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はてなキーワード: 間接税とは
立候補する人間が1人1人がオリジナル間接税を考え、選挙期間中にはその間接税施行によるメリット・デメリット（あれば）について話してもらう。
候補者の思考力・論理力が問われるうえ、実際に施行する事が出来れば国の収入にもなり一石二鳥。また、どういった考えを持っているのかが明らかになることで
IT企業からの議員AIの立候補を容認する。IT企業は企業の思惑をAIを通じて政治に持ち込むことが可能になるので、潤沢な企業は開発に躍起になることで経済が回る。
AI議員とか来ちゃったらやべーよって考えの人は選挙に行って人間を選びにいくだろうし、AIが議員とか面白そうと考える人はAIに投票し、投票率獏上げ不可避。
あきた
死刑廃止賛否を問うの国民投票があったとして、個人的に「賛成」に投票してもいい条件を考えると次のものになるかなと
既にあるものを廃止するのだから、制度に兌換性がないと嫌なわけです。
また、重罪者を国が死刑にしてくれるからこそ、許せているもの許容できるリスクってものがありますね。
なので、死刑の存続を望む多くの国民が納得するに足る理由が必要でしょう。
全部は無理だってのは分かってるけれど、簡単な方から三つは達成されないと話にもならないですね。
これは当然だと思いますね。
死刑が妥当と言えるようなシリアルキラーはいかに彼が改心したと言おうと
恩赦や仮釈放の対象としない、絶対的な終身刑は必要だと思いませんか？ですよね。
死刑がない上に、現在の様な軽い量刑では犯罪抑止力はないので、懲役200年とかってレベルの量刑になるようにすべきでしょう。
人二人殺して懲役20年＝実質5年で出てきます、なんてお話にもならないですね
とは言え日本の事ですから、終身刑なんて簡単にはならないでしょう。だから、これは不十分です。
id:IkaMaru 終身刑が導入されているのに死刑相当の犯罪者が釈放される前提なの？ 自分でも何を書いてるのか理解してないでしょ
やはりというべきか、はてなサヨクは日本語が読めないレベルの低能なんですね
なんという頭の悪さでしょうかｗ
馬鹿の為に補足してみましょうか
とは言え日本の事ですから、終身刑なんて簡単にはならないでしょう。だから、（終身刑が存在しても釈放されてしまう凶悪犯が多いので）これは不十分です。
重罪を犯して（仮）釈放された人間にはGPSによる追尾システムと個人IDによる検索で
どこに住んでるのか？何をしてるのか？を誰でも知れるようにすべきです。
何をしても死にはしないと高を括った性犯罪者や、強盗犯、放火犯が野放しとかあり得ないんじゃないでしょうか。
同様に犯罪者の居住可能な物件は、明示的に表示してほしいな。犯罪者不可の物件にしか住みたくないので。
だって、どうやっても死刑にならない犯罪者が野放しなんでしょ？怖いね。家に居るときくらいは安心したいよね。
オートロックの内側に、恩赦されたシリアルキラーがいるかも？、それはあり得ないって思いませんか？ですよね。
これも上述の物と同じ。
民間企業に、何をしても死にはしないと高を括った性犯罪者や、強盗犯、放火犯が就職する可能性があるのは怖いですね。
また教職や公務など多数の国民の利害にかかわる可能性の高い職業への就職も制限してほしいですね。
冤罪防止の観点で言われますけど、運悪く自分の同僚や隣人となった重罪者がどういった奴なのかを理解する為に公開してほしいですね。
情状酌量の余地のない重罪の起こる理由の大半が、金か性欲でしょう。
その内の金の方でギャンブルによる借金などが発生しない様にすべきだし、また高金利の借金を規制すべきでしょう。
同時に制度維持にかかる費用＝終身犯の生活費や施設の建築費のために、酒税など犯罪と相関の高いものに間接税を設けるか増税してほしいですね
情状酌量の余地のない重罪の起こる理由の一つである性欲の発散をさせるために、（キャバも含めて）風俗は公営化すべきでしょう。
