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はてなキーワード: 直系卑属とは
第十一条 年齢十五年以上の内親王、王及び女王は、その意思に基き、皇室会議の議により、皇族の身分を離れる。
② 親王（皇太子及び皇太孫を除く。）、内親王、王及び女王は、前項の場合の外、やむを得ない特別の事由があるときは、
第十二条 皇族女子は、天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れる。
第十三条 皇族の身分を離れる親王又は王の妃並びに直系卑属及びその妃は、他の皇族と婚姻した女子及びその直系卑属を除き、
同時に皇族の身分を離れる。但し、直系卑属及びその妃については、皇室会議の議により、皇族の身分を離れないものとすることができる。
第十四条 皇族以外の女子で親王妃又は王妃となつた者が、その夫を失つたときは、その意思により、皇族の身分を離れることができる。
② 前項の者が、その夫を失つたときは、同項による場合の外、やむを得ない特別の事由があるときは、皇室会議の議により、皇族の身分を離れる。
いろいろな発展途上国を見ていて気づいた発展途上国と先進国の違いがある。
それは親族間の金の流れだ。
先進国においてはお金は直系尊属から直系卑属に流れる。つまりじいさんばあさん父母から孫に流れる。直系卑属は直系尊属のすねをかじり若いうちから努力し独り立ちして行く傾向にある。
一方発展途上国においてはお金は直系卑属から直系尊属を含む家族にながれる、若い男女が、父母を養い、じいさんばあさんを養い、おさな子を養う。
最近日本においてはこの発展途上国マインドが大きくなって来たような気がするし、社会全体もそう言った事を期待している節はある。
少し前までは２０代の女性の結婚は早すぎるものとして扱われていたが最近ではまた２０代で結婚子育てを推奨するような雰囲気になって来た。基本的に２０代でキャリアを積まず子育てをするとなるとその後のキャリアを捨てる事になり仕事で十分な金銭を得るのは難しくなると思う。その結果発展途上国型の就職をする事になってしまう。つまり売春だ。
タイやベトナムでは１０・２０代で出産し、そう言った形態の仕事にしか付けない女の人が多くいる。最近では日本もそのような女性が増えて来たように思う。
実際、私は地方都市にすんでいるが、４０人の同級生のうち１０代・２０代前半で出産した同級生で４、５人が風俗に流れたらしい。
「預金者死亡時に、預金の存在が気付かれにくい」というデメリットがあるらしい。
通常の銀行であれば、「通帳」という紙媒体があるので、気付かれやすいのだが、
今はまだ問題が表面化していないが、数十年後には、
ネット銀行で膨大な量の「休眠口座」が発生するんだろうなあ・・・
★家庭裁判所の相続相談件数は１８万件で、全死亡者の１５％にも達するらしい。
で、家裁にまで「もつれ込む」のは相当にトラブルがこじれた場合なので、
「些細な相続トラブルまで含めれば、相続トラブルはもっと多い」との見方もある。
★例えば、兄が「隠されていた通帳を見つけた！」と喜んで報告すると、
弟は正直に喜ばず、「実はもう１通通帳があって、それも兄は見つけたが
その事実隠してるんじゃないか？」と疑心暗鬼になることがママあるらしい。
「相続の発生額＝５０兆円」らしい。
日本の死亡者数が約１００万人だから、１人当たり平均５，０００万円である。
もし法定相続範囲を直系卑属に限定し、又直系卑属不存在な相続が全体の
２０％程度あると仮定すると、
「法定相続範囲の変更で、１０兆円を国庫帰属させることが出来る」ことになる。
争族財産の総額は、１８万件×５，０００万円＝９兆円
９兆円もの金額が、最終相続者を決定できずに宙ぶらりんになっていることになる。
仮に「争族の場合、最終相続者決定に、通常相続より１年余分にかかる」
仮に金利１％と仮定したら、９兆円×１％＝９００億円だ。
「カネは天下の周りモノ」の観点で言えば、９兆円を死蔵させることで、
毎年９００億円は社会的に損していることになる。
又、争族に費やすコストもバカにできない。
家庭裁判所裁判官や弁護士、そして当事者が、争族のために人件費やら交通費やらを掛けることになる。
