  |
はてなキーワード: 政治献金とは
内閣不信任決議案において、賛成は固より欠席でも造反とみなし除名処分にする。
欠席しても賛成しても、どちらも同じならば、賛成した方が、国民に対しては申し開きが立つ。不信任が通ったら、閣僚を解任してでも解散をぶつと主張しているとなれば、なおさらである。民主党を除名された方が、選挙においては通りが良い。自発的離党者や隠れ民主と言われるくらいならば、不信任案に賛成して除名されたとアピールした方がマシとなる。
賛成者を除名した上で解散したら、民主党の衆議院議員数は一桁台にまで減る。当然、参議院の勢力が民主党の党内力学の主成分となる。
民主党の参議院議員数は106人。小沢派37人、鳩山派10人では、過半数に8人足りない。参議院議員を8人以上抱えているグループのトップは、小沢・鳩山連合に与するという選択肢しか、残っていないとなる。解散総選挙で生き残るには、不信任に賛成して除名された方が有利であるが、除名された後、復党するには、参議院における多数派をキープしておく必用があるからである。民主党の衆議院議員が一桁台にまで落ち込んだとしても、参議院議員の多数派との連携によって、復党できる。一時的に離党する事になったとしても、ここで旧社会党の膿を出し切れた方が、都合が良いとなる。
いちばん困るのは、不信任が通った後で、除名はするが、解散はしないという展開であるが、この場合、除名した以上、民主党は衆議院で多数を取る事ができない。菅元首相は民主党総裁に居残りするだろうから、自民党と民主党の連立はありえない。おそらく、自民党と除名者とが野合した連立政権となる。
ただし、自民党としては、違法子供手当ての鳩山、1億円ザブトン4個の小沢、南鮮人から政治献金を受け取っていた前原・菅が存在する政党とは、連立を組めない。除名レベルの不祥事をしでかしている議員と、同じ釜の飯は食えないのである。鳩山・小沢・前原抜きの、除名者新党というのが最低条件となる。院内会派としてならば組めるから、票読みにおいては計算に入れられるのだが、有権者に対するケジメとして、そういう配慮が必要となる。連立政権においては、解散権に対して拒否権を持つ副首相ポストと、副大臣全部、政務官半分というのが、除名者新党側のポストの落し所となるであろう。
野党に転落した菅民主党は、参議院の勢力に恃む事になるが、ここで、民主党参議院議員団の過半数を支配している事が、意味を持ってくる。総裁任期がくれば、菅総裁は落選となり、次の党代表の下で除名者新党の吸収による民主党の再構成が行われる。除名した議員が大手を振って戻ってくるのを見たら、いかに恥知らずの菅氏と言えども離党するであろう。結果的に、自民と民主の連立という形になるが、このタイミングで、連立政権が解消されて、解散権に対する拒否権が消滅し、解散総選挙となるという可能性が高い。
辞任した前原誠司前外相に「違法献金」したのは、30年以上も近所付き合いをしてきた京都在住の同胞だ。鬼の首を取ったかのように騒ぐ一部政治家とメディア、あっさりと辞任してしまった前原氏に対し、団員たちは残念に思い、そして憤った。多くの日本人からも「『在日』をそこまで隔離するとは」と呆れる声があがった。
「国籍を超えた人情、善意が結果的に法律に抵触し、大臣の辞任にまで発展したことは残念」（金徳彬洛東支部支団長）、「これを正式に外国人の政治献金とするなら、ほとんどの議員が辞職しなければならない。複雑な事情を抱えているのが『在日』と議員の関係だ」（王清一京都本部団長）、「前原氏がなすべきは、在日の歴史的背景と特殊性を考慮することであり、冷戦構造の残滓とも言うべき古色蒼然の政治資金規正法の在り方を問うことだ。辞任は善意の住民としての在日の切り捨てに他ならない」（薛幸夫鳥取本部団長）。
「ほとんどの議員」に献金してるのを自分でゲロってるんじゃねえ(笑)。
鳩山「歳費を減らします。僕は家が金持ちだから歳費くらい返上しても何ともないけどね」
小沢「歳費を減らします。不動産売買収入？ それが問題であるかどうかは、裁判所が判断することです」
歳費返上とかさせたら、そういう人たちに有利になって、
地盤も何もないところから法律の枠内でやってきた人に不利になります。
政治に金がかかるのは当たり前というか、無いとあるとではある方が絶対に有利です。
アメリカなどはその辺すっきりしていて、『政治献金を多く集められる候補者が、政治力がある』
という考え方に近いです。
政党助成金を廃止し、企業･団体献金も禁止し…それを推し進めたら、鳩山家が一番有利です。
そういうことになったら、金持ちばかりが議員になり、金持ちのための政治が行われかねません。
電力会社に限らずいろいろな業界が政治献金を自民党とかにやってきてて東電が原発事故が起こしたら、