その利用者を国が管理して治安維持情報として利用すればいいんです。
要は強盗・殺人犯なんかは逮捕しないで現場で射殺する事を今よりも遥かに容易にしてほしいんですよね。
銃刀法を緩和すれば悪党は銃を買うだろうし、自衛のために多くの国民も銃を買うでしょ。
そうすりゃ警官の発砲も、臨機応変にせざるを得なくなって現場射殺も普通になる。
アメリカでも、柔軟化持ってない黒人が誤認によって射殺されて大問題になってるけれど、
死刑を廃止するのなら、その程度のリスクは許容していただきたい所だね。
犯罪現場で重罪犯を射殺できる環境が整ってないなら、死刑存置でお願いしたい。
国に刑罰を委任する事で、死刑に値する人間を裁いてくれると信じているからこそ、刑法を受け入れられている。
家族を失った悼みを晴らす手段がないなら、国に刑罰を委任する価値はない。
死刑をなくすのであれば、お上に届ければ、遺族による仇討ちが認められるように中世に戻してほしいね。
どこの国に行こうと、探し出して仇は討つ。
『選挙に若者が行かない問題』や『投票を無効にする意思表明』などなど選挙（というか政治）と国民の意識の差みたいな事が結構取り上げられている。
そこでタイトル。立候補者一人一人が立候補する際にオリジナルの間接税を必ず1つ作って、投票者相手にその税のメリットとかを言う。
当選から1ヶ月後に必ず施行されるみたいな制度とすれば市民は議員の掲げるオリジナルの間接税のシステムについて耳を傾けるだろうし、
何言ってんだこの立候補者は？ともなれば他の議員に投票しに行くだろう。結果的に払うのは自分なんだから、政治に対する意識が必ず変わるはずだ。
それは、直間比率を是正するためです。その為に消費税を上げて法人税を下げようとしています。
直間比率とは税収における直接税（法人税や所得税など）と間接税（消費税なと）の割合です。日本は、直接税が6割、間接税が4割程度です。一方、ヨーロッパは直間比率がほぼ等しいです。ちなみに、アメリカは国税の場合、直接税が9割です。日本はヨーロッパ型を目指しています。
消費税は日本は8パーセントですが、ヨーロッパ諸国は2桁が多いです。まだ、日本は増税の余地があります。
一方、法人税は日本は国と地方の分を合わせて、30パーセント台半ばですが、ヨーロッパはフランスやドイツが30パーセントで、日本はヨーロッパに比べて少し高いです。
直接税である法人税や所得税は、利益や所得が増える程、税率が上がります。努力して増やした利益の多くを税金として取られると、頑張って利益を増やそうという気持ちが損なわれ、経済活動が弱まってしまいます。けれども、消費税は所得によって税率が変わらないです。その為、勤労意欲が失われにくいです。
社会インフラの必要分はすでに整備されつくし、生活に必要な物資も遍く普及し、しかもきわめて安価になってきた。そして労働者人口が減少傾向にある。こういった社会では、需給ギャップはどうしても起きてしまうため、デフレとなり、そしてそれが世界に先駆けていれば比較論的に通貨価値が上がっていくため、通貨高を招く。これは必然のように思う。
このとき、そこそこのキャッシュフローのある家庭では実のところ、より快適な生活が可能になる。だが将来、もっとデフレそして不況が長引いていくと予想もするので、おいそれとは貯金を使えない。幸いデフレで商品価格は安いので、ちびちび使っていくことになる。
しかし、このとき弱者はどうなるか。ありついた職は労働時間が長いわりに給料はむちゃくちゃ低い。働く先があるならまだいい。働く先を見つけられない家庭は生活保護に走る。かくして生活保護申請が急増し、財政負担はますます重くなる。赤字国債発行高が急増していく。もう持たないとすれば、間接税を増税し、欧州並みの２５％以上を目指すしかない。しかしそれをやると消費が細り、さらに不況がひどくなるだろう・・・。生活保護世帯がまた急増してくだろう。
昨年までの自民党から民主党政権まで、こんな感じの推移と予想だったのではないだろうか。
これを解決するにはどうしたらよいのか。
