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はてなキーワード: 間接税とは
個人の所得は社会保障番号などの納税者番号で管理されているだけでなく、
事業者には事業者番号が割り振られており、
全ての取引伝票に、間接税の内訳を表示しなければならない。
全ての取引伝票をそろえて、売上時に預かった間接税から仕入れにかかった間接税を差っ引くシステムだから、
食料や日用品の税率と、一般消費財の税率を別にしても混乱は少ない。
原則として全ての銀行口座は納税者番号や事業者番号を正しく申告しないと開設できないし、
銀行は当局の要請があれば全ての取引情報を提出しなければならない。
今すぐ消費税の公平性の話をしよう - 赤沢 良太 （アゴラ） - Yahoo!ニュース
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110602-00000002-agora-soci
この記事を読んで、世間の消費税の問題点の的外れさが気になったので書く。
世間一般的に消費税のことが語られるとき、次の2点が論点に出ると思う。というかこればっかりだ。
確かに理論的にはこの通りだ。が、それは机の上でのお話に過ぎない。ここで挙げる問題点に比べたら逆進性なんて小さな問題でしかない。
現実を見たらこんな理想論はどこにもない。消費税なんて無くなってしまえ、と思うに違いない。
まず最初に消費税の仕組みをおさらいしよう。ただし、理想論でのお話だ。
消費税に関しては、消費者は税の負担を追うけれど直接納付するわけではない消費税は間接税だ。では誰が納付するか（納税義務を負っているか）というとその消費税を預かった事業者である。
事業者は預かった消費税を消費者の代わりに国に納付するわけだけれど、事業者自身もモノを購入するような消費者の一面を持っており、消費税を支払っている。
事業者Aが支払った消費税はまた別の事業者Bが納付するわけだから、その分2重に納付されてしまわないように、自分が預かった消費税から自分が支払った消費税をさっ引いて国に納付することになる。
このように事業者間で消費税のリレーが行われ、末端の消費者が負担した消費税が国に入金される、というのが消費税の仕組みである。
机の上のパズルとしては非常に合理的に見える。
このようにして、「消費税ってのはうまくできてるんだよ」という説明で終わってしまっているが、それはある特殊な前提があった上でのお話だ。
その前提は、
というものだ。すべての取引に消費税がかかるのであれば、先ほどの仕組みは簡潔でスムーズにわかりやすい。
「えっ、違うの？」と思う人も居るかもしれない。消費税が全然理解されていない、いい証拠だと思う。
しかし、消費という感覚にふさわしくないとか、政策的な目的などから、消費税が課せられない取引が存在する。
給料の支払いや土地の売買、社会保険診療だったり、住宅家賃だったりが代表的なところだと思う。
これらの取引には消費税が課せられないが、これらを生業とする事業者はそこら中に存在する。
とある大家さんがいて、マンションの賃貸（消費税ナシ）と事務所の賃貸（消費税アリ）をやっている。
先ほどの消費税が国に入金されるまでの流れにこの大家さんを当てはめてみると、大家さんは、事務所家賃で預かった消費税から自分が払った消費税をさっ引いて納付するわけだが、大家さんが支払った消費税はマンションの修理代だったり、事務所の修理代だったりするわけだ。
ここで、「アパート修理代の消費税はさっ引いていいのか？」と疑問を持って欲しい。
事務所修理代についての消費税はそれに相応な事務所家賃という形で預かることになる。まさしく「預かったんだから納付する前にさっ引くよ」なのだ。
だが、アパート修理代についてはどうだろう。消費税を払うことは払うが、預かる消費税も存在しない。まさしく、大家さんが消費税を負担しなければならない状態になるのだ。