「東電と自民の癒着はけしからん」「焼肉屋の在日より問題だろ」と言い出す人がうじゃうじゃ出てきたわけだけど、
こういう人はどういう種類の献金を禁止すべきと思ってるんだろうか？（個人的には問題視するなら現行法で違法かどうかは大きいだろ、問題ないならさっさと在日献金合法化しろよと思うが）
今まで企業団体献金は汚職や背任になるからダメだけど個人献金ならいいだろみたいな意見があったけど、
結局団体名義でやらなくても問題視されるなら結局全部禁止しろってことにはならないんだろうか？
その場合政治活動の原資はどうするんだろうか？パーティ券とか新聞出版とか商売を装えってことなのか？
でも役員が政党の新聞・パーティー券購入したり広告出稿してても問題視されてたのは確実なんじゃなかろうかね。
「いや俺は役員が自民に個人献金するのは批判するが、自民が販売してる商品や広告枠を買ったなら批判しなかったよ」と本気でいう人がいたら名乗り出てほしいもんだ。
結局政党は献金も商売もせず完全ボランティアでやれやってことになり、議員の歳費を使う場合は既存政党のみしか活用できないし、政治活動する個人が自腹なら金持ちばかりが政治活動やるようになるだけなんじゃなかろうか。
ひょっとしたら大企業役員だからダメってことかもしれんが、下請けの中小企業の経営者が献金しまくってても問題なかったと思ってるのだろうか？中小企業だって補助金もらったり公共事業受注したりするんだけど、大企業がやると癒着で中小企業なら癒着にはならないんだろうかねえ。今後東電が分割されたりして規模がもっと小さくなったら献金してもいいとかになるんだろうか。
「いや企業規模の問題じゃない、経営者だからダメなんだ」という人は引退後無職になった大株主創業者が献金してたり、専業主婦の社長夫人とか社長の息子の学生が献金してても現時点の社長本人名義でさえなければ癒着じゃないよってことになるのかねえ。
あるいは公共事業や補助金もらうような企業の経営者でなければ献金していいのか？規制緩和や減税で利益を得る経営者はいいけど、補助金や公共事業で利益を得る経営者はだめとか？
いろいろ考えれば「東電役員だとだめで焼肉屋ならいい理由」は「事故起こされてむかつくからとりあえず叩いとけ」程度のものにしか見えないんだよなあ。
社民・福島党首「政治資金規正法の議論を」「説明責任果たせ」
社民党の福島瑞穂党首は１１日昼、菅直人首相の資金管理団体が在日韓国人から計１０４万円の献金を受けていた問題について「通名で献金された場合には（外国人とは）分からない。外国資本の企業の政治献金は認めながら、外国人は駄目という制度のあり方を議論すべきだ」と述べた。
そのうえで「全国会議員に関係する問題であり、一歩間違えば外国人の政治的自由を制限することになりかねないし、どうあるべきかという議論につながる」とも指摘した。国政への影響を未然に防ぐため外国人からの献金を禁じた政治資金規正法を大幅に緩和すべきとの考えを示したものとも受け止められそうだ。
首相に対しては「外国人であることは知らなかったと説明しているので、調査結果を待ちたい。説明責任を果たしてほしい」と述べた。
逆に言えば、アメリカ人からの献金も合法って事になるんだけどな。
そこまでオツムが回ってないのかな。
つか、分かりやすく言えば、献金代理業者は
外国籍の人からの意図的な政治献金を 意図的に通過させるために 意図的にチェックを甘くしたんじゃないか？
と
代理業者にそういう意図がなくても、 第3者に指摘されて、自己防衛できないと
悪魔の証明になるが、裁判ではそれは悪魔の証明だ！は通じないし
相手が有能な弁護か検事で 客観的事実として、大量の外国籍献金を指摘されると・・・かなり立場は苦しいかと。
だって、そういう事故が起きることが、わかっているのに、放置したんだから、未必の故意 が適用されてしまう気がする。
最悪、詰め腹切らされる気がするよ。
これ、初回利用時に、本籍確認で本籍住民票ださせるしか、無い気がするし、それで、確認できるのに、なぜしない？
「誓約書よく読まないで機械的にサインした（←別に献金に限らずこういう人はよくいる）」
とか言ったらどうするんだろう？
そらそうだが、というのは、前置きだが。日本ではそれが許されていないケースがある。
特に不動産 などでは、対面で重要事項説明が、有資格者で求められている。
ようするに、説明責任という単語があって、十分説明出来ていなかった。とされた場合、
過失が相殺されて、たとえば、不起訴になるかのうせいがある。逆に、説明側の過失が問われることもある。
これは、説明する側が、専門職で、される側が、非専門職の場合によくあるケース。
そうすると、事務方のミスでミスすると政治家がパーで 楽天ならOKという事はなく、
逆に、政治家を守るなら、楽天が確認代行業務を怠ったという事になる。