いまの安倍政権で実験しているのは、次のような目途であろう。まず金融緩和を大規模増とし、財政支出を進め、デフレをむりやりインフレに持っていく。それが土地や株の資産インフレをまず起こす。企業や家庭の資産価値（担保価値）が上昇し、消費・投資がしやすくなる。インフレ期待が上がれば先んじて借金やモノへの転換が有利となる。不況から脱することで、雇用が上昇し、働ける弱者への金回りが良くなる。生活保護から脱却する。社会保障費が減少していき、財政負担圧力が低下するため、思いきった間接税増税を実施する必要性が薄まっていく。
これはあくまで実験だ。こんな風にうまく行くかどうかは分からない。というのも、十分行きわたった商品はやはり不要だし、労働者人口が減少していることも現実だ（団塊世代が既に引退しはじめている）。いまだ無いが今後誰もが欲しがるであろう商品やサービスが生まれてくるまでは、政府支出で引っ張る。子育て支援体制を整備することで、出生率を下げることなく、女性労働人口を増加させる。引退した団塊世代の働き口を整備する。そういった取組みで乗り切ろうとするだろうが、はたしてうまく行くかどうか。移民拡充による労働者人口増は、話にも上っていない。
またうまく行きすぎたときも問題となる。1986年~92年に起きたような、調子乗りがまた湧いてくるかもしれない。あのときも急激な円高に対応するために、急速に金融緩和を進めたため、土地をころがせばころがすほど儲かる仕組みが出来上がってしまった。社会批判に負け、総量規制、金融引き締めをまた急速にやったため、ハードクラッシュをお越し、企業のみならず、人もたくさん死んだ。
今度は慎重にやらないといけない。だが人間はえてして調子に乗りやすい。
個人の所得は社会保障番号などの納税者番号で管理されているだけでなく、
事業者には事業者番号が割り振られており、
全ての取引伝票に、間接税の内訳を表示しなければならない。
全ての取引伝票をそろえて、売上時に預かった間接税から仕入れにかかった間接税を差っ引くシステムだから、
食料や日用品の税率と、一般消費財の税率を別にしても混乱は少ない。
原則として全ての銀行口座は納税者番号や事業者番号を正しく申告しないと開設できないし、
銀行は当局の要請があれば全ての取引情報を提出しなければならない。
日本はいつまでたっても納税者番号制度も事業者番号制度も実施できない後進国。
今すぐ消費税の公平性の話をしよう - 赤沢 良太 （アゴラ） - Yahoo!ニュース
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110602-00000002-agora-soci
この記事を読んで、世間の消費税の問題点の的外れさが気になったので書く。
世間一般的に消費税のことが語られるとき、次の2点が論点に出ると思う。というかこればっかりだ。
確かに理論的にはこの通りだ。が、それは机の上でのお話に過ぎない。ここで挙げる問題点に比べたら逆進性なんて小さな問題でしかない。
現実を見たらこんな理想論はどこにもない。消費税なんて無くなってしまえ、と思うに違いない。
まず最初に消費税の仕組みをおさらいしよう。ただし、理想論でのお話だ。
消費税に関しては、消費者は税の負担を追うけれど直接納付するわけではない消費税は間接税だ。では誰が納付するか（納税義務を負っているか）というとその消費税を預かった事業者である。
事業者は預かった消費税を消費者の代わりに国に納付するわけだけれど、事業者自身もモノを購入するような消費者の一面を持っており、消費税を支払っている。
事業者Aが支払った消費税はまた別の事業者Bが納付するわけだから、その分2重に納付されてしまわないように、自分が預かった消費税から自分が支払った消費税をさっ引いて国に納付することになる。
このように事業者間で消費税のリレーが行われ、末端の消費者が負担した消費税が国に入金される、というのが消費税の仕組みである。
机の上のパズルとしては非常に合理的に見える。
このようにして、「消費税ってのはうまくできてるんだよ」という説明で終わってしまっているが、それはある特殊な前提があった上でのお話だ。