仮に１件当たり総当事者の総コストが５０万円掛かっている、と仮定したら、
１８万件×５０万円＝９００億円／年、ロスしている。
金利９００億円＋人件費等９００億円＝１，８００億円、損していることになる。
この「争族」を避ける社会整備を進めれば、社会的メリットは大きい。
なお、直系卑属不存在な相続の場合、「争続」になり勝ちな傾向がある。
http://anond.hatelabo.jp/20110812223148
トピックでは「未成年は訴訟を起こせないから法定代理人にやってもらわないといけない」と書いていましたが、
実は未成年でも法律行為を行うことができる場合が例外的にあるんです。
婚姻、相続、認知など身分行為に関わることは人事訴訟という形で未成年でも単独で調停、訴訟を起こせます。
何であえて未成年では裁判できず母親も代理人としてやってくれないから困っていると書いたかと言うと、
母親が認知と養育費は要らないといっても、子供は要求するということをわかってもらいたかったからです。
本来は「認知と養育費を求める権利」は子供の権利であって、母親がどうこうする権利なんて全くないんです。
民法の家族法にも認知を求めることのできる権利主体は「子供（またはその直系卑属）」と明記されており、「母親」とはどこにも書かれていない。
ただ子供には判断能力がないから母親が代わりにやってるだけです。
日本では昭和40年代に14歳の娘の認知と養育費を母親が要求する裁判を起こして、
「意思能力のある子供の権利を左右する法律行為を法定代理人である母親が行ってよいか」という点が議論になり、
結果、子供の利益を考慮して母親が法定代理人として（子供の同意なしに？）訴えを起こしてもよい、という判決が出ました。
そして以降の裁判でもそれが踏襲されて、いつの間にか認知と養育費については母親が父親と取り決めるものだという認識が広まり、
本来子供の利益を守ることを目的とした（？）判決が、「認知しない」約束であっても子供抜きで両親間で勝手に取り決めていいんだという誤解を生んでしまったのだと思います。
でも本来はそれは間違っている。
本来は母親は子供の同意を得た上で認知と養育費については父親と決めなければいけないが、
胎児や幼児に認知や養育費の意味なんてわかるわけもないはずで、
いくら女に「認知と養育費は払わない」と言って彼女が納得したところで、
成長して物がわかるようになった子供はきっと納得しないだろう、ということです。
あと、認知してもらったら恩恵を被るだけとは限らず、不利益だって背負わせられる。
遺産相続できるが、負の遺産、つまり借金だって相続しなければいけません。
父親が借金を残して死んだら、子供が代わりに返済しないといけません。
また介護の義務も生じる。
父親が借金を肩代わりさせようとか自分の老後の面倒をみさせようとかいう目的で認知をすることもあり得るので、
子供が成人になって以降は、認知する際には子供の同意が必要なんです。
その父親がすごい借金持ちで要介護者だったら、子供は「認知しないでくれ」と言うでしょうからね。
父親の認知の要不要は母親の意思とは全く関係ない。子供の意思による。
で、私たちの場合、調停で決着がついたので裁判までは行かずに済みました。
正直「任意認知させてしまった」ことは失策だったとも思います。
「この男は自分の子供を認知せず要求されても逃げて無理やり認知させられた最低の卑怯者です」というメッセージがそこに書かれるわけだから、
本当はそうしたかった。でも現実的に裁判をするエネルギーはもうありませんでしたので諦めました。
でも拒否すると言うことは自分の子供だと認めるという意思表示に他ならないので、そこで強制認知が成立します。
しかし、いつでも成立するとは限りません。
女性が複数の男性とセックスしていた場合、これは男性に鑑定を拒否されたら強制認知は成立しません。
あの客が父親だといっても職業上他の男性とセックスしていることは明らかだから、鑑定で立証できなければ強制認知させることはできません。
ここでおわかりでしょうか、なぜ売春という職業が法外に高給取りなのか、社会的に蔑まれるのか。
「妊娠した時に責任をとらせる強制力を持たないという多大なデメリットに対する補填だから」