返済するとしても、利息の問題があるから、一時で的にお金を預けることも問題だろう。
とすると、楽天は、個人による政治献金の返却を利用した、政治家に利子分を外国籍の人から献金できる装置に早変わりする。
仮に、この事実を指摘されて、改善しないとすると、外国籍の人の内政干渉を放置しておき、確認代行業務を怠った。
ということで、最悪は、国家動乱だねぇ・・・。
ことが大きくなる前に、国籍については、複数の事項の中の一つではなく 独立して複数の言語で、一番最初に それだけを
わかりやすく確認したほうがいいと思うけど。
また、クレジットカード利用なども、本人名義を確認したりする必要が有るね。（やってるとおもうけど）
あと、コレあれだね。政治献金管理口座は当座口座であり、有利子に変えてはならない。としないと
https://seiji.rakuten.co.jp/payment/agreement/000375
国籍について
これに「有している」と回答しないと献金出来ない仕組みになってるんだよ。
外国人が献金する事自体は防ぐ事は出来ないけど、献金者が故意かどうかはここでフィルタをかけられる。
http://anond.hatelabo.jp/20110311120046
実際に外国人かどうかが重要じゃなくて、献金者が嘘をついているかどうかが重要なんだよ。
嘘をつかれたら受け取る側は「外国籍とは知らなかった」と言い逃れ出来る。献金した側も「どうして法律違反と知りながら嘘をついてまで政治資金規正法を犯したの？」と突っ込まれるリスクを負う。抑止としては妥当な水準だろう。
あと、このフィルタは「外国からの影響を排除する」という目的もあるので、日本人からの献金だと議員側が認識している限りは無害とも言える。
菅首相に違法献金の疑い 在日韓国人から 首相側未回答（1/2ページ）
菅直人首相の資金管理団体が、２００６年と０９年に、在日韓国人系金融機関の元理事から計１０４万円の献金を受けていたことが、朝日新聞の調べでわかった。元理事の親族や複数の関係者は元理事について在日韓国人と説明している。政治資金規正法は外国人からの寄付を禁じている。
複数の関係者を通じて１０日夜に首相側にコメントを求めたが、１１日午前１時現在、回答はない。元理事には経営する会社を通じて取材を申し入れたが連絡はない。
献金を受けていたのは菅首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）。同団体の政治資金収支報告書によると、旧横浜商銀信用組合（現中央商銀信用組合）の元理事の横浜市内の男性（５８）から民主党代表代行だった０６年９月に１００万円、０９年３月に２万円、同８月に１万円、政権交代後の副総理兼国家戦略担当相だった同１１月に１万円の計１０４万円の献金を受け取っていた。
いずれも、献金者名の欄には「通名」である日本名が記載され、職業は「会社役員」とされている。
この男性は０７年６月まで旧横浜商銀信組の非常勤理事を長年務めた。商業登記簿などによると、東京都内のパチンコ店などを経営する会社の代表取締役を務めている。
朝日新聞の取材に、複数の商銀関係者や親族は、元理事が韓国籍だと話している。
政治資金規正法は、日本の政治や選挙への外国の関与や影響を未然に防ぐため、外国人の政治献金を禁じている。故意や重い過失があった場合は、３年以下の禁錮か５０万円以下の罰金の罰則がある。
外国人からの献金をめぐっては、前原誠司前外相の政治団体に対して京都市内の在日韓国人女性から献金があったことが４日の参院予算委員会で判明。この女性も日本名での献金だった。前原氏は６日、「金額の多寡にかかわらず、外国人から献金を受けていたことは重い」と話し、外相を辞任した。その後、政治資金規正法の改正に言及する声もあがっている。
この発想はありだとは思うけど、やはり正攻法しかないのではないかと。
これじゃロマンシングがやった詐欺とあんま変わらない気がする。その点で、「ウィルスとかスパイウェア的扱い」されてもおかしくはないと思う。ちなみに、割れ界隈はそういった仕組みを除去したり、回避する手法を併記してリリースしてる。
「偽ソフトを放流する為の専用の会社」が流すファイルの入手・インストールが違法行為ならば、その専用の会社が放流する行為をどう捉えるかが問題。偽ソフトであろうと正規に配信されているのであれば、その入手やインストールは違法行為に当たらないのでは？
ちなみに、冒頭のスイミー的なやり方だとコンテンツ・ソフト協同組合（CSA）というところが近いかと。AVメーカーが多いけど、エロゲメーカーもいくつか加盟している団体で、海賊版対策なども進めているみたい。
http://www.contents-soft.or.jp/kaizoku.html