その前提は、
というものだ。すべての取引に消費税がかかるのであれば、先ほどの仕組みは簡潔でスムーズにわかりやすい。
「えっ、違うの？」と思う人も居るかもしれない。消費税が全然理解されていない、いい証拠だと思う。
しかし、消費という感覚にふさわしくないとか、政策的な目的などから、消費税が課せられない取引が存在する。
給料の支払いや土地の売買、社会保険診療だったり、住宅家賃だったりが代表的なところだと思う。
これらの取引には消費税が課せられないが、これらを生業とする事業者はそこら中に存在する。
とある大家さんがいて、マンションの賃貸（消費税ナシ）と事務所の賃貸（消費税アリ）をやっている。
先ほどの消費税が国に入金されるまでの流れにこの大家さんを当てはめてみると、大家さんは、事務所家賃で預かった消費税から自分が払った消費税をさっ引いて納付するわけだが、大家さんが支払った消費税はマンションの修理代だったり、事務所の修理代だったりするわけだ。
ここで、「アパート修理代の消費税はさっ引いていいのか？」と疑問を持って欲しい。
事務所修理代についての消費税はそれに相応な事務所家賃という形で預かることになる。まさしく「預かったんだから納付する前にさっ引くよ」なのだ。
だが、アパート修理代についてはどうだろう。消費税を払うことは払うが、預かる消費税も存在しない。まさしく、大家さんが消費税を負担しなければならない状態になるのだ。
これを、アパート修理代の消費税をさっ引いてしまったら「預かってないけどさっ引くよ」という訳のわからないことになってしまう。
こういった問題があるため、消費税の納付額計算上もさっ引かせないように仕組みを作っているが、取引量を考えるとそんな個別に区分けなんてすることができないので、なぁなぁにされている。
基本的に、真っ黒以外は事業者有利なところでやっているのが現実だ。
消費税は↑のような面倒な区分集計をしないと納税額が計算できない。ちっちゃな事業者には大変でしょ？ということで「免税事業差」やら「簡易課税制度」やらがあります。
消費者の代わりに事業者がまとめて納付するんじゃなかったの？
百歩譲って小規模事業者保護がアリだとして、取引規模で判断する小規模事業者なんて、会社をたくさん作れば一社あたりの取引規模は自由に操作できる。
現実、取引規模を小さくしたペーパーカンパニーで人件費を計上して一切納税せず、本体の会社じゃその人件費分を業務委託費だとかいってさっ引く消費税を作って納税抑えるとか。
消費者が負担したと思ってるお金は実は事業者の懐に入ってた、とかどんな詐欺制度だよ。
それに、消費税は赤字でも納税が出るから滞納されやすい。滞納されたんじゃ税収増になんてならない。
こんな状態で税率を上げようとか言ってるのはバカかと思う。
こういう問題点が全然表に出てこない。増税論者も現実を知らずに、理想論だけでお話ししてる。
そして一般国民はそもそも消費税の仕組みさえ理想論以上のことを知らないで賛否を迫られてるとか。
なぜ増田で書いたのか。良くある話だけど、身バレしたくないのと、自分のブログでやるよりもみんなに見てもらえるかなぁと思ったから。
結局、消費税の負担者を最終消費者とみなして課税額を算出する、という事自体、かなり困難な話だったにも関わらず、上記の構図を実現するために「消費税」にせざるを得なかったのではないかと思う。
そりゃうがちすぎじゃないかな。間接税導入の際に「所得・資産・消費の3分野に満遍なく課税しよう」と理念を下に「付加価値税」じゃなく「消費税」でいく、とした経緯があったんで（揺れたけどね）、結果として輸出補助金にもなってくれたってとこでしょ。まあ当時の大蔵がその辺見逃すはずもないから「付加価値税でなく消費税」にした理由の一端は担ったのかもしらんけど。
菅総理の「消費税増税と年収に応じた還付」云々という発言の背景にはこういう思惑があるんじゃないかと思うのだが
