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はてなキーワード: バランスシートとは
今朝、モーニングショーで、日本の賃金が成長していないのはなぜか、というテーマで議論が行われていた。
羽鳥さんがフリップで日本企業の内部留保が増加傾向であることを見せて、えらい先生が「企業が利益をため込んで賃金に回っていない」みたいなことを仰っていた。
玉川さんは、「これは投資に回っていない証拠。企業の経営者が無能だということを証明している」と言っていた。
あいもかわらず行われる内部留保悪者論、いい加減やめませんか？なんでテレビでコメントする前に、企業会計の勉強しないんですか？
偉い先生のいったことも、玉川さんが言ったことも、全部間違っています。誰にでもわかるように解説します。
まず内部留保という用語は会計上存在しませんが、ほぼほぼ利益剰余金であると考えます。
利益剰余金というのは、バランスシートの右下、つまり「資本」にため込まれている部分です。
まずこの「利益剰余金」ですが、「毎年の利益」 - 「毎年の配当額」が、利益剰余金に加算されていきます。つまり、利益からまず株主への分配（配当）をし、余った額が利益剰余金として積みあがるのです。
「株主にしか分配していないじゃないか、労働者に配ったり投資にあてられるだろ」と思うかもしれませんが、残念ながら当期純利益から、株主以外の人間にお金を分配することはできません。また投資に回すこともできません。①なぜ株主以外の人に分配できないのか、②なぜ投資に回せないのか、解説します。
①については、株式会社といのはそういうものだから、という回答以外にあり得ません。資本主義の世の中における株式会社のオーナーは株主です。利益から配当を受け取れるのは株主だけなんです。会社の資本を持たない労働者は「給料」をもらっており、利益を出す段階で既に差し引かれています。既に給料が差し引かれた利益から、更に労働者に配れというのはおかしいでしょう。もし利益から分配を受け取りたいなら、株主になって配当をもらうしかないです（上場企業の株を買えば、誰でももらえます）。資本主義の世の中では、企業の利益剰余金の額=会社の価値=株主が有している株券の価値、と捉えられますが、内部留保を労働者/賃金に、と言っている人は、「労働者の俺にも会社所有者と同じ権利を持たせろ」と言っているに等しいです。たしかに、従業員持ち株制をしいて、従業員を「株主」にしている企業はありますので、そういう会社をもっと増やせという議論は成り立ちますが、株主でもない労働者に内部留保を回せという議論はおかしい。世の中の仕組みをゼロから変えないと（＝資本主義の仕組みを完全に破壊しないと）成り立ちません。ほとんど革命家的思想です。それくらいとんでもない制度変更を迫る話になりす。
もし労働者に対してもっと給料増やせ、という議論がしたいなら、「利益」を出しすぎていることを批判すべきです。内部留保のため過ぎが問題じゃないんです。ところが「企業は利益を出しすぎるな、もっと従業員に還元しろ」というと、とたんに共産主義色が強くなるからか、こういう批判の仕方は誰もしません。この議論はフェアですが、仮に給料を増やせば会社の純利益は当然減りますから、株主への配当額も、結果的に余る利益剰余金も増えません。そうすると会社の価値（＝株主にとっての価値）は上がりませんから、株価も上がりません。その結果をちゃんと考えてる人っていますか？少なくともテレ朝のモーニングショーの面々はだれも考えていないようでした。
ちなみに、モーニングショーでは北欧やらアイルランドやらとの比較がなされていましたが、世界中どこを見ても、会社が成長している以上、利益剰余金は増え続けています（株価が上がり続けていることとほぼ同義）。つまり、利益剰余金が増えていることは、会社として成長していること、つまり経済が成長しているという大変喜ばしい指標なわけです。それなのに、利益剰余金が増えていることをもって「経営者が無能」などとTVで言われるのは本当にかわいそうなことです。むしろ逆で、経営者が有能だからこそ、利益剰余金が増え続けているのです。
他国と比べて賃金が伸びないのは利益剰余金が増えているからだというならば、賃金伸びてる他国の内部留保額も出しなさいよ。他の国では賃金も、利益剰余金も伸びてるんですよ。
ちなみにアマゾンの利益剰余金額は、1ドル100円換算で、2009年に172億円でしたが、2020年は5.2兆円と10年で300倍になりました。この間、雇用も給料も当然増えているでしょう。どっちかが増えたらどっちかが減る因果関係にあるものではそもそもないんです。