今年初めに、AVの著作権侵害で刑事告訴していたりもするし、エロゲでも同様の取り組みがあってもよいのかもしれない。また、こうした団体がWinny上での著作権侵害コンテンツ共有者への警告メールキャンペーンなどに参加できるようになることも必要。
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100610_373278.html
それと、http://anond.hatelabo.jp/20100829211014
著作権侵害に関して大手ゲームメーカーの実質的なロビー団体はACCSというかたちで存在していると思う（任天堂もソニーも正会員だよ）。
購入しているユーザーがバカを見つづけるだけではないのか。
すごく素直な感情だと思うし、同じような気持ちは持っているけど、そうした感情を持つことで、解決方法だと思っているものが実際には「懲らしめ」るための方向を向いてしまっているようにも思えるよ。
メーカー側だってもっと「懲らしめ」が必要だとは思っているだろうけど、現実問題としてリソースが足りなすぎる。ユーザがもっとやれと一方的に期待しても限界があると思う。
でも、何のために「懲らしめ」が必要かっていえば、海賊流通を抑制して、正規流通へとユーザを向ける、または引き戻すためであって、「懲らしめ」それ自体が目的なわけじゃない。それに「懲らしめ」による抑制効果を狙うとしても、実際に行動を起こせるのはメーカーだけなんだよね。メーカーだって馬鹿じゃないんだから、それくらいは考えている。だから、「懲らしめ」に関してはメーカーに任せるしかないんだと思う。
それでも、ユーザにできることはまだあると思うよ。不正ダウンローダーに働きかけて、彼らを変えること、つまり正規流通に促すってこと。そのためには、感情にまかせて敵意を向けるのではなく、どうやったら彼らを変えることができるか、どうやったら声を届けることができるのか、を真剣に考える必要がある。「何で割れ厨ごときのためにそんなこと（ｒｙ」と思われても仕方ないけど、「海賊流通を抑制して、正規流通へとユーザを向ける、または引き戻す」ことが第一にあるんじゃないのかな。たとえ自分に非があるとして、いきなり言葉のつぶてを投げつけるような人たちの話を聞いてもらえるとは思いにくいんだ。
警察が動き易くなる必要があると思うのです。
実効的な解決策を求めるなら、そのとおりだと思いますよ。ただ、そのためには「外堀から」とかいう話じゃないんじゃないかな。
刑事犯じゃないものを警察は動きようがないわけで、とにかく法改正から手をつけないと効果無いんじゃないかと。
ゲーム業界に何かを求めるなら、「DL複製を私的使用でも罰則付き刑事犯にするようにロビー活動頑張れ」じゃないかな。
もっと言うと「任天堂さん音頭取って、政治献金するとか天下り受け入れの業界団体作るとかして、政治を動かしてよ」かなｗ
緊縮財政と景気後退。
景気の維持が財政出動に依存している状態であれば、財政の緊縮は景気の後退となる。しかし、景気の維持が財政出動に依存しているという状態が異常なのである。
異常な状態であっても、それが他国の事であれば喜ばしい事である。したがって、自国がそうなるのはまずいが、他国の競争力を削り落とす為に、あえて賛称するというのが、情報戦となる。問題は、それが情報戦の為のガセネタであることを理解できない人が沢山いて、しかも、民主主義政権だったりすると、間違えている政策に自ら飛び込んでいってしまうという愚行が発生してしまう点にある。
自立的に成長するように、技術の開発や競争環境の維持が行われている状態であれば、加熱を冷やすのに行政指導という、マイナスの効果しか発揮しない道具が使えるが、冷え切っている市場を暖めるのに、行政指導は通用しない。現金をぶち込むしかないが、それとても、自立的な発展状態にないのだから、財政出動に依存してしまうという状態になってしまう。
緊縮財政に対して景気後退の危険性を説く人は、前提条件が間違っているという事を自覚していないという事なのだが、それを指摘しても、納得させる事は難しい。規制を強化して民間企業を縛り上げ、景気は財政出動でコントロールする事が正しい経済政策であると、思い込んでしまっている人に、それが間違いだと指摘しても、信じてもらえないし、財政出動の対象を選ぶ権力の行使によって、政治献金を出してくれる所や支持者の所や天下り先にお金をばら撒くという重要な理由が存在していると、間違っていると知っていても、知らないことにして目をつぶってばら撒きを続けた方が良いとなる。
自分の頭で考える人が少ない集団だと、情報戦は、副作用の方が大きい。
