわからないことになってしまう。
こういった問題があるため、消費税の納付額計算上もさっ引かせないように仕組みを作っているが、取引量を考えるとそんな個別に区分けなんてすることができないので、なぁなぁにされている。
基本的に、真っ黒以外は事業者有利なところでやっているのが現実だ。
消費税は↑のような面倒な区分集計をしないと納税額が計算できない。ちっちゃな事業者には大変でしょ？ということで「免税事業差」やら「簡易課税制度」やらがあります。
消費者の代わりに事業者がまとめて納付するんじゃなかったの？
百歩譲って小規模事業者保護がアリだとして、取引規模で判断する小規模事業者なんて、会社をたくさん作れば一社あたりの取引規模は自由に操作できる。
現実、取引規模を小さくしたペーパーカンパニーで人件費を計上して一切納税せず、本体の会社じゃその人件費分を業務委託費だとかいってさっ引く消費税を作って納税抑えるとか。
消費者が負担したと思ってるお金は実は事業者の懐に入ってた、とかどんな詐欺制度だよ。
それに、消費税は赤字でも納税が出るから滞納されやすい。滞納されたんじゃ税収増になんてならない。
こんな状態で税率を上げようとか言ってるのはバカかと思う。
こういう問題点が全然表に出てこない。増税論者も現実を知らずに、理想論だけでお話ししてる。
そして一般国民はそもそも消費税の仕組みさえ理想論以上のことを知らないで賛否を迫られてるとか。
なぜ増田で書いたのか。良くある話だけど、身バレしたくないのと、自分のブログでやるよりもみんなに見てもらえるかなぁと思ったから。
・避難所等における食中毒や感染症の発生予防に努めること及び食中毒や感染症の発生時
は適切な対応を行い、二次災害を防止することを各都道府県に依頼
・災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保を行うために、社団法人日
本透析医会災害時情報ネットワークの活用など、日本透析医会との連携をとるよう各都
道府県に依頼。
・東北地方太平洋沖地震の被災者に対し、「エコノミークラス症侯群」の予防を図るよう・
各都道府県に依頼。
・生活福祉貸付について、被災した世帯に対して、特例措置を請ずる旨を各都道府県に通
知
・要保護者に対する社会福祉施設における緊急的措置として、施設の定員を超えて受入れ
を行うとともに、施設の空きスペースなどを福祉施設として提供するようs全国社会福
祉協議会を通じ依頼
・要援護者の社会福祉施設等の受入等についての考えられる取組や留意事項及び特例措置
等について都道府県等に通知。.
・被災した視聴覚障害者等に対する情報・月ミュニケーション支援について、視聴覚障害
者等の状況・ニーズを把握するとともに、ボランティアや関係団体等と連携を密にし、
特段の配慮をするよう依頼。
・被災した要援護陣害者等への対応について、避難所等における対応、障害者支援施設等
における受け入れ、補装具費支給及び日常生活用具給付等事業の弾力的な運用、視聴覚
障害者のコミュニケーション支援r利用者負担の減免等について、都道府県等に連絡、
・被災した要介護者等に関して、実態把握に努めること、介護サービス事業者等に対する
協力依頼}介護保険施設等の施設設備基準等に関する柔軟な取扱い、利用者負担の減
免について、各都道府県に連絡。
・避難生活が必要となっている高齢者、障害者等の要援護者について、被災自治体から旅
館ホテルに対して避難所等として受入要請があった場合の協力につ1て、全国旅館ホ
・避難生活が必要となった高齢者、障害者等の要援護者について、旅館、ホテル等の避難
所としての活用や緊急避難的措置として社会福社施設への受入を行って差し支えないこ
ととするとともに、社会福祉施設等の職員確保が困難な施設について、広域的闘整の下
で職員派遣を行うよう依頼。
・被災した後期高齢者医療制度被保険者に係る一部負担金の減免及び保険料の取扱いにつ
いて各都道府県等に連絡
・国民健康保健においては、亀保険者の判断により,一部負担金の減免及び徴収猶予並びに
国民保険料一(税)の減免徴収猶予並びに納期限の延長を行うことができること等につ
いて、各都道府県に連絡。
・健康保険においては、保険者の判断により、一蔀負担金等の減免等及び保険料の納期限
の延長等ができること等について、健康保険組合等に連絡。
・被災に伴い被災者が被保健者証を保健医療機関に提示できない場合においても、受診が
・公費負担医療を受けている被災者がi医療機関において手帳、患者票等の提出ができな
・社会保険診療報酬支払基金に対し、前期高齢者納付金、後期高齢者支援金、病床転換支
援金、老人保健拠出金、退職者給付拠出金及び介護給付費・地域支援事業納付金の納付
・猶予を必要とする保険者を把握するとともに、速やかに納付猶予の申請を行うよう依頼。
・労災保険給付の請求に係る事務処理に関して、請求書提出時の弾力的取扱い、今回地震
に伴う傷病の業務上外等の考え方、相談・請求の把握について都道府県労働局に指示。
・災害救助法の適用区域に所在する雇用保険の適用事業者に雇用される被保険者の中で、
災害により事業を休業するに至ったため一時的に離職を余儀なくされた者であり、かつ、
離職前の事業主に再雇用されることが予定されている者に対して・雇用保険の基本手当
を支給する特例措置を実施。
・医療機関等に対する医薬晶、医療機器等の供給に支障が生じることがないよう、また、
適正な流通を阻害することがないよう、万全の措置を講ずるよう関係団体に依頼
・16:00国との連絡調整役として仙台市役所へ職員1名、東北厚生局より1名派遣
を決定