②：内部留保がたまっている＝企業が投資をしていない、ということなのか。間違いです。
まず内部留保（以下利益剰余金とします）は投資の原資ではありません。つまり利益剰余金が100なのか200なのか50なのかと、企業がどれくらい投資ができるのかは全く無関係です。
さっき見たように、利益剰余金は、利益（正確に言うと当期純利益） ー 配当金、が積み重なった額なので、利益剰余金の増減に、投資が入り込む余地はないんです。
Aという企業は、利益が100、配当が30、結果として利益剰余金が70増えました。Bという企業は、利益が70、配当が40、結果として利益剰余金が30増えました。AとBで、どっちがより投資をしたと思いますか？答えは、「わからない」です。
投資をするにはお金がいります。その原資は、当年で稼いだ利益（会計上の利益がそのまま現金とし手に入った場合）、及び、それまで貯めてきたお金です。利益剰余金は関係ありません。例えば、上記の前提に立てばお金の流れは下記のようになります（剰余金は出てきません）。
Aは当年利益の100を原資に、投資を10行いました。余ったお金90のうち30は配当に回しました。余った60は預金口座に取っておくことにしました。
Bは当年利益の70を原資に、投資を30行いました。余った40は全額配当に回し、今期、お金はあまりませんでした。
Bのほうが当年利益も利益剰余金の増加額も少ないのに、Aよりも多く投資しています。こういうことが普通におこります。
従って、もっと企業に投資しろや、というのであれば、現預金をみるのが適切です。上記Aに対していうべきは「おまえ、現預金が60も増え取るやないかい！」といえばいいのです。「おまえ、利益剰余金70も増やしとるやないかい！」と怒ったところで、Aは「じゃ配当増やす以外何もできないけどいいっすか？」としか言えません。
同様に、Bに対して「おまえ、利益剰余金30も増やしとるやないかい、投資せえや！」といっても、「いや、もう投資してますわ。これ以上はお金ありませんわ」という答えが返ってきます。
テレ朝コメンテーター含めて多くの人が勘違いは、利益剰余金=現金という誤解からきています。
もっと投資してほしいなら、内部留保とか誰もわからんあいまいなワードでごまかすのでなく、「現金ため込むな」と言えばいいんです。
なんで中身もしらん「内部留保」という言葉を使うんですか？現金でいいんですよ。稼いだ金はじゃんじゃん使え、預金すんなって言えばいいんです。確かに大企業の現預金残高は増えてるので。この点、現預金課税を打ち出した高市さんは、内部留保を悪者にする共産党よりも一歩先に行っています（というより正しく会計を理解している）。
ここまで、テレ朝モーニングショーにおける「大きな誤解」について解説しました。参考になればうれしいです。
ここから、一歩踏み込んで、高市さんのいう「現預金への課税」はどうなのかについて考えます。企業にとって、「金ため込むな」というのは本当に大きなお世話で、まじめに競争している会社だったら必要な投資はもうやってます。投資先がないから投資しないか、将来に備えてため込んでいるだけなんです。
後者に関して有名な企業は任天堂です。任天堂は常に1兆円近い現金持ってますけど、当たるも八卦、当たらぬも八卦なゲーム業界で、次世代機が外れた場合に従業員を食わしていけるようにお金をためてるのは有名な話。
普通の人だって、稼いだお金は将来に向けてためてますよね？それをいきなり、「預金だめ」と言われて、将来に向けてため込んだお金を行きたくもない自己研鑽セミナーに使えと言われたらいやですし、無理やり興味ないセミナーいっても無駄金ですよね？
勿論、将来に向けた貯蓄も過剰だし、いい投資先があるのに投資していないということはあるかも知れませんが、例えば内部留保に課税したところで、突然経営者がいい投資先を見つけられるようになるとは思いません。適切な投資をしない問題があるとしたら、それは大企業サラリーマン経営者がリスクを取らないとか、そもそも勝負している市場が間違っている（投資したところでリターンが得られない）いう問題のほうが圧倒的に大きいと思われ、そういう経営者は課税されたところでその税金を払い続けるだけで、投資を増やすことはしないでしょう。