これを、アパート修理代の消費税をさっ引いてしまったら「預かってないけどさっ引くよ」という訳のわからないことになってしまう。
こういった問題があるため、消費税の納付額計算上もさっ引かせないように仕組みを作っているが、取引量を考えるとそんな個別に区分けなんてすることができないので、なぁなぁにされている。
基本的に、真っ黒以外は事業者有利なところでやっているのが現実だ。
消費税は↑のような面倒な区分集計をしないと納税額が計算できない。ちっちゃな事業者には大変でしょ？ということで「免税事業差」やら「簡易課税制度」やらがあります。
消費者の代わりに事業者がまとめて納付するんじゃなかったの？
百歩譲って小規模事業者保護がアリだとして、取引規模で判断する小規模事業者なんて、会社をたくさん作れば一社あたりの取引規模は自由に操作できる。
現実、取引規模を小さくしたペーパーカンパニーで人件費を計上して一切納税せず、本体の会社じゃその人件費分を業務委託費だとかいってさっ引く消費税を作って納税抑えるとか。
消費者が負担したと思ってるお金は実は事業者の懐に入ってた、とかどんな詐欺制度だよ。
それに、消費税は赤字でも納税が出るから滞納されやすい。滞納されたんじゃ税収増になんてならない。
こんな状態で税率を上げようとか言ってるのはバカかと思う。
こういう問題点が全然表に出てこない。増税論者も現実を知らずに、理想論だけでお話ししてる。
そして一般国民はそもそも消費税の仕組みさえ理想論以上のことを知らないで賛否を迫られてるとか。
なぜ増田で書いたのか。良くある話だけど、身バレしたくないのと、自分のブログでやるよりもみんなに見てもらえるかなぁと思ったから。
結局、消費税の負担者を最終消費者とみなして課税額を算出する、という事自体、かなり困難な話だったにも関わらず、上記の構図を実現するために「消費税」にせざるを得なかったのではないかと思う。
そりゃうがちすぎじゃないかな。間接税導入の際に「所得・資産・消費の3分野に満遍なく課税しよう」と理念を下に「付加価値税」じゃなく「消費税」でいく、とした経緯があったんで（揺れたけどね）、結果として輸出補助金にもなってくれたってとこでしょ。まあ当時の大蔵がその辺見逃すはずもないから「付加価値税でなく消費税」にした理由の一端は担ったのかもしらんけど。
菅総理の「消費税増税と年収に応じた還付」云々という発言の背景にはこういう思惑があるんじゃないかと思うのだが
消費税増税での逆進性緩和は必須だよな？ その方法として消費税には還付の仕組みがすでにあるから、これ利用しましょう、ってのは自然な発想でとりたてて「思惑」とか大げさに言う話じゃないと思うけど。まあ消費税の場合、今ある中間納付者への還付と消費者自身への還付は、同じ還付でも事務的には共通の部分が少ないから、逆進性緩和を還付でする利点はあんまないんで、これで決まるかか判らんけど。まあ手続き方法は財務省が検討してよしなにしてくれるでしょう
小野義康氏の指南にはこういうのも含まれていたのだろうか。
いわゆる「小野理論」ってのは財政での「使い方」に関する理論だから、消費税のありようとか全く関係ない。「小野理論」以外の部分での経済学者としての小野氏の立場は「所得税増税・累進強化」だしな。「使い方」の方に興味のある学者だから「財源は所得税増税が望ましいけど、まあ消費税でもいいけどね」って感じだ。小野氏がそんなところに口出すはずもなく、消費税増税は財務省の悲願だったのだがそのまま出てきただけだろ。俺は小野理論みたいなオールドケインジアンばりばりの理論は「トンデモ」の一種だと思ってるが、小野氏が消費税増税論の理論的支柱みたいに言われてるのは不当だと思うぞ。（本人的には大物扱いだから、むしろそれでもいいのかもしれんが）
thx.