緊縮財政と景気の維持とを、同時にやる事は不可能ではないが、企業の競争を激化させる政策が必要となる。財政再建派と財政出動派は、対立意見であるが、上げ潮派は、そのどちらとも、共存できる。共存できるのであるが、それ故に、対立相手が既得権益層全てになってしまう。やらなければならない改革なのだが、実現できないというのは、この辺に原因があるのであろう。政権交代しても、結局は効果が無かった以上、政治権力が代議制である限り、無理なのではなかろうか。
ギリシャ国債のヘアカットは17％ではなく23％が適用されたという話だが、短期保有にのみ適用で、満期まで保有するつもりの分には適用しないという但し書きがついた。17％を23％に引き上げた分だけ、厳しくなったように見えるが、ヘアカットが実現する可能性の高い満期保有分には適用しなくて良いという事で、実質的にはザルとなっている。
投げ売りしてでも財務を健全化したいという銀行の本音を、真っ向から叩き伏せたといえよう。投げ売りしたいなら、全部を短期保有勘定にしろ、ストレステスト不合格にするぞ、それが嫌なら、満期保有を約束しろという恫喝である。
というわけで、ストレステストの時点では満期保有にしておくが、それが終わったら、先物で売って逃げるというのが、金融機関側の対策となるわけで、23％＋ドイツ国債の金利分まで、売り込まれる事になるであろう。
ギリシャは市場からお金を集める事が不可能になったわけで、ECBやIMFに国債ロールオーバー資金おかわりとなるわけである。
ギリシャのソブリン危機を見て、日本の民主党が、来年度の予算編成にあたり、"財政非常事態"を宣言するとぶち上げているが、伝染病や大雨といった非常事態のための予備費を使い込み、子供手当てや母子加算や高校無償化といったばら撒きをやって非常事態を悪化させたのは民主党である。
法人税を減税すれば企業が元気になるといって、1989年に消費税を導入し、法人税の減税を始めたが、その後、企業が元気になった事はあったであろうか？
日本の企業は、法人税の税率が下がるのと軌を一にしてその存在意義を消失させつつある。雇用は減少する一方だし、税収も下がるばかりである。
資本主義社会において、企業はお金を循環させるポンプであり、ポンプの中に滞留させるお金は、必要最小限で良い。
非常事態という認識は正しいが、その原因を間違えているので、正しい対処ができる見込みが無い。無駄遣いを廃す為に時間と労力を費やすのは、無駄ではないが、有効とは言えない。間違った努力をどんなにやっても誰も認めないし、その上増税となれば、民意が反対意見でまとまるのは当然となる。
無駄と認定される人々を切り捨てる努力よりも、優秀な人に自発的に起業してもらって、人員を減らしながら、お金の循環速度を上げる政策こそが、非常事態に対する正しい施策であり、その為には、政治献金を出してくれる大企業優遇となっている諸制度を変えなければならない。小泉政権を民意が支えたのは、諸制度を変えてくれるかもしれないという期待の表れであり、安倍、福田、麻生と凋落したのは、改革が後退していったからである。そして、自民党ではダメだという民意が民主党に政権を取らせたが、loopy鳩山は違法子供手当ての出所が大企業のオーナーである実母であることから改革を放置して迷走し、sleepy菅は自民党時代の政策をそのままやろうと寝言を言い出している状態である。
ギリシャみたいにならないようにするにはという問題意識は正しいが、現状認識が間違っているので、出てくる対策は状況を悪化させるだけという、無駄働きになっているのであった。
法人税を引き下げないと、企業が海外に出て行ってしまうというのであれば、出て行って貰えばよい。企業が事業を行うのではなく、人が事業を行うのである。企業を大事にしても、雇用は増えないし、お金の循環速度も上がらない。既存企業が出て行った後に、新しい企業が生まれてこないという状態こそが、雇用が増えず、お金の循環速度が上がらない原因である。新しい企業が生まれてくる見込みが無いから、既存の企業を大事にしなければならないとも言えるが、それは、国民を信じていないという事である。
ド田舎の農民相手にドブ板選挙をやっている人が、国民の能力を信じないのは必然であるし、ド田舎の方が一票の価値が大きい為にそういう議員を多数派にしてしまうのは選挙制度の欠陥である。この欠陥は、多選規制や議員の議院における平等を廃して獲得票数を議決権とするといった改革で、緩和していく事ができるが、改革が出来ないのであれば、代議制を廃止するという過激な改革へと進む事もありえるであろう。
国民の能力を信じなければ、いつまでたっても状況は変わらない。民選議員にとって必要なのは、金でも地盤でも名前でも信念でもブレーンでもない。国民を信じる勇気である。国民の信に対し、信で応える事ができないのであれば、代議制は成立しないのだから。
パチは警察、司法から天下れる数少ない業界だから守ってるんだよ。