「孕んだ子供を高い確率で不幸にするから、不幸から免れさせるためには殺さなければいけない（中絶）から」なのです。
私の場合は最終的にはＤＮＡ鑑定で立証できましたが、拒否されていたときは、母が父親以外の男性と関係を持っていないことを証明する証拠を集めるのに苦労していました。
父親と関係を持っていることの証拠よりも「他の男性と関係を持っていないことを示す証拠」が重要なんですね。
ちなみにＤＮＡ鑑定の費用は30万円ぐらいかかりますが、敗訴（私は裁判はしていないので正確には申し立てられた方ですけど）した側が全額負担ですよ。
養育費は私は出生時点からさかのぼって払ってもらえると思っていましたが、
遡及できるのは「合意があった時から」で、私が調停を申し立ててから、大学入学以降の費用しか認めてもらえませんでした。
ここに「子供の権利だから子供が要求すれば認められる」理論には限界があって、
私みたいに物がわかって自分で裁判起こして認知と養育費の支払いを求めて認められたところで、
払ってもらえる金額は「自力で裁判を起こせるような大人になって以降」の微々たる金額しかない、
成人になってから裁判を起こしても養育費は払ってもらえない（せいぜい大学の学費ぐらい）わけだから、
将来的に介護負担とかさせられること考えたら、多分認知調停・訴訟を起こすのは割に合わないと考える人が大半でしょう。
結局実務的には母親が認知させないと意味がないという制度になっています。
行動を起こした時期が遅れれば遅れるほど、もらえるものは少なくなります。
続きます。
追記
ブクマコメント：ICレコーダで相手との会話を収録することの違法性について。
収録すること自体は違法でも何でもありません。
実際民事訴訟では証拠として同意なしに録音したテープがよく採用されています。
その前に父親も「調停を起こしたら殺してやる」と私を脅してきましたから、
父親の違法行為で私が免罪されるわけではないですけど、おあいこということでしょうか。
以前、
「大家が『孤独死リスクを恐れ』単身者に賃貸しなくなるリスクを考えると、
ちきりん女史のいうような『賃貸が分譲よりベター』理論は成り立たない」と投稿した。
http://anond.hatelabo.jp/20101202202019
これに対して２つの批判を頂いた。
①ちきりん女史は「多額の住宅ローンのリスク」を主張しているのであり、
「賃貸が分譲より勝っている」とは主張していない。
少額のローンで済むように、
年収相応な安価な家、つまり「狭い家」「古い家」「遠い家」を選べばいい。
②今後人口・世帯数が減少するので「借家需要」が減少するので、
「借家需給バランス」は「借り手市場になる」から、大家のワガママは通らない。
①については、確かにもっともな反論であり、分相応な家に住めばいい、と思う。
しかし、②については、一見もっともらしいが、実はカンタンに言い切れない点がある。
世の中には多量のアパートが存在しているが、これらアパートが建設された主目的、というのを
一般人はあまり理解していない。
確かに「借家ニーズがあるだろうから、そこそこ儲かるんじゃないか」という理由で、
つまり「純粋に借家需給バランスを勘案した上で建設された借家」も、それなりにある。
しかし、特にバブル期に建設されたアパートの類は、「借家需給バランス」以外の要因を
それは「相続税対策のために、アパート建設自体が自己目的になっているアパート」である。
そういうアパートは、必ずしも借家ニーズが強いから、という理由で建ったものではなく、
「相続税課税評価額が下がる」という政治的理由で建設されたのである。
恐らく、アパートを建てた大家＝地主は、２０１０年までに「寿命」を迎えたので、
問題は、その次の代、旧大家の子供の代が、アパート経営を本気で行うか否か、である。
現時点ではまだ築２０年だから、あまり老朽化することもないので、そのまま経営を続けるだろう。
しかし、これが２０２０年になり、２０３０年になり、相当老朽化した場合に、
「もともと自分の意思で始めた訳ではないアパート経営」を、そのまま続けるだろうか？
「旧大家の子供の代」も相続税対策に悩んでいるのであれば、彼らも本気になってアパート経営をし、
しかし、「旧大家の子供の代」が相続税対策するインセンティブは、２つの理由で希薄になっていると