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http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/jisin/20110311miyagi/index.html
以上、 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震について (平成23年3月13日10:00現在)
から抜粋
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見づらいと思いますので実際にいってみてください。
http://shinokawa-office.com/weblog/archives/177/comment-page-1#comment-83
* 税務の仕事
＊２０１０年６月１６日、たかみさんからのご指摘により、記事の内容を改めました！
当ブログでは、「源泉所得税の改正のあらまし（平成２２年４月）」や「年少扶養控除の廃止による増税額を試算してみた」という記事において、子ども手当と年少扶養控除の廃止にまつわる問題点を指摘してきたわけだが、どうも予想通り、子ども手当の全額支給は見送られる方向になってきている。
その一方で、年少扶養控除の廃止の是非については、新聞などのマスコミにおいて、話題にすらなっていない。
これは本当におかしな話で、子ども手当の満額支給（２万６千円）と年少扶養控除の廃止は本来はワンセットの政策であった筈です。
それを、なし崩し的に子ども手当だけを削っておいて、しかもなお年少扶養控除の廃止については予定通りに進めるということになると、結局は子育て世代の負担増という、何といいますか、有権者をバカにした結果になる可能性があります。
年少扶養控除の廃止による増税は来年以降の話になってくるので、まだピンと来ないのかもしれないけど、２０１０年中には決めなければいけない話だし、その割には、子ども手当と増税の関係について分かりやすく説明している例はあまり見当たらないような気がする。
そこで、「年少扶養控除の廃止による増税額を試算してみた」において増税額を試算していますが、今一度、国税（所得税）と地方税（個人住民税）に分けて、子ども手当と増税の損得について試算してみることにします。
想定したのは、１６歳未満の子どもが２人で奥さんは専業主婦、ご主人が４０歳以上であるサラリーマンのご夫婦です。
子ども手当の月額が現行の１万３千円とすると、想定例では子ども２人なので、13,000 × 12 × 2 = 年額 312,000 円ですね。
年収 ３００万円 ５００万円 ８００万円
給与所得控除後の所得金額 1,920,000 円 3,460,000 円 6,000,000 円
社会保険料控除額 403,500 円 672,500 円 1,076,000 円
現行の年税額 （国税） 0 円 63,300 円 253,300 円
現行の年税額 （地方税） 23,600 円 150,700 円 364,400 円
年少扶養控除廃止後 （国税） 37,800 円 105,200 円 405,300 円
年少扶養控除廃止後 （地方税） 89,600 円 216,700 円 430,400 円
増税額 （国税） 37,800 円 41,900 円 152,000 円
増税額 （地方税） 66,000 円 66,000 円 66,000 円
増税額・合計 103,800 円 107,900 円 218,000 円
子ども手当 （２人分） 312,000 円 312,000 円 312,000 円
差額 （年額・子ども２人分） + 208,200 円 + 204,100 円 + 94,000 円
「なるほど、こんなものか」と考えるのか、それとも ・・・
ところが！
上記以外にも、子ども手当の創設により現行の児童手当が廃止になるという点も考慮に入れる必要があります。
現行の児童手当は、小学校までの児童１人あたり月額 5,000 円、３歳未満の赤ちゃんには月額 10,000 円 支給することになっています。設例のご家族で、仮に月額 15,000 円の児童手当を受給していたと仮定すると、そのマイナス分は年額 180,000 円。そうすると、子ども手当のメリットなどなくなってしまいますね ・・・ むしろ逆に、負担増になるご家庭もきっと出てきます。
いずれにしても、子ども手当や年少扶養控除廃止に関して、民主党は重大な公約違反を犯しています。税制や社会保険の根幹にかかわる問題について、このようになし崩し的に決めてしまってよいものなのかどうか、疑問が残ります
野党の時代だったか、戦略担当大臣？の時代だったか、首相になってからだったか忘れたけど、雇用を重視なんて言っていた気がするんだが。まあ、あの党のことなので、そうでしたっけウフフフだろうけど。
法人税率を下げたところで、
法人税率下げはどう考えても、手法としては悪手だと思うんだけど、今まででも中小企業の税率を所得800万まで22%（本則30%）にしたり、それを時限措置で18%にしたり、どうやら法人税率を下げることが経済対策として行われている。それともこれって、税収を下げずに経済対策をやってますよアピールをするための手法なのかな。施行前に減税効果**億円みたいな試算アピールはあるけど、施行後の実額が発表された記憶はないし（直接的な効果はたぶん測定不能だから）。
