■消費税ほど不公平な税はない

今すぐ消費税の公平性の話をしよう - 赤沢 良太 （アゴラ） - Yahoo!ニュース

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110602-00000002-agora-soci

この記事を読んで、世間の消費税の問題点の的外れさが気になったので書く。

世間一般的に消費税のことが語られるとき、次の2点が論点に出ると思う。というかこればっかりだ。

• 消費税は誰にでも負担させられて公平だ
• だから逆に、所得の低い人には負担が重くなる

確かに理論的にはこの通りだ。が、それは机の上でのお話に過ぎない。ここで挙げる問題点に比べたら逆進性なんて小さな問題でしかない。

現実を見たらこんな理想論はどこにもない。消費税なんて無くなってしまえ、と思うに違いない。

消費税の仕組み（理想論）

まず最初に消費税の仕組みをおさらいしよう。ただし、理想論でのお話だ。

消費税に関しては、消費者は税の負担を追うけれど直接納付するわけではない消費税は間接税だ。では誰が納付するか（納税義務を負っているか）というとその消費税を預かった事業者である。

事業者は預かった消費税を消費者の代わりに国に納付するわけだけれど、事業者自身もモノを購入するような消費者の一面を持っており、消費税を支払っている。

事業者Aが支払った消費税はまた別の事業者Bが納付するわけだから、その分2重に納付されてしまわないように、自分が預かった消費税から自分が支払った消費税をさっ引いて国に納付することになる。

このように事業者間で消費税のリレーが行われ、末端の消費者が負担した消費税が国に入金される、というのが消費税の仕組みである。

机の上のパズルとしては非常に合理的に見える。

消費税の仕組み（実際の運用）

さっ引いちゃいけない消費税もある

このようにして、「消費税ってのはうまくできてるんだよ」という説明で終わってしまっているが、それはある特殊な前提があった上でのお話だ。

その前提は、

• すべてのものに消費税がかかる

というものだ。すべての取引に消費税がかかるのであれば、先ほどの仕組みは簡潔でスムーズにわかりやすい。

「えっ、違うの？」と思う人も居るかもしれない。消費税が全然理解されていない、いい証拠だと思う。

しかし、消費という感覚にふさわしくないとか、政策的な目的などから、消費税が課せられない取引が存在する。

給料の支払いや土地の売買、社会保険診療だったり、住宅家賃だったりが代表的なところだと思う。

これらの取引には消費税が課せられないが、これらを生業とする事業者はそこら中に存在する。

とある大家さんがいて、マンションの賃貸（消費税ナシ）と事務所の賃貸（消費税アリ）をやっている。

先ほどの消費税が国に入金されるまでの流れにこの大家さんを当てはめてみると、大家さんは、事務所家賃で預かった消費税から自分が払った消費税をさっ引いて納付するわけだが、大家さんが支払った消費税はマンションの修理代だったり、事務所の修理代だったりするわけだ。

ここで、「アパート修理代の消費税はさっ引いていいのか？」と疑問を持って欲しい。

事務所修理代についての消費税はそれに相応な事務所家賃という形で預かることになる。まさしく「預かったんだから納付する前にさっ引くよ」なのだ。

だが、アパート修理代についてはどうだろう。消費税を払うことは払うが、預かる消費税も存在しない。まさしく、大家さんが消費税を負担しなければならない状態になるのだ。

これを、アパート修理代の消費税をさっ引いてしまったら「預かってないけどさっ引くよ」という訳のわからないことになってしまう。

こういった問題があるため、消費税の納付額計算上もさっ引かせないように仕組みを作っているが、取引量を考えるとそんな個別に区分けなんてすることができないので、なぁなぁにされている。

基本的に、真っ黒以外は事業者有利なところでやっているのが現実だ。

現場に消費者の公平なんて無かった！

小規模事業者保護という名の公認詐欺

消費税は↑のような面倒な区分集計をしないと納税額が計算できない。ちっちゃな事業者には大変でしょ？ということで「免税事業差」やら「簡易課税制度」やらがあります。

• 免税事業者は、「消費税を預かってるんだけど、納めなくてもいい人」っていう消費税まるもうけ。
• 簡易課税制度は、「さっ引いていい消費税の計算が面倒だから、業種によって預かった消費税の1～５割だけ納めればいいよ」っていう適当計算。大抵原則計算よりお得。むしろお得だから選択する。

消費者の代わりに事業者がまとめて納付するんじゃなかったの？

やっぱり現場に消費者の公平なんて無かった！

百歩譲って小規模事業者保護がアリだとして、取引規模で判断する小規模事業者なんて、会社をたくさん作れば一社あたりの取引規模は自由に操作できる。

現実、取引規模を小さくしたペーパーカンパニーで人件費を計上して一切納税せず、本体の会社じゃその人件費分を業務委託費だとかいってさっ引く消費税を作って納税抑えるとか。

消費者が負担したと思ってるお金は実は事業者の懐に入ってた、とかどんな詐欺制度だよ。

それに、消費税は赤字でも納税が出るから滞納されやすい。滞納されたんじゃ税収増になんてならない。

こんな状態で税率を上げようとか言ってるのはバカかと思う。

国に納付されない税金が増えるだけじゃないか。

こういう問題点が全然表に出てこない。増税論者も現実を知らずに、理想論だけでお話ししてる。

そして一般国民はそもそも消費税の仕組みさえ理想論以上のことを知らないで賛否を迫られてるとか。

追記

ブクマコメの回答。

なぜ増田で書いたのか。良くある話だけど、身バレしたくないのと、自分のブログでやるよりもみんなに見てもらえるかなぁと思ったから。

多分自分のブログで書くよりは「消費税 公平」でヒットするんじゃないかな。

Permalink | 記事への反応(2) | 23:30

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