考えられる。
①地価がじわじわ下がっているので、相続税そのものに頭を悩ませる必要がない。
②未婚率が上昇し、直系卑属（子・孫）を持たない大家が増えているので、
「相続人の心配」をしてやる必要性がない。
・・・となると、相続税対策意欲が乏しい「旧大家の子供の代」は、経年劣化が顕在化する前は
「消極的なアパート経営を続ける」が、いよいよもってアパートが老朽化した場合に
「高いリフォーム費用を掛けてアパートを新装」せずに、「入居者募集せずそのまま放置」、
もしくは「取り壊して更地化」するケースが、結構出てくるのでは？
「アパートといえどもカーボンニュートラルにしろ」と社会的要求が増してくれば、
ますます「消極的アパート経営を続けることのコスト」は増大する。
特に首都圏に多いアパートの相当数が「相続対策目的を主目的としたアパート」であるのであれば、
その「主目的使命を終えたアパート」は、経年すると「御役御免」となるのでは？
「アパート経営による経済的便益」を「アパート経営によるコスト」が逆転する日に、
一気に老朽アパートが賃貸市場から去って、需給バランスがタイトになる可能性は、ゼロとはいえない。
勿論、需給バランスがタイトになれば、それに対して一定の供給はあるから、
需給バランスは緩むのかもしれない。
何百回も出くわしていましたが、遺言状を予め作っているケースなんて、
相続発生件数に対して、１０％もあるかどうか、ですよ。
http://www.mof.go.jp/zaisei/con_03.html
によれば、国の借金は５３３兆円あるらしい。
かつ、社会保障への財源が不足する見込みだ、として消費税増税する・しないで
騒いでいる。
俗に、「日本人の金融資産は１，４００兆円ある」と言われている。
http://www.boj.or.jp/type/exp/seisaku/exphikaku.htm
①まず主人が８５歳くらいで死亡し、
②次に奥さんが亡くなって、（主人から奥さんが引き継いだ分も含めて）
しかし、ここで言う「標準世帯」というのが、徐々に減少している。
「生涯未婚率」（５０歳時点における婚姻の有無）は
http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifeevent/mariage/12.html
ということで、計算を簡便にするために「男女平均で１０％」ということにしよう。
一方、「結婚していても子供を作らない、又は出来ない」という夫婦の割合もそれなりにあって、
「１０組に１組は子供が作りたくても出来ない」らしい。
意図的に子作りを避けている夫婦も存在するのだが、安全サイドの数字として
となると、「生涯未婚率１０％+子供いない夫婦率１０％＝２０％」は
①まず主人が８５歳くらいで死亡し、
②次に奥さんが亡くなって、（主人から奥さんが引き継いだ分も含めて）
ということになるのだが、
兄弟は既に、「自分で一財産築いている」ので、単身者（又は子無し夫婦）の
財産は一種の「あぶく銭」であり、「相続しなければいけない必然性は薄い」
なので、相続手続きを後回し後回しにするケースも少なくない。
相続手続き自体が滞っているケースも少なくない。
単純計算だが、
「１，４００兆円×２０％＝２８０兆円」が国庫帰属する計算になる。
国の借金の、半分以上だ。
中には
「単身者の金融資産は、全高齢者平均より少ないんじゃないか？」という反論もあるだろう。
しかし、ここで計算したのは「金融資産」だけであり、不動産資産は含んでいない。
不動産資産の現金化も含めて計算すれば、２８０兆円を大幅に上回る金額が
「５３３兆円にはまだまだ足りない」
「社会保障費までも賄えない」という声も聞こえてきそうだ。
しかし、「現時点では直系卑属が存在している標準世帯」であっても、
「その３０年後、その子供に相続が発生した場合、やはり２０％は直系卑属なしになる」のである。
要は「３０年で２８０兆円」が回収でき、
「その後の３０年で、（１，４００兆円－２８０兆円）×２０％＝２２４兆円が回収できる」のである。
つまり、人口縮小が続くのであれば、直系卑属なしの相続から国庫帰属させることで、
ネックは、
「あぶく銭狙いの兄弟の反対運動を、政治家がシャットアウトして制度化できるかどうか？」