うんうん。たしかに俺のイメージとはちょい違うけど、還付パターンでも最終的には似た感じになるよ？ってのは納得したし、そのやり方もありだと思う。
付加価値税かけてる国の場合も、たとえばデリで、イートインにするのかテイクアウトにするのかで課税したりしなかったり、っておかしな話になったりしてるわけだけど、
それはそれで、もうそういうもんだと思って日常がまわってたりもするわけだよね。なので、多少問題あってもそういう選択したっていいじゃん？って思ったわけだ。
だけど日本じゃ、なんか消費税を上げるのか上げないのかみたいな話しか出てなかったからさ。
・・・つうかね、要はそういったいろんな議論をさー。もっとしよーぜ？..ってことなんだよな。言いたかったのは。
いや、ちゃんと話してる人はいるのかもしれないけど、目立ってたのはもっと単純な主張だけだったんで。
菅直人がそこらへんの扱いがまるで下手だったってのは同意なんだが、
あ、あと「アメリカは消費税がないんじゃなくて、州ごとに決めてるんだよ」って指摘してくれた人もありがとう。
そいえばそんなの聞いたことあったわw
それも地方分権の考え方の違いなんだろね。
そこらへんも含めて、日本の間接税の仕組みはまだまだ再考するところ多いよなー。
ねじれ国会でそのへんうまく議論していけるかはわからんが、逆にねじれだからこそ冷静に議論していけるって可能性もあるかもしれないよね。（たぶんムリ。）
誰か、明快な説明を求む。
なんかさー。今回の民主大敗ってのが、唐突な消費税増税発言によるものだってのがひとつの要因だったわけだけどさ。
（経団連なんかは、同様に消費税上げを掲げた自民躍進を根拠にこれを否定してるけど、みんなの躍進を考えるなら明白。）
財政再建の必要性は、わかる。
法人税･所得税をどう考えるかってところでいろいろ意見が分かれるのはあっても、間接税の増税についてはいずれ不可避ってとこも、まあわかる。
でもさー。なんで「消費税」なん？
つまり、どうしてこの国では「付加価値税（VAT）」ではなく「消費税」しか選択肢ないって前提で議論が進むわけ？
逆進性が問題ならVATでいいじゃん？
まあ反論としては、実務が煩雑とかめんどくさいとかどこで税率変えんのか線引きでもめる、とかそういったのがあるんだろうけど・・・
いやいや、でもね。
世界的に見れば・とくに欧州ではVATが圧倒的に多いわけよ？ （複数低減税率採用してる国って意味ね）
こんだけの国でできてるんだから、多少問題あったって、日本でだって導入可能でしょ？
だいたい先進国のなかで（低減なしの）「消費税」なんて導入してんの、日本ぐらいのもんなんだよな。
（ちなみにアメリカではこの種の間接税をそもそも課していない。これはこれで興味深いよね。）
参考：Wikipedia「消費税」各国比較 http://ja.wikipedia.org/wiki/消費税#.E5.90.84.E5.9B.BD.E3.81.AE.E6.B6.88.E8.B2.BB.E7.A8.8E
俺はさ、VATへの移行・そのうえでの増税、ってんだったら、賛同するんだけど、
いいじゃんVATで？
消費税廃止してVATに変えて、食品や生活必需費を課税ゼロにしてその他の品目を増税にすれば、むしろ課税ゼロ品目をベースに経済成長ブーストにも寄与すんじゃねえの？
VATを実行するための議論や努力も一切しないまま消費税上げのみを選択肢に挙げてる人たちって、格差広げたいって本音以外になんか理由あんのかな？ そうした論を張ってる人たちって、さんざん儲けてうまいことやってる人たちなんだから、保身でそういうスタンスに出るってのはまあわかるんだけど、その辺の本音隠して、「消費税増税はまわりまわって結局低所得者のためにもなるんです！」みたいなこと言うのは、なんかね。やめてくれる？
http://anond.hatelabo.jp/20100507233143
４．移民の積極的な受け入れ
→ 日本は、上層部の競争力がなさ過ぎ、下位層は競走力がある。
→ とにかく指導層、エリート層に競争原理を持ちこむことが目的。
→ 今の日本の問題は、上位層の硬直化。下位層はかなり優秀。
７．あらゆる分野で規制を緩和
→ この辺は民主党がやっているので静観。
→ 劇的に、利権団体をぶっこわしているのは評価。
→ 問題はセーフティーネットという話には必ずなる。ここが解決しないと前に進まない。
→ 現状は、企業ならば出向、官僚ならば天下りで解決している。
→ これに変わるセーフティーネットを（あ、効率的な）を築けるのかの問題。
９．市場機能の整備
→ 透明性に着目したのは秀逸。
→ ただここは抵抗勢力多し。
→ 罰則はいたちごっこになってコストが増すので、より透明と認識されれば、インセンティブが与えられる方向性で。
→ テストを幾重にも設けて、それを通れば健全というお墨付き与えるのがいいのかねえ…。ex．米国のストレステスト。
10．65歳以上の生活保障