企業の負担を軽くするなら、支払った人件費に応じて、法人税の税額控除をするというほうが、雇用増大に結びつきやすいんじゃなかろうか。厚生労働行政による雇用がらみの助成金とかは不正の温床なので、例えば、給料から源泉徴収をして納付した額の数％を法人税額から控除できるとかにすれば、架空雇用などによる不正は防げるし。
まぁ、この類の税額控除なんて、頭のいい官僚たちが考えて出てこない案ではないだろうから、なにか問題があって却下されてるんだろうけど。誰かツッコミよろ。
今年の4月に会社が倒産してやめたんだけど、その時にもちろん倒産だから会社都合になってやめた
その時に手続で参考になるかもしれないのでメモ。
これが無いと始まらない。
■国民健康保険に入る。
ハロワに良く前に、役所によってまずは国民健康保険の手続きをしたほうがいい。
やめる前に会社の社会保険に入ってるとおもうけど、その社会保険を離職後も引き継げる
任意継続てのがあるが、これは会社が負担していた分も自分が保険料を収めないといけなくなるので
負担が増える。でも、国民健康保険は今年からだったと思うが会社都合の場合
で、その減額制度を申請するためには、離職票かハロワ行ったあとにもらえる失業認定申請書が必要になる。
もちろん、ハロワにいって失業認定申請書がもらってからも遅くないのだけど、ハロワで最初の手続きをするときに
離職票を渡さないといけないから、最低でも待機期間の7日間は申請ができない。
保健所の発行まで1ヶ月くらいかかったきがするから、なるべく早く発行してもらうためにも
離職票を持っている時点で役所にいって手続きをしたほうがいい。
※このへんは市町村によっていろんな制度や違いなんかもあるみたいだから、とりあえず役所の人間に聞こう。
他のいろんなサイトを参考に。
■国民健康保険の手続き
役所に聞いてください。
会社都合の場合は免除制度を受けることができるので、必要な人はやっておいたほうがいい。
滞納するぐらいだったら、めんどくさくてもこのへんの手続きはしておきましょう。
■職探し
あとは自力で新しい職場を探しましょう。
findojobはなるべく求人の新しいやつを狙いましょう。
Findjobは応募数もハンパないので、企業の求人担当の人も目を当すだけで大変です、
とくに応募期間の最後の方は流れ込みにはいってくるので、スルーされる可能性も高いです。
Web系ならマイナビやenジャパンも意外と応募してくる求人のレベルが高くないので
実績のある人は有利かもしれません。
あと企業のホームページにある求人フォームは意外と忘れ去られることがあるので要注意。
電話番号がのってるなら、先に電話して確認してから応募するのも手です。
本当に受けたい企業なら、少し就活の時間を止めてでもその企業向けの作品を作ってみるのもいいと思います。
ということでメモ終り！！
いわゆる社会保険に加入しているなら「就業不可能」の診断書があれば私傷病扱いで、会社給与ではなく健保から休業１年半まで６割が傷病手当として支給されるはず。
ただ実態として
前の会社で正社員で働いていた時、休職の申請を出したらそのまま「退職してくれ」って言われて解雇予告手当貰って退職したことがあったから
みたいなのは、ままある話なので勤めだしてすぐの派遣では無理かもしれない。（ちなみにその前の会社の「退職してくれ」は裁判に持ち込むとか抵抗すれば、余程元増田に非が無ければ「解雇三要件を満たしてない」ってことで勝てる事案だったと思うが）
実はもう既に100万近い借金をしていて、このまま収入がないと賃貸放り出されそうで怖いので、休養よりも働くほうに意識が行っているんだ。
経験者としては、働くのは無理だと思う。努力や気力でなんとかなるなら、それは病気とは言わない。調べて貰えば判るが、うつ病の原因ってのははっきり判ってて、脳内の神経伝達物質の分泌機構がぶっ壊れてるという事態。そもそもホルモンバランスが異常なものを気力でどうにかするのは無理。たいていは放っておいても直らないばかりか悪化するらしい。悪化すると「自殺する気力もない」という半植物状態にまでいくこともあるそうだ。
幸いうつ病は第三世代坑うつ薬が出てからは必ず直る病気だ。薬の利き方は人にもよるらしいが、俺は通院たった1カ月で表面的な気分はずいぶん改善した（完治まで1年半近くかかったが）。完治までは時間が必要かもしれんが「人間なんて脳内化学物質の奴隷なのか・・・」と思い知らされて厭になるくらい薬は利くぞ。
厳しいことを言うようだが、正直うつ病で借金あったら詰みだ。手段があるなら、田舎帰るとかなんとかして、療養に専念しろ。これまでのキャリアはリセットだが、あきらめろ。全ては病気を直してからだ。
今くらいのもう職場が動いてない深夜になるとやっと気力が出てくる感じなんじゃないか？
その通り。前にもこういうことあったんだけど、決まって昼夜逆転しちゃうんだ。
休んでる時も（今日もだが）、昼間に熟睡して夜に起きる、っていうパターンになってる。
実はもう既に100万近い借金をしていて、このまま収入がないと賃貸放り出されそうで怖いので、休養よりも働くほうに意識が行っているんだ。
工場の単純作業なんかが良いって言われているけど、本当かな。
今は派遣で働いているから、診断書出して休職してもなんだかんだ言われてクビになりそうで怖い。
今月から社会保険に入っていることになっているが、休職できるものなんだろうか。
実は、前の会社で正社員で働いていた時、休職の申請を出したらそのまま「退職してくれ」って言われて解雇予告手当貰って退職したことがあったから、あまりこういうのって信用していないんだ。
社会保険などがなく給与も額面20万以下なので、いい加減このままだと人生やばすぎると思い転職しようかと考えています。