ちなみに現預金に課税→賃金増につながる可能性も低いです。さっきも見たように賃金増=企業にとっては利益の減少になり、利益の減少はそのまま株主への配当・利益剰余金の減少（正確に言うと、いままでより利益剰余金が増えない）になります。資本主義の世の中では、こういう経営者は、株主がクビにします。そして、株主への配当、利益剰余金を最大化する経営者が選ばれることになります。
「けど最近は、企業も株主の利益を犠牲にしても環境保護を行ったり、社会的な投資をしようとしてるじゃないか」という意見もあると思いますが、企業が環境保護を一生懸命やるのは、そうしないと投資家が投資してくれないから＝株主価値が最大化できないから、であります。環境に気をつけてない製品は消費者から選ばれない世の中になっているからこその流れです。
翻って、「この企業は従業員の給料が高いから、この会社の製品を買おう」って思いますか？そんな世の中じゃないので、そういうことやっている会社に投資家は積極的に投資しません。経営者からしたら、従業員に優しい会社になったとしても、オーナーである株主価値を最大化できないのです。
「給料を決めるのは経営者。その経営者は株主が決める」という資本主義の仕組みが維持される以上、会社がいきなり給料を上げてくれることはないんです。
我々ができることは、給料が低い問題を、環境問題と同じくらい、「株主にとって重要なテーマ」に押し上げることです。なので、給料が低く、従業員を搾取していると思われる会社の不買運動をおこしましょう。そうであれば、株主は一時的に自分たちの利益を犠牲にしても、給料増加をのんでくれるかもしれません。
もしくは、「株主は自らの利益を最大化する」という資本主義の原則が崩れること、つまり、投資家の人間としての徳が高まり、「俺の利益より社会全体の利益だ！」という投資家が多数派になることを祈りましょう。世の中のニュースを見れば、人間の欲は底なしだと思わざるを得ない毎日です。人類が欲望に打ち勝ち高次元の存在になることを待つよりも、証券口座開いて、一株でも買って投資家になったほうが賢いのではと思います。
そのとき、「配当もいらん、株価があがらなくてもいい、その分従業員に還元してくれ」とあなたが思えるのであれば、人類が高次元の存在になる日は思ったより近いかもしれません。
日銀の白川元総裁と黒田総裁が2013年3月に変わっていることも重要
白川元総裁は日銀のバランスシート（貸借対照表）の健全性に注力し量的・質的金融緩和にはむしろ向き
安倍元総理の支持もあり黒田総裁による量的・質的金融緩和を推進
この総裁の頭すり替えで多少の景気回復があったと言われている。
ただ、物価上昇2%を目指して進めているが未だに未達成
が、黒田総裁による量的・質的金融緩和を実施ていも物価上昇せず
バランスシートの健全化が蔑ろにされていることに問題があるとする見方もある
さらに当時の白川元総裁が実施していたことは正しかったと言う見方も出てきている
最初に断っておくと当然リボとか年利15%みたいなアホアホ借金は論外だし、返す当てのない借金も論外だよ
ボーナス一括払金利ゼロ円てまじかよ！全然知らなかった。すげーな。こんな美味しい機能完全に見落としてたわ
いや、十分目にしていたけど借金について全然考えてこなかったから完全に意識の網からこぼれ落ちていたんだろう
短期の借入とはいえ数ヶ月も支払いを待ってもらって金利発生ゼロとかうますぎるんだがー
現在の現金よりも未来の現金のほうが価値は低いので(特に今のようなブル相場は)、格安の借金たすかりまんがな〜
昔なんかの本で「利子が低くて借金出来るなら借金にしたほうがお得」だの「支払いは後ろに伸ばせば伸ばすほどお得」みたいな説明読んでピンとこなかったんだけど、最近資産管理していてめっちゃ実感している
未来のお金をワープで持ってきて、レバレッジ効かせて運用するとか、現金がなくても将来大きな収益が見込めるときってのはあって、そういうときに十分金利の低い借金を使えるのはめちゃめちゃフレキシブルに行動が出来る
しかし世の中には返す当てもなく、家族や友人からお金を借りるの恥ずかしいからとかいうバカ丸出しの理由でカードローンつまむバカが居るんだよなぁ。俺の兄弟だよ
どんな思考してたら、破滅街道まっしぐらの無担保借金をなん100万もふくらませるんだよ。資産ゼロの状況で、バランスシートぶっ壊れ借金とか狂ってるの自覚できてるんだろうか。他人の目が気になりすぎてて脳が焼き切れてるんだろうな
借金なんてせいぜい個人だと総資産の30%くらいが限界だろうな、所有資産の50%の借り入れとか自分なら精神が持たないと思う
世の中の人ってよく借金してまで新築プレミアム上乗せの家買えるよな。あれってプレミアム価格のおうちを担保にしてるんだろう。