とくになし。
2．一人一票の実現
これは、生を受けている人すべてに投票権があればいいと思う。
１人１票なのだけど、変な補正はしない。
→ あくまでも本人が投票する権利を有する。どうするかは本人次第。
ｂ案）誰かがそれを代理することを可能にする。
→ 代理手続きをすれば、現実的に投票行為が出来ない人の代理投票が可能。
肝は、投票する権利は万人にあるのだと言うこと。生を受ければ、誰もが投票する権利がある。しかし、手続き上、意志決定が出来ない状況もある。その場合は、代理人が投票する。これは特許法の秩序維持手法だ…。民法より優れているな。
3．道州制の導入
３．法人税は地方問題なので、いろいろな地方が競走して決めればいい。。
頭悪い人の典型なので、ゴミはゴミだよねと思いつつ、これ解決するのはたいへんだから、あたまのいい人がんばってねと思う。がんばれないやつは、あたまが悪いって事だよね。
うざい。
→ と言うか、基本的に日本人は標準以上の英語は出来ているので。
→ なんか変な試験コンプクレックスが出来ていない、プレッシャーの原因。
→ そういうのがない、韓国語は上手くできている模様。
6．間接税中心に税制変更
消費税は、毎年１％アップでどこまで行くかねえ。２％アップでもいいけど。
それまでに、言い思いしてきたっからね。
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20100506
を改訂
4．移民の積極的な受け入れ
・移民派遣大国（フィリピン、インドネシアなど）からの労働者受け入れを積極化
7．あらゆる分野で規制を緩和
・民でできるものは全部、民営化
9．市場機能の整備
・市場機能の基本となる「情報開示の徹底」と「監視摘発機能の強化」を行う
・・例）労働分野：サービス残業、長時間労働、差別待遇などは厳しく摘発
・・例）公正取引委員会による不公正取引、下請けいじめなども同様に
・・例）政治行政の意思決定、金融取引、警察捜査などについても情報開示を徹底させる
10．65歳以上の生活保障
・年金、生活保護等を統合し、最低保障年金（月10万程度）を導入
2．一人一票の実現
「ちきりん案」
・直前の国勢調査、住民登録等に基づき、自動的に議員定数が調整されるよう法律を改正
⇒「修正案」
ちきりん案通りに定数是正を行い、
それに加えて
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Keyaki/7891/p/131.html
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Keyaki/7891/p/178.html
3．道州制の導入
「ちきりん案」
・北海道、東北、関東、北陸＆中央、中部、関西、中国、四国、九州＆沖縄
・意味としては“明治維新以来続いてきた中央集権制”から分権制への体制転換
・霞ヶ関は、国が担当する外交、軍事、憲法関連事項などの管轄組織以外はすべて解散
・なお、これ以降に記載する政策については、各州で修正することも認める
⇒「修正案」
議員数削減は容認するが、道州制・地方分権＝「地方切捨」には反対
介護保険等に見られるように、疲弊した地方には、もはや地方分権を担う力はない。
東京都の人口１，３００万人超え（その分、例えば鳥取県人口は減少記録更新）
その代わりに、固定資産税を国税化し、一気に５～１０倍にすることによって、
東京に住む必要があるサラリーマンはに対しては、固定資産税の税額控除を認めればいい。
http://itaru-m.hp.infoseek.co.jp/rd/17.htm
「ちきりん案」
（中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、アラビア語、フランス語などからひとつ選択）
・TOEIC860点に達した段階で、それ以降の教育費はすべて無料とする
（たとえば小学校3年生で860点に達した生徒は、それ以降の教育費は公立私立を問わず高校卒業時まですべて無料）
・国立大学および公務員試験では、語学は英語と第二外国語の2科目を必須とする。
・英語とロジックとITの授業について、英語のみで（日本語を使わずに）教える
⇒「全面却下」
全く意味無し。
実際、「仕事上、英語を必要とする日本人」は、５％もいるかどうか。
6．間接税中心に税制変更
「ちきりん案」
・所得税、法人税、相続税は大幅に税率を下げる。租税特別措置法や農業優遇税制などは廃止
相続税については、むしろ税率を上げる。
また、民法上の法定相続権者から兄弟姉妹甥姪を外すことによって、
これは「高齢兄弟相続発生により、相続人が認知症だったり、二次相続になることによって、
いつまでも相続手続きがなされない不在地主不良資産」の発生を予防する効果も有する。
http://itaru-m.hp.infoseek.co.jp/law/9.htm