消費税増税での逆進性緩和は必須だよな？ その方法として消費税には還付の仕組みがすでにあるから、これ利用しましょう、ってのは自然な発想でとりたてて「思惑」とか大げさに言う話じゃないと思うけど。まあ消費税の場合、今ある中間納付者への還付と消費者自身への還付は、同じ還付でも事務的には共通の部分が少ないから、逆進性緩和を還付でする利点はあんまないんで、これで決まるかか判らんけど。まあ手続き方法は財務省が検討してよしなにしてくれるでしょう
小野義康氏の指南にはこういうのも含まれていたのだろうか。
いわゆる「小野理論」ってのは財政での「使い方」に関する理論だから、消費税のありようとか全く関係ない。「小野理論」以外の部分での経済学者としての小野氏の立場は「所得税増税・累進強化」だしな。「使い方」の方に興味のある学者だから「財源は所得税増税が望ましいけど、まあ消費税でもいいけどね」って感じだ。小野氏がそんなところに口出すはずもなく、消費税増税は財務省の悲願だったのだがそのまま出てきただけだろ。俺は小野理論みたいなオールドケインジアンばりばりの理論は「トンデモ」の一種だと思ってるが、小野氏が消費税増税論の理論的支柱みたいに言われてるのは不当だと思うぞ。（本人的には大物扱いだから、むしろそれでもいいのかもしれんが）
http://anond.hatelabo.jp/20100507233143
４．移民の積極的な受け入れ
→ 日本は、上層部の競争力がなさ過ぎ、下位層は競走力がある。
→ とにかく指導層、エリート層に競争原理を持ちこむことが目的。
→ 今の日本の問題は、上位層の硬直化。下位層はかなり優秀。
７．あらゆる分野で規制を緩和
→ この辺は民主党がやっているので静観。
→ 劇的に、利権団体をぶっこわしているのは評価。
→ 問題はセーフティーネットという話には必ずなる。ここが解決しないと前に進まない。
→ 現状は、企業ならば出向、官僚ならば天下りで解決している。
→ これに変わるセーフティーネットを（あ、効率的な）を築けるのかの問題。
９．市場機能の整備
→ 透明性に着目したのは秀逸。
→ ただここは抵抗勢力多し。
→ 罰則はいたちごっこになってコストが増すので、より透明と認識されれば、インセンティブが与えられる方向性で。
→ テストを幾重にも設けて、それを通れば健全というお墨付き与えるのがいいのかねえ…。ex．米国のストレステスト。
10．65歳以上の生活保障
とくになし。
2．一人一票の実現
これは、生を受けている人すべてに投票権があればいいと思う。
１人１票なのだけど、変な補正はしない。
→ あくまでも本人が投票する権利を有する。どうするかは本人次第。
ｂ案）誰かがそれを代理することを可能にする。
→ 代理手続きをすれば、現実的に投票行為が出来ない人の代理投票が可能。
肝は、投票する権利は万人にあるのだと言うこと。生を受ければ、誰もが投票する権利がある。しかし、手続き上、意志決定が出来ない状況もある。その場合は、代理人が投票する。これは特許法の秩序維持手法だ…。民法より優れているな。
3．道州制の導入
３．法人税は地方問題なので、いろいろな地方が競走して決めればいい。。
頭悪い人の典型なので、ゴミはゴミだよねと思いつつ、これ解決するのはたいへんだから、あたまのいい人がんばってねと思う。がんばれないやつは、あたまが悪いって事だよね。
うざい。
→ と言うか、基本的に日本人は標準以上の英語は出来ているので。
→ なんか変な試験コンプクレックスが出来ていない、プレッシャーの原因。
→ そういうのがない、韓国語は上手くできている模様。
6．間接税中心に税制変更
消費税は、毎年１％アップでどこまで行くかねえ。２％アップでもいいけど。
それまでに、言い思いしてきたっからね。
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20100506
を改訂
4．移民の積極的な受け入れ
・移民派遣大国（フィリピン、インドネシアなど）からの労働者受け入れを積極化
7．あらゆる分野で規制を緩和
・民でできるものは全部、民営化
9．市場機能の整備