LTV95%とか言ってるの見かけちゃったけど、お家の値段ちょい下がっただけで担保価格下回って爆発すると思うんだけど、計算できてるんだろうか。
まぁ住宅ローンは金利安いので人生でつまづきさえしなきゃなんとかなってしまうだろうけど、挫折ばっかりの人生を歩んだ人間としては、よくもまぁ自分の人生をそこまで楽観的に生きられるよな〜って思いました
よく言われることだけど、この世の中の金の使い道に人件費以外は存在しない。バランスシートという概念をつまみ食いするから勘違いするけれど、人間以外は金を所有できない。
昨今税金の使い道として「何々(goto とかだろうね)は間違えている医療に回せ」といった言論があるけど、医療従事者の総数が決まっていて新規雇用が出きない状態にしてしまった上にそもそも医療従事者は金に困っている訳ではないという大前提があるなかで、そこへバラマキを実施して得られる政策的効果は極めて限定的と言う他ない。例えば十分にバッファを取って教育を施している業務独占資格、保育士や介護士においてそこに金を回すことはすぐに政策的効果を発揮するだろうけれど、特に医療の現場系の免許ってそれを持ってその職をやらない人がほとんどいないというちょっと異常な資格が多いのでそこに金を回しても彼等の資産がそのまま増えるだけ。人は増えない、なぜならいないから。なら潰れそうな業界に金を回せる Goto の方がまだマシ。
医療に金を回せと言っている人は公的扶助の本質的な部分が分かっていない。頑張っている人や大変な思いをした人に金を回すのは民間でやればいい。公的機関は基本的に再分配に注力するべきで、その本質は金銭的に大変な思いをしている人に金を流すことにしかない。
自分が担当していた大口取引先の会長から、「友人が起業することになったので相談にのってあげて欲しい」と持ち掛けられた
創業関連の融資というのは銀行はあまりやりたがらない 計画があてにならずリスクも高いからだ
通常なら「起業資金だったら政策金融公庫ならすぐに出してくれますよ」と受け流すところなのだが、会長直々の相談なのでとりあえずその友人と面談することになった
銀行の応接で面談し話を聞くと、今既に和菓子店を複数店舗展開しており、今回そこを辞めて新たに会社を設立するので資金を出して欲しいという
その和菓子店は地元で人気の店であり私も知っていた 地元の果物を使ったフルーツ大福やフルーツ葛饅頭などが人気でいつも行列が出来ている
ただそうなるとなぜ上手くいっている会社を辞める必要があるのかという疑問が出てきた
「今の会社ではやりたいことが出来ないので、一から新しくやり直すことにした」というが、自分が社長なのにやりたいことが出来ないというのはやはり納得がいかない
「今の会社のメインバンクはどこなんですか」「A銀行だけど」「喧嘩別れとかでないのであれば、A銀行に相談するのが一番手っ取り早いと思いますが」と私が問い詰めたところで、社長はようやく白状した
社長は新商品などの開発は非常に得意で仕事は出来るのだが、その分夜遊びも酷くほぼ毎日のように他社の社長友達たちと飲み歩いていたという
キャバクラの女の子と平日にゴルフに行くなど散々遊びまくった結果、副社長である妻がついにキレて社長を解任され会社から追い出されてしまったということだった
会社設立の際に妻の父親に一部出資してもらっていたため、株式保有割合が社長40％、妻40％、妻側の父20％となっており、実質的に株式の過半数を握っている妻に追い出されてしまったわけだ
「とはいえ社長だったんだから退職金は貰えたんでしょう それに株式だって40％持ってるわけだからそれを買い取ってもらえるんじゃないんですか」と聞くと社長は項垂れながら答えてくれた
「退職金として2000万円、株式は税理士に評価してもらって4000万円で買い取ってもらったよ だけどこれまでに会社の金を流用して個人的な飲み食い等に使っていた分を穴埋めさせられた
それから離婚時の慰謝料も払わされたので手元に残ったのは1000万円足らずしかない」
銀行は決算書上で会社側から役員個人に対する貸付金があるケースを酷く嫌う 会社に融資したはずの運転資金が社長個人に流用されてしまっては困るからだ
そんな状況では内情を良く知るA銀行が社長に対して融資をOKするはずがない
ただこの社長には商品開発力はある デパートのバイヤーとも繋がりがあるので、商品を取り扱ってもらうことも恐らく可能だろう