さらにパチ屋は、しょうもない犯罪の温床となってるから、警察の
予算分捕りの理由付けにもなる。
週刊文春の「ニュースの考古学」（三月二十三日号、猪瀬直樹）によれば、パチンコ業界における 警察官僚の利権として以下のモノが列記されている。
①日本レジャーカードシステム（プリペイドカード会社）代表取締役会長＝元近畿管区警察局長
③財団法人・保安電子通信技術協会（パチンコ台の形式を認可する団体）常務理事＝元東北管区警察局長
④全日本遊技事業共同組合連合会の専務理事＝元九州管区警察局長
⑤日本遊技関連事業協会＝元九州管区警察局長（上と同じだが入社年度が違う）
これでお分かりのように全国各管区警察局長ごとに天下りの縄張りが決められているようだ。 このほか、以下のモノが列記されている。
よって、様々な面で不合理が生じている。
かつ以前と比べの物にならないほどギャンブル性のある、
スロやパチを認可してるって事は。。。
この業界が近い将来廃れていくだろうと見越しての事なのかな？
今のうちに吸えるだけ吸ってしまえ！みたいなさ（ｗ。
世の中利権が絡んでて、なかなかホントの事いう人いないよね。
テレビの番組でパチ絡みの事件起きても、絶対にパチの悪いところ言うヤツいない。
例えば、借金が原因で事件が起きたら｢犯人は借金があり・・・｣ではなくて ｢犯人はパチンコの借金があり犯罪に走った｣と具体的に借金の内容を言って欲しい。
おそらくパチ借金の犯罪は多いはずだから、その度ニュースでパチの名前が上がればいいアピールになると思う。
でも実際は上記にあるようなパチンコ番組があって華やかさだけが取り上げられてるんだよな。
マスメディアは、政治家には偉そうなこと言えても、でんつーには頭が上がらない。
酒をあおる絵とか、タバコを吸うシーンなんかほとんどの先進国では禁止されている。 （ＣＭで商品として扱う場合ね）
ましてや、民間賭博を開帳していてそれをＣＭで流したり機械を売っているメーカーが扇動的な広告をうっている国なんか、世界中にねえだろ。
TV、新聞、雑誌等の提供スポンサー企業が減ってしまって、そこに、不況万歳！のサラ金業界が食い込んで大スポンサーの仲間入りしてから激変してしまって、サラ金屋と密接な関係にあるパチ屋についても全く叩けなくなってしまった。
一部夕刊紙によると石原都知事が幕張のパチ業界イベントに石原軍団が出たことに激怒したそう。大手マスコミは黙殺する可能性大。
西部警察の面々も地に落ちた
裕次郎が泣いている
「ここが変だよ日本人」 ある回でパチンコ問題について放送する
予定だったが、、、、 当日見てみると・・・・
忘れないよ・・・。 裏から圧力かかったな・・・
何故賭博が禁止されていると思っているのか？
■やるべきこと１０個
はっきりいって、この時点でお話にならない。
選挙公報や政治献金はともかく、「ネット投票システム」って馬鹿かこのちきりんって女。
「投票の自由」や「投票の秘密」がどうなっても言いとでもいうのかこの女は。
あと、一票の格差一票の格差うるさいやつは、「一票の価値が高い」ところに引っ越せばいいじゃないか。
普段は「好き好んで田舎に住んでるくせに、経済格差がどうこうは甘え」とか言ってるんだから、
一票の格差について我慢ならないなら引っ越せよとっとと。
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20100506
を改訂
4．移民の積極的な受け入れ
・移民派遣大国（フィリピン、インドネシアなど）からの労働者受け入れを積極化
7．あらゆる分野で規制を緩和
・民でできるものは全部、民営化
9．市場機能の整備
・市場機能の基本となる「情報開示の徹底」と「監視摘発機能の強化」を行う
・・例）労働分野：サービス残業、長時間労働、差別待遇などは厳しく摘発
・・例）公正取引委員会による不公正取引、下請けいじめなども同様に
・・例）政治行政の意思決定、金融取引、警察捜査などについても情報開示を徹底させる
10．65歳以上の生活保障
・年金、生活保護等を統合し、最低保障年金（月10万程度）を導入
2．一人一票の実現
「ちきりん案」
・直前の国勢調査、住民登録等に基づき、自動的に議員定数が調整されるよう法律を改正
⇒「修正案」
ちきりん案通りに定数是正を行い、
それに加えて
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Keyaki/7891/p/131.html
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Keyaki/7891/p/178.html
3．道州制の導入
「ちきりん案」
・北海道、東北、関東、北陸＆中央、中部、関西、中国、四国、九州＆沖縄