また次もWeb制作会社に転職したとしたら給与面などで悩みそうだし、企業内Web担当に転職したらいつかWeb製作部ごと外注に出されるのではないかと想像しています。
今の時代倒産する会社自体が多く、どうなるのかなんて分からないのだから、自分に技術をつけていくべき、もっとポジティブに考えるべきだとは分かっているのですが、給与待遇のリスクが頭から離れません。
比べて考えるせっかくの機会なので、自分の考えをまとめるためにも文章化しておきました。
・制作内容がその会社の業務になるだけ分、逆に深く運営に携われる
・業界から離れてしまうので、どうしても技術/情報から遅れがちになる
・そもそも求人が少ない
↓
・人件費などの面で若い人に取って代わられる可能性がある
↓
他業種には転職し難い
※ このテキストは厚生労働省ホームページでも公開されており、ご自由にご使用頂くことができます。
目次
第１章 労働法について
・ １ 労働法とはなんだろう・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
・ ２ 労働法の役割とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
・ ３ 労働組合とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
コラム１ 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）・・・・・・・・・４
第２章 働き始める前に
・ １ 労働契約を結ぶとき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
・ ２ 就業規則を知っていますか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
・ ３ 安心して働くための各種保険と年金制度・・・・・・・・・・・・・・・７
コラム２ ハローワークではどのようなサービスが受けられるか・・・・・１０
コラム３ 新卒者の採用内定の取消しについて・・・・・・・・・・・・・１１
コラム４ 障害者の雇用について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
第３章 働くときのルール
・ １ 労働条件が違っていたら・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
・ ２ 賃金についてのきまり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
・ ３ 労働時間と休憩・休日についてのきまり・・・・・・・・・・・・・・１６
・ ４ 安全で快適な職場環境のために・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
・ ５ 男女がいきいきと働くために・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
コラム５ ポジティブ・アクション・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
コラム６ 働くみなさんが守るべきルール・・・・・・・・・・・・・・・２４
第４章 仕事を辞めるとき、辞めさせられるとき
・ １ 会社を辞めるには（退職）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
・ ２ 会社を辞めさせられるとは（解雇）・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
・ ３ 会社が倒産したら・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
・ ４ 失業給付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
・ ５ 職業訓練、訓練期間中の生活保障・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
第５章 多様な働き方
・ １ 派遣労働者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
・ ２ 契約社員（有期労働契約）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
・ ３ パートタイム労働者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
・ ４ 業務委託（請負）契約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
働く人のための相談窓口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
労働基準監督署
日本司法支援センター（法テラス）
※このテキストでは、一部名称の長い法律については、略称で記載しています。
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
→（男女雇用機会均等法）
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
知って役立つ労働法
働くときに必要な基礎知識
はじめに