私自身新規取引先開拓のノルマがあり、あと１件増やせばノルマ達成だったこともあり、この融資案件について採り上げ方向で検討することとした
支店内での稟議は金額が融資金額が1000万円と少額であったこともあり、比較的すんなりと決裁になった
社長が有名和菓子店を経営していたことも一つの材料になったのだと思う（社長が追い出された件はただの夫婦喧嘩という説明に留めておいた）
稟議承認の際、私は支店長に「増田君、中小企業は会社＝社長だよ 増田君が面談して信用出来ると思ったのであればやってみればいい」と言われた
すんなり決裁が得られると思っていなかった私は、支店長の言葉で逆に不安になってしまった
悩んだ私は最悪この案件が流れても仕方ないという覚悟で社長に対して最終の条件提示を行った
融資金額や金利、融資期間については当初の提案通り、但し不動産担保として社長の実父が住んでいる実家を取らせてもらうことを条件として出した
実家は築50年以上経っており建物の価値はほぼゼロだ しかし立地が良いので更地にして売却しても相応の金額にはなるだろう
社長は担保提供について抵抗したが「嫌なら他の銀行で相談して頂きます 当行では対応出来ません」と突っぱねたところ最終的に社長が折れた
さすがに実父の自宅を人質にとれば社長は夜遊びを多少は控えるだろう、そう考えての対応だったのだが、結果としてこのときの私の判断は甘かった
融資実行後、工場兼店舗となる物件を契約し2ヶ月ほどの準備期間をおいて店はオープンした
社長が開発した新商品は地元のTV局の情報番組で取り上げられたことなどもあり、開店当初から売上は順調に推移した
とはいえやはり不安が拭いきれなかった私は社長に対し「決算書は税務署に提出する前に必ず私に見せて欲しい」と何度も念押しをした
そして決算期を迎え、社長の飲み友達である税理士から渡された決算書のドラフトを見て私は愕然とした
確かに黒字にはなっている 数十万円程度のお情け程度の黒字 しかし問題はそこではない
「決算日に店舗の金庫の中に現金が800万円あることになってるんですけど」
「社長は忙しいから毎日銀行に入金に行けないんだと思うよ ある程度まとまってから行くんじゃないかな」
「800万円って何日分の売上に該当すると思います？先生は現金があるのを確認しました？」
「…」
預金残高をいじればさすがにすぐに銀行に見抜かれる だからといって現金を膨らませるとかもう小学生並みの発想だ
恐らく毎日の店舗の売上現金はそのまま社長の遊興費で消えてしまっているのだろう
「こんなバレバレの粉飾に手を貸したという話が広まったら困るのは先生でしょう、うちの銀行出入り禁止になりたいですか！」
と税理士に罵声を浴びせ、現金項目について原材料や前払金等の適当な項目に振り分けるよう指示した
クリスマスケーキ用に前もって大量の原材料を発注した 保管はメーカー側の倉庫でしているとでもいえばなんとかなるだろう
翌日社長と面談し、「これ以上はお付き合いできないので、すぐに他の銀行で肩代わりして頂きたい 出来なければ担保である実家を処分する」と通告した
その後税理士が新たな決算書を作成し、その決算書を持って近隣の信用金庫へと相談へいってもらった
事前のうち合わせ通り「今の銀行から大幅な金利引き上げを通告された、なんとか借り換えさせて欲しい」と社長は信金の窓口担当者に泣きついた
そして3週間ほどたち、粉飾決算を見抜くことが出来なかった信用金庫は融資を肩代わりすることとなった
他行で借り換えされることになった旨を支店長と上司に伝えると「自分の担当先だろ しっかりグリップしておけよ」と怒鳴られてしまったのだが
下手をすれば融資先の粉飾決算で信用事故に巻き込まれるハメになっていたわけなので、それに比べれば上司からの叱責など軽いものだった
信用金庫からの振込入金を確認し、借入返済手続きを終えた私は返却書類一式を持って和菓子店を訪れた
営業時間中は忙しいだろうということで、閉店間際に行ったのだが店内にいるのはバイト店員だけであった
「社長は外出中なのでお預かりしておきます あと銀行さんが来たらこれをお渡しするようにと言われてましたので」と和菓子の箱を渡された
外出といってもどうせ飲みに出ているだけだろう まあ最後にお礼の菓子を渡すくらいの常識は持ち合わせているのか…
私は菓子箱を受け取り銀行へと戻った 箱の中身は葛饅頭だったので残業している同僚たちと食べることにした
「あーこれは美味しいわ 売れるはずだよ」と同僚たちが言う
はじめに経済の専門家はないのだが、こういうニュースわからないと駄目だな。と思いつつ勉強していたらなんとなく分かるようになった人間だ。