・市場機能の基本となる「情報開示の徹底」と「監視摘発機能の強化」を行う
・・例）労働分野：サービス残業、長時間労働、差別待遇などは厳しく摘発
・・例）公正取引委員会による不公正取引、下請けいじめなども同様に
・・例）政治行政の意思決定、金融取引、警察捜査などについても情報開示を徹底させる
10．65歳以上の生活保障
・年金、生活保護等を統合し、最低保障年金（月10万程度）を導入
2．一人一票の実現
「ちきりん案」
・直前の国勢調査、住民登録等に基づき、自動的に議員定数が調整されるよう法律を改正
⇒「修正案」
ちきりん案通りに定数是正を行い、
それに加えて
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Keyaki/7891/p/131.html
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Keyaki/7891/p/178.html
3．道州制の導入
「ちきりん案」
・北海道、東北、関東、北陸＆中央、中部、関西、中国、四国、九州＆沖縄
・意味としては“明治維新以来続いてきた中央集権制”から分権制への体制転換
・霞ヶ関は、国が担当する外交、軍事、憲法関連事項などの管轄組織以外はすべて解散
・なお、これ以降に記載する政策については、各州で修正することも認める
⇒「修正案」
議員数削減は容認するが、道州制・地方分権＝「地方切捨」には反対
介護保険等に見られるように、疲弊した地方には、もはや地方分権を担う力はない。
東京都の人口１，３００万人超え（その分、例えば鳥取県人口は減少記録更新）
その代わりに、固定資産税を国税化し、一気に５～１０倍にすることによって、
東京に住む必要があるサラリーマンはに対しては、固定資産税の税額控除を認めればいい。
http://itaru-m.hp.infoseek.co.jp/rd/17.htm
「ちきりん案」
（中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、アラビア語、フランス語などからひとつ選択）
・TOEIC860点に達した段階で、それ以降の教育費はすべて無料とする
（たとえば小学校3年生で860点に達した生徒は、それ以降の教育費は公立私立を問わず高校卒業時まですべて無料）
・国立大学および公務員試験では、語学は英語と第二外国語の2科目を必須とする。
・英語とロジックとITの授業について、英語のみで（日本語を使わずに）教える
⇒「全面却下」
全く意味無し。
実際、「仕事上、英語を必要とする日本人」は、５％もいるかどうか。
6．間接税中心に税制変更
「ちきりん案」
・所得税、法人税、相続税は大幅に税率を下げる。租税特別措置法や農業優遇税制などは廃止
相続税については、むしろ税率を上げる。
また、民法上の法定相続権者から兄弟姉妹甥姪を外すことによって、
これは「高齢兄弟相続発生により、相続人が認知症だったり、二次相続になることによって、
いつまでも相続手続きがなされない不在地主不良資産」の発生を予防する効果も有する。
http://itaru-m.hp.infoseek.co.jp/law/9.htm
http://d.hatena.ne.jp/itarumurayama/20050809
http://itaru-m.hp.infoseek.co.jp/p/129.htm
また、担税能力があるペット飼育者に「犬税」「猫税」を課すことによって、
税収を確保。
http://itaru-m.hp.infoseek.co.jp/coffee/93.htm
先述の固定資産税引き上げと合わせると、消費税引き上げ幅を最小限に抑えることができる。
とか、（都内のあばら家で）考えてみた。
そんじゃーね。
＞・GDPの半分は財政支出による借金。借金をしないと日本の経済規模はカナダと同程度。世界第２の経済大国なんて大嘘
財政赤字はGDP比数％で50％には遠く及ばない。ソースだあんならすぐ出せ。後ほかの国も財政赤字はあるわけで日本だけやってるわけでもない。