このテキストは、みなさんがこれから就職をし、働く際に知っておきたい労働法に関する基本的な知識について、わかりやすくまとめています。ここに書かれていることは全てではありませんが、働いていく上でいざというときに役立つ知識ですので、困ったときはぜひ読み返してみて下さい。また、テキストの最後の部分では、困った際の相談先を紹介していますので、ご利用下さい。
１ 労働法とはなんだろう
労働法といっても、「労働法」という名前がついた一つの法律があるわけではありません。労働問題に関するたくさんの法律をひとまとめにして労働法と呼んでいます。その中には、労働基準法や労働組合法をはじめ、男女雇用機会均等法、最低賃金法といった様々な法律が含まれています。このテキストではそういった様々な法律で決められている約束事を紹介しています。
２ 労働法の役割とは
みなさんが会社に就職しようとする場合、みなさん（働く人、労働者）と会社（雇う人、使用者、事業主）との間で、「働きます」「雇います」という約束＝労働契約が結ばれます。どういう条件で働くかといった契約内容も労働者と使用者の合意で決めるのが基本です。
だからといって、この契約を全く自由に結んでよいとしてしまったらどうなるでしょうか。
労働者はどこかに雇ってもらって給料をもらわなければ、生計を立てていくことができません。したがって、雇ってもらうためには、給料や働く時間に不満があっても、会社の提示した条件どおりに契約を結ばなければいけないかもしれません。
また、もっと高い給料で働きたいと言って、会社と交渉しようとしても、
「ほかにも働きたい人はいるから、嫌なら働かなくていい」と会社に言われてしまえば、結局会社の一方的な条件に従わなければいけなくなることもあるでしょう。
このように、全くの自由にしてしまうと、実際には立場の弱い労働者にとって、低賃金や長時間など劣悪な労働条件のついた、不利な契約内容となってしまうかもしれません。そうしたことにならないよう、労働者を保護するために労働法は定められています。労働法について知識をつけておくことが、みなさん自身の権利を守ることにつながります。
なお、労働法の保護を受ける「労働者」には、雇われて働いている人はみんな含まれますので、正社員だけでなく、パートやアルバイトでも「労働者」として労働法の適用を受けます。
３ 労働組合とは
労働組合とは、「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善や経済的地位の向上を目的として組織する団体」、すなわち、労働者が自分たちの手で自分たちの権利も守るために作る団体です。
休みも十分にとれずに低賃金で働いている状況をなんとかしたくても、労働者ひとりで会社相手に改善を要求・実現していくことは、簡単なことではありません。要求しても、「君の代わりはいくらでもいるから、嫌なら辞めてくれていいよ」と会社に言われてしまったらそれで終わり、ということにもなりかねないからです。
そこで、労働者が集団となることで、労働者が使用者（会社）と対等な立場で交渉できるよう、日本国憲法では、
③労働者が要求実現のために団体で行動する権利（団体行動権（争議権））
そして、この権利を具体的に保障するため、労働組合法が定められており、使用者は正当な理由がないのに、団体交渉を行うことを拒否してはいけないとされています。
また、労働組合法は、会社が、労働組合に入らないことを雇用の条件としたり、労働者の正当な組合活動を理由に解雇や不利益な取扱い（給料の引き下げ、嫌がらせなど）をすることなどを不当労働行為として禁止しています。このような不当労働行為を受けたときは、労働組合側は、中央労働委員会・都道府県労働委員会に救済を求めることができます。
団体交渉によって労働組合と会社の意見が一致し、それを書面にしたものを労働協約といいます。会社が、労働協約に定められた労働条件や労働者の待遇に反する内容の労働契約や会社の規則を定めようとしても、その部分は無効となり、労働協約の基準によることになるので、労働者が団体交渉によって勝ち取った条件が守られることになります。
仕事は、暮らしを支え、生きがいや喜びをもたらすものです。しかし、同時に家事・育児、近隣との付き合いなどの生活も、暮らしに欠かすことができないものであり、その充実があってこそ、人生の生きがい、喜びは倍増します。
しかしながら、現実の社会は、安定した仕事に就けず経済的に自立できなかったり、 仕事に追われ、心身の疲労から健康を害してしまう、 仕事と子育てや老親の介護との両立に悩むなど、仕事と生活の間で問題を抱える人が多く見られます。
これらが、働く人々の将来への不安や、豊かさが実感できないことの大きな要因となっており、社会の活力の低下や尐子化・人口減尐という現象にまで繋がっていると言えます。それを解決する取組みが、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現です。仕事と生活の調和の実現には、国、企業、そして働く人々自身の取組みが不可欠です。
仕事と共に個人個人の生活を充実させるため、効率よく仕事をする、業務の状況を見て、早く帰れそうなときは早く帰る、趣味の時間を持つなどの取組みが大切です。
もう一歩進んで
みなさんが仕事をするときは、仕事の内容や給料、勤務日などの労働条件をチェックして、自分に合った条件の会社で働こうとしますよね。しかし、条件の合う会社に就職できても、実際に働き始めたら、会社の人が最初に言っていたことと全く条件が違っていた、なんてことになってしまったら、困ってしまいます。そこで、労働法ではそんなことがないように、労働契約を結ぶときには、使用者が労働者に労働条件をきちんと明示することを義務として定めています。