http://d.hatena.ne.jp/itarumurayama/20050809
http://itaru-m.hp.infoseek.co.jp/p/129.htm
また、担税能力があるペット飼育者に「犬税」「猫税」を課すことによって、
税収を確保。
http://itaru-m.hp.infoseek.co.jp/coffee/93.htm
先述の固定資産税引き上げと合わせると、消費税引き上げ幅を最小限に抑えることができる。
とか、（都内のあばら家で）考えてみた。
そんじゃーね。
＞・GDPの半分は財政支出による借金。借金をしないと日本の経済規模はカナダと同程度。世界第２の経済大国なんて大嘘
財政赤字はGDP比数％で50％には遠く及ばない。ソースだあんならすぐ出せ。後ほかの国も財政赤字はあるわけで日本だけやってるわけでもない。
＞・日本の直間接税は既に40%を超えてて実は先進国のなかでもっとも高い。五公五民の江戸時代並みw
＞・利権で保護された電気・ガス・水道などの料金も世界一高い。天下り役人に二重三重に搾取されている
停電とかはほかの国より少ないし水も衛生的なので当たり前。
年金医療も公共事業もある。妄想膨らませすぎ。国税収入と地方公務員国家公務員の総人件費が同じだからこじつけてるんだろう。
＞・その上毎年２０兆円もの金が天下り先の維持に使われているので、税金だけでは足りず国民は借金してまで役人に貢がされている奴隷状態
天下り先に流れてる金のすべてが役人の賃金になってるわけではない。
＞・実は自民党より民主党の方が選挙で得票数が多い。民意を無視して自民党が政権の座に居座り続けている。
もうすぐ政権交代するだろ。
それは前の総裁。
＞・毎年３０兆円ものアメリカ国債を買わされてる。しかも絶対に売る事はできない約束
今もってる量が100兆円。毎年そんなに買ってたら日本が全部買い占めてることになる。2004年ごろ一年で30兆円買ったことがあるだけ。それ以来介入してない。
むしろ営利法人を宗教法人並みに下げるほうがいいように思うが、朝三暮四的思考の愚民が多いから無理だろうな。法人税も消費税と同様の間接税で結局消費者労働者が負担する事になるのに。
考え方としては、まったく同意。
ただ単純に下げるというのは、流石にやれないだろうな。
それに、そもそも法人税を納められる会社がどれだけあるのかってのもあるだろうけど。
収益事業の軽減税率の見直しは、あってもいいと思う。
非営利法人ということで免除されたり軽減されてるんだから、収益事業については例外とする考え方もあり。
同じことをやっていて、営利法人の方が税負担が重くなるというのは、公平なのかというのは確か。
ただ、線引きが難しいけどね。
特別税とか目的税とかの名目でもかかってくるのんねん。
普通税とよばれるものもいっぱいあるのんねん。
たばこやお酒は有名だけど輸入品にかかわる関税とかも本当は価格に反映されているのんねん。
日本の法人税は世界的にみても安いとかいう増田がいるけどそれは断片的なのねん。
直接税の消費税だけで税金を済ませるのが本当は一番公平な負担なのねん。
なんていったって直接税なのねん。
日本はとられているともなくとられている間接税が結構な負担なのねん。
正味税金がいくらとられているか知ったら暴動に発展しかねないのんねん。
海外の消費税が高くても大丈夫なのは食品とかそういうものには税金がかからないのんねん。
でも食品でもチョコレートとかはぜいたく品として課税されたりするのんねん。
超難解なのねん。
特例だらけでフォローしきれないのんねん。
日本で税理士がここまで活躍できるのは雇うと税理士分の税金が浮いたりするからなのんねん。
税理士は税務署とかを辞めたひととかがなっているので徴税面でも有利なのんねん。
所詮税金の規定もひとがつくって、その取り立てもひとがひとに課すものなんねん。
このまま貧乏だと困るのねん。
韓国ウオンが高くなってたから１兆円分ほど買ってきたのんねん、お買い得だったのねん！
これで稼ぐのねん！
それを防ぐにはやはりインフレが必要。それにワーキングプアとかの貧乏人たくさんいるんだから、札すってどんどんばらまきゃ使うよ。貯蓄に回せる余裕ある人ばかりじゃないんだし。
http://anond.hatelabo.jp/20071002231941
いやそれは違うだろ。法人の負担は最終的には労働者消費者にまわされる。企業からカネ取れば商品値上げせざるを得ないし人件費に回せる金も減る。消費税も法人税も労働者の給料から天引きせず、企業が間接的に払ってるという意味では両方間接税なんだよ。社会保険料の企業負担だって累進性のない定率所得税でしかない。売上に比例して企業が納める金は国民負担になるが利益やら人件費やらに比例して企業から取る金が国民負担にならないってのはばかげた話だよ。格差を煽り立てて企業を悪者にしてすっきりしたい輩にはそのほうがいいんだろうけど。