なので自由にコメントして添削してくれ。もちろんわざと簡単にするために細部の正確性を犠牲にしたり、追加で説明したい事を省略している事を考慮してくれると嬉しい。（コメントでその当たりを指摘してくれると集合知になっていいかも。気にせずに指摘してほしい）
まず、経済学というのは、なんでも理屈をつけられるものの、結局、何かを予想できるものではない。という事は現実を見ればみなが知っていると思う。
経済は論理では大まかにも説明できない。謎の時代に生きている。逆にいうと飛んでも理論でも簡単に後付けできる。
なので意見がわかれるし、永久に終わらない議論になる。国語の感想が千差万別であるのと同じだ。物理学や統計学のようにはいかない。というのが私の見方である。
まず、基本的な知識として、人類は「金本位制」から「貨幣経済」に移行する事によって経済を大きく発展させた。
金は総量に限りがあるので、お金の動きが物理的な動きに縛られてしまう。
一方で「貨幣」は、「この紙切れを貨幣とする！」と国が決定する事でその価値をみんなが「信用」する事によって、価値が定まっている。さらに今は国家毎に通貨を決めているので、国の間でも貨幣の価値は相対的である。
「貨幣」を生み出す事で、経済は物理的な制約を取り払われ、経済取引の物理的制限がとりはらわれた。これは人類最大の発明であるかもしれない。
例えば、Aさんは100万円を銀行に預け、その100万円が銀行によって別のBさんに金利をつけて貸し出したとする。
Bさんがさらに別の銀行に預けたとする。そうすると、Aさんが預けた100万円と、Bさんが別の銀行に預けた100万円で、合計200万円が計算上は存在する事にある。
これが「信用創造」だ。物理のお金は増えてないのに、銀行の帳簿上のお金が増えていく。
Aさんは100万円持っていると思っている。Bさんも100万円を持っていると思っている。いつのまにかお金を持っている人が増えている素晴らしい。
こうやってお金が巡っていくと、物体として存在する実在のお金（マネタリーベース）よりも、帳簿上のお金（マネーストック）が増えていく。これがどれだけ増えているかが経済の指標だ。
経済が回っている（上向きに）というのは、この「信用創造」が生み出されている状態を言う。
逆に言うと、誰もお金を借りてくれなければ「信用創造」は生まれないわけだ。その状態は経済が停滞していると言う。
日本政府が行っているのは、現実のお金「マネタリーベース」を増やす事で、お金を借りる人が増えて「マネーストック」が増えるのでは？という事だだった。
だがみんな知っている通り、これは上手く行ってない。
当たり前だ。普通に考えて、別にお金がだぶついたから借りる人が増えるわけではない。
ただ、実は上がる可能性も万が一にも無いわけでもない。予想ができないのだから。なので、論理的でなくても、全否定も嘘になっていまうのが、難しい所なのだ。
さて使われないお金は、政府の支出として税金として使われているはずなので、民間には流れているわけだ。マネタリーベース（物体としての通貨の量）は確実に増える。
ただ、銀行は金利を稼ぐビジネスだ。ただお金を眠らせていると自分達の食い扶持が稼げない。
銀行はあなたのお金を投資に使うし、失敗すると銀行は倒産する。倒産すると、あなたの預金は、上限1千万までしか戻ってない。
いづれにしても、余ったお金は、そうして株式市場や債権市場に流れ込む。
日本の経済が株式の価格とかけ離れている事が指摘されているのはこれが理由だ。
同時にこうしたお金で底上げされた市場に対して、お金の供給が止まるとどうなるか。
市場の参加者は「あ。もうこれ以上あがらないな」と思ってお金をマーケットから引き上げるだろう。
なので、実体の伴わない株価の大暴落が始まる可能性がある。なのでもう止められないのだ。
ちなみに、株をやっている人の間では、金融緩和の話が出る度に「いやー。儲けさせてもらって悪いな」と話題になる。
今、コロナで全体として企業業績が市場最悪なのに、株式市場が上げているのはそういう理由だ。
いずれにしても、日本のように国債を発行して、それを日銀が無尽蔵に買う事で、刷ったお金が結局は、そう言った取引に流れているわけだ。
通貨発行量を十分にコントロールして、株価が成長しているアメリカの経済と比較すると異常だ。と言われる背景はここにある。
国が国債を発行し、それを日銀が（銀行を経由して）間接的に買うことで、日銀はマネタリーベースを増やしている。
ただ、無尽蔵にお金を印刷すると、そのお金は価値がないと見なされる日が来る。