さらに、特に重要な次の５項目については、口約束だけではなく、きちんと書面を交付しなければいけません（労働基準法第15条）
② どこでどんな仕事をするのか（仕事をする場所、仕事の内容）
③ 仕事の時間や休みはどうなっているのか（仕事の始めと終わりの時刻、残業の有無、休憩時間、休日・休暇、就業時転換（交替制）勤務のローテーション等）
④ 賃金はどのように支払われるのか（賃金の決定、計算と支払いの方法、締切りと支払いの時期）
⑤ 辞めるときのきまり（退職に関すること（解雇の事由を含む））
※労働契約を締結するときに、期間を定める場合と、期間を定めない場合があります。一般的に、正社員は長期雇用を前提として特に期間の定めがなく、アルバイトなどパートタイム労働者は期間の定めがあることが多いです。
これら以外の労働契約の内容についても、労働者と使用者はできる限り書面で確認する必要があると定められています（労働契約法第4条第2項）。
労働契約を結ぶことによって、会社は「労働契約で定めた給料を払う」という義務を負いますが、一方でみなさんも、「会社の指示に従って誠実に働く」という義務を負うことになります。
今の会社をやめて新しい会社に転職したくなったときに、途中で辞めるとペナルティとして罰金を取られるという条件があっては、辞めることができなくなりますよね。そこで、労働
もう一歩進んで
そこで、労働法では、労働者が不当に会社に拘束されることのないように、労働契約を結ぶときに、会社が契約に盛り込んではならない条件も定められています。
① 労働者が労働契約に違反した場合に違約金を支払わせることやその額を、あらかじめ決めておくこと（労働基準法第16条）
たとえば、使用者が労働者に対し、「１年未満で会社を退職したときは、ペナルティとして罰金１０万円」「会社の備品を壊したら１万円」などとあらかじめ決めておいたとしても、それに従う必要はありません。もっとも、これはあらかじめ賠償額について定めておくことを禁止するものですので、労働者が故意や不注意で、現実に会社に損害を与えてしまった場合に損害賠償請求を免れるという訳ではありません。
② 労働することを条件として労働者にお金を前貸しし、毎月の給料から一方的に天引きする形で返済させること（労働基準法第17条）
労働者が会社からの借金のために、やめたくてもやめられなくなるのを防止するためのものです。
③ 労働者に強制的に会社にお金を積み立てさせること（労働基準法第18条）
積立の理由は関係なく、社員旅行費など労働者の福祉のためでも、強制的に積み立てさせることは禁止されています。ただし、社内預金制度があるところなど、労働者の意思に基づいて、会社に賃金の一部を委託することは一定の要件のもと許されています。
採用内定
新規学卒者の採用においては、就職活動、採用試験の後、実際に入社する日よりかなり前に採用の内定をもらうというのが一般的ですが、この採用内定にはどのような意味があるのでしょうか。大変な就職活動を経て、行きたい会社から「春からうちにきて下さい」と言われたら、その会社で働けることを期待するのが当然ですし、突然、「なかったことにする」と言われてしまっては、その先の予定がすべて狂ってしまうことにもなりかねません。そこで、採用内定により労働契約が成立したと認められる場合には、内定取消しは契約の解約となるとされています。したがって、この場合は、通常の解雇と同様、正当な理由がなければできません（→P.11コラム３参照）。
もっとも、実際に働き始めた後の解雇よりは解約理由が広く認められますので、学校を卒業できなかった場合や所定の免許・資格が取得できなかった場合、健康状態が悪化し働くことが困難となった場合、履歴書の記載内容に重大な虚偽記載があった場合、刑事事件を起こしてしまった場合などには内定取消しが正当と判断され得ます。
もう一歩進んで
２ 就業規則を知っていますか
みなさんが会社で働くときの労働条件は、その職場で働く人たちみんなに共通のものが多いですが、そのような共通のルールは「就業規則」に定められることになっています。
就業規則は、労働者の賃金や労働時間などの労働条件に関すること、職場内の規律等について、労働者の意見を聴いた上で使用者が作成するルールブックです。大勢の集まりである会社においては、ルールを定めそれを守ることで、みんなが安心して働き、無用なトラブルを防ぐことができるので、就業規則の役割は重要です。就業規則は、掲示したり配布したりして、労働者がいつでも内容がわかるようにしておかなければいけないとされていますので（労働基準法第106条）、自分の職場で何か気になることがあるときは、就業規則を見て確認しましょう。
就業規則のきまり
常時１０人以上の労働者を雇用している会社は必ず就業規則を作成し、労働基準監督署長に届け出なければいけません（労働基準法第89条）
就業規則に必ず記載しなければいけない事項（労働基準法第89条）
始業および終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、交替勤務制の場合の就業時転換（交替制）に関する事項
賃金に関する事項
退職に関する事項
就業規則の作成・変更をする際には必ず労働者側の意見を聴かなければいけません（労働基準法第90条）
就業規則の内容は法令や労働協約に反してはなりません（労働基準法第92条、労働契約法第13条）