・意味としては“明治維新以来続いてきた中央集権制”から分権制への体制転換
・霞ヶ関は、国が担当する外交、軍事、憲法関連事項などの管轄組織以外はすべて解散
・なお、これ以降に記載する政策については、各州で修正することも認める
⇒「修正案」
議員数削減は容認するが、道州制・地方分権＝「地方切捨」には反対
介護保険等に見られるように、疲弊した地方には、もはや地方分権を担う力はない。
東京都の人口１，３００万人超え（その分、例えば鳥取県人口は減少記録更新）
その代わりに、固定資産税を国税化し、一気に５～１０倍にすることによって、
東京に住む必要があるサラリーマンはに対しては、固定資産税の税額控除を認めればいい。
http://itaru-m.hp.infoseek.co.jp/rd/17.htm
「ちきりん案」
（中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、アラビア語、フランス語などからひとつ選択）
・TOEIC860点に達した段階で、それ以降の教育費はすべて無料とする
（たとえば小学校3年生で860点に達した生徒は、それ以降の教育費は公立私立を問わず高校卒業時まですべて無料）
・国立大学および公務員試験では、語学は英語と第二外国語の2科目を必須とする。
・英語とロジックとITの授業について、英語のみで（日本語を使わずに）教える
⇒「全面却下」
全く意味無し。
実際、「仕事上、英語を必要とする日本人」は、５％もいるかどうか。
6．間接税中心に税制変更
「ちきりん案」
・所得税、法人税、相続税は大幅に税率を下げる。租税特別措置法や農業優遇税制などは廃止
相続税については、むしろ税率を上げる。
また、民法上の法定相続権者から兄弟姉妹甥姪を外すことによって、
これは「高齢兄弟相続発生により、相続人が認知症だったり、二次相続になることによって、
いつまでも相続手続きがなされない不在地主不良資産」の発生を予防する効果も有する。
http://itaru-m.hp.infoseek.co.jp/law/9.htm
http://d.hatena.ne.jp/itarumurayama/20050809
http://itaru-m.hp.infoseek.co.jp/p/129.htm
また、担税能力があるペット飼育者に「犬税」「猫税」を課すことによって、
税収を確保。
http://itaru-m.hp.infoseek.co.jp/coffee/93.htm
先述の固定資産税引き上げと合わせると、消費税引き上げ幅を最小限に抑えることができる。
とか、（都内のあばら家で）考えてみた。
そんじゃーね。
ttp://ameblo.jp/takapon-jp/entry-10441966524.html
たとえば、鳩山首相の故人献金問題では実の母から政治資金を毎月1500万もらっていたそうだが、結局政治資金規正法違反で母親に類が及ぶのを恐れたためという話もあるが、母親から貰っていたのは事実で、結局鳩山首相は6億だかの贈与税を払うことになった。しかしこの政治献金は小口に分散偽装されていたり、故人の名義を使っていた。これが悪質な隠蔽行為でないとするならば、何が悪質な隠蔽行為なのか？
以前のブログで金持ちの坊ちゃん首相は告発されないが、これが出会い系サイト業者だったら摘発される可能性が高いと書いたことがあるが、まさにここが当局の恣意的な部分となる。もちろん偽装行為が全くなく税金が過少申告されていればそれは修正申告だけで済むが、ちょっとでも偽装と指摘されることがあれば、告発される危険性は高まる。
以前FXで儲けた主婦が逮捕起訴されたが、あれは私の記憶によれば単なる無申告で偽装などは無かったように記憶している。しかし脳科学者の茂木健一郎氏は無申告なのに無申告の重加算税の納付だけで済んだ。この両者の差はなんなんだ？前者はあぶく銭だから？
生命保険は基本は「意図的に死ぬ」ことはしないことが前提なので、自殺で生命保険をもらおうとするのはフェアじゃない。
フェアなやり方は自分が死ぬことで誰かの役に立つことだ。
その報酬として金をもらえばよい。
（方法としてどうか、という問題はあるが）自爆テロの場合は遺族にいくらかの報酬が渡るケースもあるだろうと思う。
あるいは、なんらかの主張を表現するために公衆の面前で死ぬことが効果的である場合もあるだろう。
中国にいってチベットの独立を主張するプラカードを持って焼死するとか。
お金持っている人のために死ぬのがいい。
これから収賄がバレそうな企業に自殺役として雇ってもらうとか。
理想は自衛隊に入って、戦争で死ぬことだ。これは社会的な負い目がないどころか英雄視される。
問題は戦争がなかなか起こらない点。