なんせ、貨幣は金と違って紙切れなのだ。こうしてインフレが発生する。だが、日本円はまだその価値を保っていると言える。何故かはわからない。なぜなら根拠も無く印刷され、物理的に増えてしまった日本円の価値は論理的には下がっているはずなのだから。
だがマーケットとしては、まだそう言った反応はしてない。これは一重に「日本」が信用されているからとしか言いようがない。
ただ、一方で、日本円は既に貨幣価値に対する論理的な（物理的な？）根拠を失っていると言える。なので一度、価値が下がりはじめると、止まる要素が無い。と言われている。
だが「借金を返さなくても大丈夫だ」という主張をする人は「信用」という部分については触れない。もっとテクニカルに「日銀がお金を刷るから借金ではない」という話だけをしている。
それはそうだ。無からお金を生み出しているから誰にも返す必要はないのだ。
さて「国債」はやがて「償還」（利子をつけて国債を買ってくれた人に現金として返す事）を行う必要がある。
日銀は「国債」をたくさんもっているので、5年だったり10年の償還期限があり、期限が来たら、政府に現金を利子をつけて返してもらう必要がある。
これが「借金」と言われる所以だ。ちなみに、国債は金融商品なので、民間人でも購入する事ができる。期限が来たら利子をつけて政府がお金を返してくれる定期預金のようなものだ。
だが。日銀は国債の償還を、期限が来ても政府に迫らない。なぜならば日銀は政府の子会社のようなものだから、政府のいいようにコントロールできる。
でも決まりとして償還期限が来たら何かをしないといけない。それが経済のルールだ。
そのため日銀は、お金を返してもらうと同時に、新しい国債を買うのだ。
これを繰り返す事で、政府はお金を返さなくてよくなる。実質として「無期限の国債」というものができあがる。
政府は、日銀からどんなにお金を調達しても、そのお金を返す必要が無い。というからくりはこういう仕組みだ。
ちなみに正確には、政府から国債を買っているのは銀行だ。そして銀行から日銀が買っている。
わざわざマーケットを通して取引しているのは、そこに「市場の原理」が働いているように見せかけるためである。
だが実際にはみんなが知っている通り、国債は全て日銀に流れて行くのだが、そこは「建前」が必要なのだ。
ちなみに「日銀のバランスシートが－」などと言ったり、いろいろ視点を変えて話を難しくする事もできるが、基本はこんな感じだ。
今、各国がコロナ対策のためにやむを得ず、お金を大量に印刷している。
経済の刺激に使うためだ。
そのために現在起きているのが何か。というと金の価格の上昇だ。
もともは「信用」という「気分」によって維持されている貨幣が、貨幣の大量印刷によって物理的に価値が下がってきている。
その信用が崩壊する万が一の状況に備えて、物理的な価値が維持される「金」に資産を変換しておこう。という人々が出て切るのが現状だ。
日銀と安藤議員の会話に「国債残高が減るとマネーが減少します」という事は「日本国民は間違いなくまずしくなる」という事です。会話がある。
これは、よく知らないと正しい会話に聞こえるが、ハイパーインフレで、マネーがたくさんある国を想像して欲しい。その国は豊かな国だろうか？
もしこれが「金」のように価値がある程度固定されてものであれば、たくさんあれば良いにこしたことがない。
お金というのは、量が意味もなく増えると価値がなくなり、「信用」というものに基づいているため、こうした勘違いが起きる。
一方で「信用創造」で帳簿上のお金が増えるのは意味がある。それは経済が回っているからだ。
そう言ったケースでは、お金の需要が高まっているため、「マネタリーベース」もわずかに増やしてあげないと、いくら帳簿上でお金が動くと言っても、市場でお金が上手く回らない。
経済が上向いていると、貨幣の流通量があがあり、わずかにインフレになり、インフレの目標を設定するというというのはこうした背景になる。
ただ、国がただお金を刷って市中に回して「マネタリーベース」が増えるのは、実体の経済を何も伴ってないため、貨幣の価値を落とすだけなのである。
お二人さんありがとう勉強になった。しかし俺には難しそうだから理解するのは諦めた。
ただ調べてわかったのは、内部留保は余った利益(利益剰余金)のことを指すということ。これはバランスシートの右側の純資産に属する科目らしい。
一方で、現金とか株式とか機械設備とかはバランスシートの左側(資産)にある科目。