みなさんは求人情報を見ているときに、「各種保険完備」と書かれている会社を見たことがあると思いますが、これはどういう意味でしょうか。「各種保険完備」とは、会社が雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険に加入しており、その会社で働く従業員にはそ
もう一歩進んで
れらの制度が適用されますよ、ということを示しています。これらは、病気や怪我をしたとき、出産をしたとき、失業したとき、高齢になったときなど、働けなくなってしまうような様々な場面で必要な給付を受けられるようにして、労働者の生活を守ることを目的とした国が運営する制度です。就業する際には、自分が働こうとしている企業がどういった制度に加入しているのかチェックしておくことがとても大切です。
それぞれの制度を詳しく見てみよう
○ 雇用保険
雇用保険は、労働者が失業した場合に、生活の安定と就職の促進のための失業等給付を行う保険制度です。勤め先の事業所規模にかかわらず、①１週間の所定労働時間が２０時間以上で②３１日以上の雇用見込がある人は適用対象となります。雇用保険制度への加入は事業主の責務であり、自分が雇用保険制度への加入の必要があるかどうか、ハローワークに問い合わせることも可能です。保険料は労働者と事業主の双方が負担します。
失業してしまった場合には、基本手当（＝失業給付→P.28参照）の支給を受けることができます（額は、在職時の給与等によって決定されます）。雇用保険に関する各種受付はハローワークで行っています。
○ 労災保険
労災保険は、労働者の業務が原因の怪我、病気、死亡（業務災害）、また通勤の途中の事故などの場合（通勤災害）に、国が会社に代わって給付を行う公的な制度です。
労働基準法では、労働者が仕事で病気やけがをしたときには、使用者が療養費を負担し、その病気やけがのため労働者が働けないときは、休業補償を支払うことを義務づけています（労働基準法第75、76条）。しかし、会社に余裕がなかったり、大きな事故が起きたりした場合には、十分な補償ができないかもしれません。そこで、労働災害が起きたときに労働者が確実な補償を得られるように労災保険制度が設けられています。
基本的に労働者を一人でも雇用する会社は加入が義務づけられており、保険料は全額会社が負担します。パートやアルバイトも含むすべての労働者が対象となり、給付が受けられます。
会社が加入手続きをしていない場合でも、事故後適用が可能であり補償を受けられます。各種受付は労働基準監督署で行っています。
○ 健康保険
健康保険は労働者やその家族が、病気や怪我をしたときや出産をしたとき、亡くなったときなどに、必要な医療給付や手当金の支給をすることで生活を安定させることを目的とした社会保険制度です。病院にかかる時に持って行く保険証は、健康保険に加入することでもらえるものです。これにより、本人が病院の窓口で払う額（窓口負担）が治療費の３割となります。
健康保険は①国、地方公共団体又は法人の事業所あるいは②一定の業種(※)であり常時５人以上を雇用する個人事業所では強制適用となっており、適用事業所で働く労働者は加入者となります（パート、アルバイトでも、１日または１週間の労働時間及び１か月の所定労働日数が、通常の労働者の４分の３以上あれば加入させる必要があります）。また、保険料は、事業主と労働者が折半で負担します。
※ 一定の業種・・・製造業、土木建築業、鉱業、電気ガス事業、運送業、清掃業、物品販売業、金融保険業、保管賃貸業、媒介周旋業、集金案内広告業、教育研究調査業、医療保健業、通信報道業など
厚生年金保険は、労働者が高齢となって働けなくなったり、何らかの病気や怪我によって身体に障害が残ってしまったり、大黒柱を亡くしてその遺族が困窮してしまうといった事態に際し、保険給付を行い、労働者とその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とした制度です。
厚生年金保険適用事業所は、健康保険と同様①国、地方公共団体又は法人の事業所あるいは②一定の業種(※)であり常時５人以上を雇用する個人事業所では強制適用となっており、適用事業所で働く労働者は加入者となります（パート、アルバイトでも、１日または１週間の労働時間及び１か月の所定労働日数が、通常の労働者の４分の３以上あれば加入させる必要があります）。また、保険料は、事業主と労働者が折半で負担します。
ハローワーク（公共職業安定所）は国が運営する地域の総合的雇用サービス機関です。仕事をお探しの方に対して以下のサービスを行っています（サービスは全て無料です）。
② 雇用保険の給付や訓練・生活支援給付金の給付
③ 公的職業訓練制度の紹介
ハローワークでは、地域の求人情報について求人検索パソコンや職種ごとにまとめたファイル等も公開していますので、仕事を探している際には、利用するとよいでしょう。また、Permalink | トラックバック(0) | 12:14
とある小さな会社の経理をしている。
無理がたたって体調を崩して仕事を辞めていた時に、リハビリかねてバイトしていた会社で、たまたま経理の人が病気になったんで素人なのにワンポイントリリーフ的に経理の仕事をすることになった。
結局経理の人がそのまま退職して、なし崩し的にバイトのまま経理の仕事をしていたんだけど、さすがにこのままじゃ生活できないから辞めると言ったら正社員にしてくれた。
社員からの預り金なのになぜ支払えないのかと電話口で説教される。
わかってる。
俺だって払いたい。
払えるものなら払いたい。
だって俺の預り金だって含まれてる。
業者への支払いがやばそうになると、役員の次に自分の給料を遅延することを考える。
微々たるもんだ。