『小沢氏側に１億円提供』 水谷建設首脳 ０４～０５年収支報告書記載なし
2009年11月19日 朝刊
重機土木大手「水谷建設」（三重県桑名市）の経営トップが東京地検特捜部の調べに対し、「民主党の小沢一郎幹事長側に二〇〇四年十月と〇五年四月ごろ、計一億円を提供した」と供述していることが関係者への取材で分かった。
一億円の資金は、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の政治資金収支報告書には記載されておらず、供述通りなら、政治資金規正法（不記載など）に抵触する可能性がある。また陸山会をめぐっては、〇四年十月に約三億四千万円で購入した東京都世田谷区の土地代金を、翌〇五年分の政治資金収支報告書に記載していた問題が発覚しており、特捜部は提供されたとされる資金と土地代金との関連も慎重に調べている。
関係者によると、水谷建設の経営トップは、岩手県奥州市で国が建設を進める胆沢ダムの関連工事二件の入札があった〇四年十月と、入札翌月の〇五年四月に、各五千万円ずつ陸山会側に提供したことを認めているという。資金を手渡したのは、陸山会の担当者で授受は都内のホテルで行われたとされる。
当時の政治献金の窓口は、小沢氏公設第一秘書で陸山会会計責任者大久保隆規被告（４８）＝西松建設が絡む政治資金規正法違反罪で起訴＝と、同会事務担当者で当時小沢幹事長の秘書を務めていた石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝だった。
胆沢ダム関連の二工事は、計約三百四十億円で発注された。水谷建設は二工事を落札した鹿島、大成建設の二社から計八十億円の工事を下請けしている。
一方、陸山会が〇四年に購入した世田谷区の土地の所有権移転登記は、〇五年一月に行われていた。土地を所有していた不動産会社担当者は本紙の取材に対し「土地代金の支払いを受けたのは〇四年十月だったが、『登記の時期は自由にしてもかまわないか』と相談を受けた」と話した。
土地購入費について陸山会側は、「会の四億円の定期預金を担保に、小沢氏が金融機関から借り入れた金を充てた」と説明しているが、収支報告書への記載時期をずらした理由は説明されておらず、特捜部で裏付けなどを進めている。
＜水谷建設＞ 空港や原発、ダムなどの土木工事を得意とし、主に大手・準大手ゼネコンの下請けに参入している。同社のホームページによると、１９３３年創業。２００８年８月期の売上高は約３２１億円、従業員は約５９０人。東京地検特捜部は０６年７月、法人税法違反（脱税）容疑で元会長（６４）＝実刑確定＝らを逮捕。この事件をきっかけに同１０月、福島県発注の木戸ダム本体工事をめぐる汚職事件に発展、収賄容疑で当時知事だった佐藤栄佐久被告（７０）＝上告中＝らが逮捕、起訴された。
書いた人の名前でググると色々と出てくるよ。民団のどこかの支部の常任顧問だったはず。
その人が本当にそういう文章をどこかに書いたかどうかはちょっと分からんけど、それっぽい主張は一杯残してるね。たとえばこれとか。
http://www.mindan.org/search_view.php?mode=news&id=3146
地方参政権勝ち取ろう 魯漢圭（広島市）
2004-06-30
長い年月を費やして民団は、地方参政権運動を展開してきたが、いまだに実現していない。
残念でならない。参政権は納税の義務を負うわれわれとしては、当然の権利だ。
地方自治体の意見書採択率は47％で、人口比率からすると実に78％にのぼり、もし世論調査をするとしたら、人口比率程度の割合になるのではないかと推測される。このような状況のなかで、国会で立法化されない理由ははっきりしている。
自民党が反対するからだ。政権政党が自民党である限り、恐らくこの問題はクリアできないとみて、運動方針を転換する必要があるのではと思う。
自民党を除く他の政党は賛成しており、公明党もこの問題で頑張っているが、自民党の強い反対に押し切られ、最近は影をひそめている。
そこで、民主党に政権をとってもらい、民主党の政権下でこの問題を解決していただくのが早道だと思う。
民主党のマニフェストにも永住外国人の地方参政権付与については賛成している。昨年11月の衆議院選挙で破れたものの、議席を増やし善戦している。
民主党の政権獲得まであと一歩だ。来る７月11日の参議院選挙がある。地方参政権獲得運動の一環として、民主党を総力をあげて応援しようではないか。
こういう背景を見れば分かるけど、民主党が進める外国人参政権ってのは彼らを票田にするための選挙工作の一環なわけよ。「うちらに選挙権くれたらあんたとこに投票しますぜ」と。ぶっちゃけ党利党略。小選挙区制導入とかやってきた「選挙の小沢」がいかにも考えそうな事だしな。