という政治家のヤル気だけである。
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20100506
を改訂
4．移民の積極的な受け入れ
・移民派遣大国（フィリピン、インドネシアなど）からの労働者受け入れを積極化
7．あらゆる分野で規制を緩和
・民でできるものは全部、民営化
9．市場機能の整備
・市場機能の基本となる「情報開示の徹底」と「監視摘発機能の強化」を行う
・・例）労働分野：サービス残業、長時間労働、差別待遇などは厳しく摘発
・・例）公正取引委員会による不公正取引、下請けいじめなども同様に
・・例）政治行政の意思決定、金融取引、警察捜査などについても情報開示を徹底させる
10．65歳以上の生活保障
・年金、生活保護等を統合し、最低保障年金（月10万程度）を導入
2．一人一票の実現
「ちきりん案」
・直前の国勢調査、住民登録等に基づき、自動的に議員定数が調整されるよう法律を改正
⇒「修正案」
ちきりん案通りに定数是正を行い、
それに加えて
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Keyaki/7891/p/131.html
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Keyaki/7891/p/178.html
3．道州制の導入
「ちきりん案」
・北海道、東北、関東、北陸＆中央、中部、関西、中国、四国、九州＆沖縄
・意味としては“明治維新以来続いてきた中央集権制”から分権制への体制転換
・霞ヶ関は、国が担当する外交、軍事、憲法関連事項などの管轄組織以外はすべて解散
・なお、これ以降に記載する政策については、各州で修正することも認める
⇒「修正案」
議員数削減は容認するが、道州制・地方分権＝「地方切捨」には反対
介護保険等に見られるように、疲弊した地方には、もはや地方分権を担う力はない。
東京都の人口１，３００万人超え（その分、例えば鳥取県人口は減少記録更新）
その代わりに、固定資産税を国税化し、一気に５～１０倍にすることによって、
東京に住む必要があるサラリーマンはに対しては、固定資産税の税額控除を認めればいい。
http://itaru-m.hp.infoseek.co.jp/rd/17.htm
「ちきりん案」
（中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、アラビア語、フランス語などからひとつ選択）
・TOEIC860点に達した段階で、それ以降の教育費はすべて無料とする
（たとえば小学校3年生で860点に達した生徒は、それ以降の教育費は公立私立を問わず高校卒業時まですべて無料）
・国立大学および公務員試験では、語学は英語と第二外国語の2科目を必須とする。
・英語とロジックとITの授業について、英語のみで（日本語を使わずに）教える
⇒「全面却下」
全く意味無し。
実際、「仕事上、英語を必要とする日本人」は、５％もいるかどうか。
6．間接税中心に税制変更
「ちきりん案」
・所得税、法人税、相続税は大幅に税率を下げる。租税特別措置法や農業優遇税制などは廃止
相続税については、むしろ税率を上げる。
また、民法上の法定相続権者から兄弟姉妹甥姪を外すことによって、
これは「高齢兄弟相続発生により、相続人が認知症だったり、二次相続になることによって、
いつまでも相続手続きがなされない不在地主不良資産」の発生を予防する効果も有する。
http://itaru-m.hp.infoseek.co.jp/law/9.htm
http://d.hatena.ne.jp/itarumurayama/20050809
http://itaru-m.hp.infoseek.co.jp/p/129.htm
また、担税能力があるペット飼育者に「犬税」「猫税」を課すことによって、
税収を確保。
http://itaru-m.hp.infoseek.co.jp/coffee/93.htm
先述の固定資産税引き上げと合わせると、消費税引き上げ幅を最小限に抑えることができる。
とか、（都内のあばら家で）考えてみた。
そんじゃーね。