自分よりもずいぶん若い契約社員がこの給料だと暮らしていけないと嘆くが、その給料と大して変わらない。
でもそんなことは言えない。
去年の冬、真剣に辞めようと思っていた時にコンサルのおっさんがやってきて「社員一丸となってあたればこの苦境を乗り越えられる」と檄を飛ばし、「誰か欠けたら倒産する」と断言したもんだから、言い出せなくなった。
そしたらこの春に役員が一人辞めた。
役員といってもバリバリ仕事している人だったから、見切りをつけたんだろう。
どんどん状況は悪くなっている。
なりゆき経理だけど、それくらいはわかる。
今すぐにでも辞めたい。
しかし非常に心苦しい。
こういう経営的にダメ会社にありがちなんだが、非常に役員も社員もいい人たちなんだ。
泥船とわかっていても、辞めると言い出しにくいのは確かなんだ。
このまま倒産まで社に残った方がいいのか？
でも経理だと残務整理までひっぱられる可能性もあるよな。
そんな余裕は俺にはない。
そもそも未払い扱いになっている年金とかの補填はどうなるんだろう？
だったらやっぱりとっとと辞めて、バイト掛け持ちしながら自分で国保払った方がいいんじゃないのか？
けどこのご時世で次の仕事が見つかるかどうかも疑わしい。
泥船から脱出するにはどうすればいいんだろう？
胃が痛い。
入社して５日しか休んでいない の続き
というか。
土日含めて５日だけお休み頂いた。その５日は入院の期間という日記の奴です。
入社して入院するまでは、なんとか会社をどうにかせねば、という使命感に燃えている自分がいた。
売上をこれだけ上げれば、社員全員に社会保険がつけられる。とか真面目に考えていた。
会社で使う備品、パソコン、ソフト等すべて実費で持ち込んだ。４０万以上は使っただろう。
使命に燃えていた。
いまはそんな使命感はない。
俺は気がついた。
一番トップの一人の人間が変わらなければ、「社員は誰も変わらない」。
経営者の集まりに行くと必ず聞く事が出来る。
「社員が駄目だ」
それは大きな間違いだ。
トップの社長レベルが５とするならば４以下の人間しか入社しない。
トップの社長自身がレベルアップしなければ、社員のレベルアップは望めない。
僕は３１歳にして、こんな基本的な事にやっと気がついた。
これから会社に入る方は、一番トップの人を観察しはどうだろうか？
http://anond.hatelabo.jp/20100810125420
の続き。というか。
土日含めて５日だけお休み頂いた。その５日は入院の期間という日記の奴です。
入社して入院するまでは、なんとか会社をどうにかせねば、という使命感に燃えている自分がいた。
売上をこれだけ上げれば、社員全員に社会保険がつけられる。とか真面目に考えていた。
会社で使う備品、パソコン、ソフト等すべて実費で持ち込んだ。４０万以上は使っただろう。
使命に燃えていた。
いまはそんな使命感はない。
俺は気がついた。
一番トップの一人の人間が変わらなければ、「社員は誰も変わらない」。
経営者の集まりに行くと必ず聞く事が出来る。
「社員が駄目だ」
それは大きな間違いだ。
トップの社長レベルが５とするならば４以下の人間しか入社しない。
トップの社長自身がレベルアップしなければ、社員のレベルアップは望めない。
僕は３１歳にして、こんな基本的な事にやっと気がついた。
これから会社に入る方は、一番トップの人を観察しはどうだろうか？
国民生活基礎調査の概況によると生活が苦しいと感じている人が増加していると書いてあり、こちらのブログでは３５歳の年齢を対象としてのその考察がなされていた
http://d.hatena.ne.jp/statsread/20100116/1263613172
では、35歳世代が感じる生活の苦しさは、いったい何に起因するのだろうか？
しかし、こちらのブログでは２０代の年齢を対象とした原因の調査は行われていなかったので、年収に関する統計と脂質に関する統計を取り寄せてみた
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年代| 世帯主給与収入（円）|保健医療|交通・通信|教育|教養・娯楽|その他|勤労所得税|その他の税・社保|
S53 1978|254,671|2.04%|6.61%|2.79%|6.71%|22.06%|3.60%|9.85%|
S57 1982|327,120|1.91%|7.33%|3.05%|6.96%|22.69%|5.28%|12.29%|
S62 1987|376,242|1.93%|7.99%|3.61%|6.93%|21.59%|5.76%|13.72%|
H4 1992|462,253|1.97%|7.64%|4.03%|7.42%|20.80%|6.02%|13.48%|
H9 1997|487,356|2.13%|8.53%|3.93%|7.04%|19.40%|5.26%|14.88%|
H14 2002|438,613|2.38%|9.93%|3.99%|7.56%|19.09%|3.91%|15.65%|
H19 2007|432,897|2.70%|10.70%|4.37%|7.67%|17.60%|3.62%|16.26%|
「その他の税・社会保険」は年を追うごとに上がり、年収はそれと反比例するかのように下がっている
社会保険料の割合が上がれば当然のことながら生活は苦しくなる
さらに、それに加え、年収も下がり、さらに生活を圧迫している
冒頭で紹介したブログでは社会保険料の増加のみが挙げられているが、２０代ではそれに加え年収も下がる結果となった
これでは苦しいと感じる人が増えるのも無理はないのかもしれない