＞・日本の直間接税は既に40%を超えてて実は先進国のなかでもっとも高い。五公五民の江戸時代並みw
＞・利権で保護された電気・ガス・水道などの料金も世界一高い。天下り役人に二重三重に搾取されている
停電とかはほかの国より少ないし水も衛生的なので当たり前。
年金医療も公共事業もある。妄想膨らませすぎ。国税収入と地方公務員国家公務員の総人件費が同じだからこじつけてるんだろう。
＞・その上毎年２０兆円もの金が天下り先の維持に使われているので、税金だけでは足りず国民は借金してまで役人に貢がされている奴隷状態
天下り先に流れてる金のすべてが役人の賃金になってるわけではない。
＞・実は自民党より民主党の方が選挙で得票数が多い。民意を無視して自民党が政権の座に居座り続けている。
もうすぐ政権交代するだろ。
それは前の総裁。
＞・毎年３０兆円ものアメリカ国債を買わされてる。しかも絶対に売る事はできない約束
今もってる量が100兆円。毎年そんなに買ってたら日本が全部買い占めてることになる。2004年ごろ一年で30兆円買ったことがあるだけ。それ以来介入してない。
むしろ営利法人を宗教法人並みに下げるほうがいいように思うが、朝三暮四的思考の愚民が多いから無理だろうな。法人税も消費税と同様の間接税で結局消費者労働者が負担する事になるのに。
考え方としては、まったく同意。
ただ単純に下げるというのは、流石にやれないだろうな。
それに、そもそも法人税を納められる会社がどれだけあるのかってのもあるだろうけど。
収益事業の軽減税率の見直しは、あってもいいと思う。
非営利法人ということで免除されたり軽減されてるんだから、収益事業については例外とする考え方もあり。
同じことをやっていて、営利法人の方が税負担が重くなるというのは、公平なのかというのは確か。
ただ、線引きが難しいけどね。
特別税とか目的税とかの名目でもかかってくるのんねん。
普通税とよばれるものもいっぱいあるのんねん。
たばこやお酒は有名だけど輸入品にかかわる関税とかも本当は価格に反映されているのんねん。
日本の法人税は世界的にみても安いとかいう増田がいるけどそれは断片的なのねん。
直接税の消費税だけで税金を済ませるのが本当は一番公平な負担なのねん。
なんていったって直接税なのねん。
日本はとられているともなくとられている間接税が結構な負担なのねん。
正味税金がいくらとられているか知ったら暴動に発展しかねないのんねん。
海外の消費税が高くても大丈夫なのは食品とかそういうものには税金がかからないのんねん。
でも食品でもチョコレートとかはぜいたく品として課税されたりするのんねん。
超難解なのねん。
特例だらけでフォローしきれないのんねん。
日本で税理士がここまで活躍できるのは雇うと税理士分の税金が浮いたりするからなのんねん。
税理士は税務署とかを辞めたひととかがなっているので徴税面でも有利なのんねん。
所詮税金の規定もひとがつくって、その取り立てもひとがひとに課すものなんねん。
このまま貧乏だと困るのねん。
韓国ウオンが高くなってたから１兆円分ほど買ってきたのんねん、お買い得だったのねん！
これで稼ぐのねん！
それを防ぐにはやはりインフレが必要。それにワーキングプアとかの貧乏人たくさんいるんだから、札すってどんどんばらまきゃ使うよ。貯蓄に回せる余裕ある人ばかりじゃないんだし。
http://anond.hatelabo.jp/20071002231941
いやそれは違うだろ。法人の負担は最終的には労働者消費者にまわされる。企業からカネ取れば商品値上げせざるを得ないし人件費に回せる金も減る。消費税も法人税も労働者の給料から天引きせず、企業が間接的に払ってるという意味では両方間接税なんだよ。社会保険料の企業負担だって累進性のない定率所得税でしかない。売上に比例して企業が納める金は国民負担になるが利益やら人件費やらに比例して企業から取る金が国民負担にならないってのはばかげた話だよ。格差を煽り立てて企業を悪者にしてすっきりしたい輩にはそのほうがいいんだろうけど。