つまり、内部留保という言葉は、利益から生じた純資産がおいくら万円ありますということは教えてくれるけど、それがどういう資産として保持されているかの内訳までは教えてくれないわけだな。
ただやっぱり最近は現金として保持する場合が増えてるのは確からしい。ただそれも財務的な戦略だったりするから、一概に遊ばせているわけではないみたいだな。難しいね。
すごい単純に「みんな売れ」「ポジ持つな、外せ」と言う理由も当然あると思う。
リスク資産は危機があったら買われるから平時に買っとけという意味だと理解してる。
でも、危機だと言われながらも金価格が暴落に近いような下げをしている。
上がったから下がったんだとも言われそうだけど、そうじゃないよって説が知りたい。
金融緩和が続いた10年間で世界中の中央銀行が金を買っていた。
中央銀行だから自国のお金を刷り刷りできるけど、裏付けとなるバランスシートはマッチョじゃなきゃダメでしょ。
だから金を買ってて、一時期は金本位制に回帰かって言われたりした。
各国は金融緩和で債権買いまくり、日本なんかは株・リートのETFまで買ってるけど、いま、暴落したりでバランスシート棄損中。
さらに金も売りまくればバランスシート痛む。各国の中央銀行の信用は大丈夫なんかいな？
そして実体経済は「ものがない」状態。物流も人も動いてない。これスタグフレーションにレッツゴーじゃ？
何しろ欧州各国は人の出入国は×だし商店も強制終了って話でしょ。人も物もないのにお金だけ増やしても、しゃーない気がする。
バブル崩壊すると、企業は保身に走って貯蓄を増やし、設備・研究投資をしなくなるバランスシート不況がおきるというのが正しいと思う。
ただ、そのバランスシートを踏まえて、企業の貯蓄を減らし設備・研究投資を増やすという誘導をするのではなく、政府が何もしない方向にするのが正しいという新自由主義改革に進んでしまった。
更に企業が貯蓄が設備・研究投資より重んじる、資金余剰状態での法人税減税は、余計に貯蓄を増やす役割があったのではないかとおもう。景気を落とし、産業力も落とす。
ベースの法人税を戻して設備・研究投資をした場合下げるか、使途がない現預金で溜め込むことについての留保金課税を全企業を対象にするかだと思う。
内部留保と言っても、貯蓄も設備・研究投資も両方あるから正しく問題を指摘できない。現預金の内部留保を増やし、設備・研究投資の内部留保を減らしたと分けて考えないとならない。
1990年バブル崩壊と同じことが2008年リーマンショックで起きている。海外企業もリーマン・ショック後に資金余剰側に振れてる。そして、今回コロナでもおそらく起きるだろうと考える。
元増田です。
サマーズの長期停滞論も、一時期やや忘れられつつあったのが、今年の世界的な金利低下で復活してきた面があると思います。
正しいのか正しくないのか私は判断付きませんが（たぶん正しいだろうとは思っています。利上げをしたといってもFFレートは結局2％にしかあげられず、バランスシートの縮小も中断を余儀なくされ、史上最低の失業率のもとで利下げに転じましたから。）、いちおうその点についてのご本人の言い分は
"Nobody ever said that the economy was always going to be permanently in a state of deflation. If you go back to the Alvin Hansen [who coined the secular stagnation phrase in 1939 ], he talked about weak recovery. So here we are. We’ve managed to get to 2% growth, not much inflation pressure, 4% unemployment and in order to be there, we’ve got a fed-funds rate eight years into a recovery of 1%. I read that as, on net, something substantial has happened relative to what anybody expected rather than nothing important happened.”
https://www.brookings.edu/articles/secular-stagnation-even-truer-today-larry-summers-says/
