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はてなキーワード: 政治献金とは
故人の名義で献金していたのがバレて、修正申告をおこなったが、その後、匿名で献金できる小口献金の方にも、疑惑が出てきている。
鳩山氏の秘書は、小口献金は、"鳩山氏の個人の資産から入金していた。鳩山氏の承認を得てやっていた"と言っているが、鳩山氏は秘書が勝手にやった事だと言っている。自分の資産を出しているのであれば、秘書が勝手にというのは成立しないが、自分の資産ではないお金を、秘書が鳩山氏の個人資産であると偽証しているのであれば、辻褄はあう。
となると、そのお金はどこから出てきたのかという事になる。鳩山氏の政治資金団体における平成14年から平成19年までの、5万円以下の小口献金の累計は2億7349万円になる。これだけのお金の出所がわからないというのは、筋が通らない。出所を明らかにできない政治献金となると、日本の公民権を持っていない人からの献金という事になるであろう。つまり、違法献金を小口の匿名献金に偽装していたという事になる。
鳩山氏の個人資産を政治献金として消費していたのであれば、鳩山氏の個人資産はその分だけ減少していなければならない。減少していないのであれば、鳩山氏の個人的な収入で穴埋めしたという事になり、それについては申告していないという事になる。これは政治献金を使った脱税という事になる。
個人資産の減少が発生していれば、鳩山氏はそれを知っていて行っていたということで偽装献金。個人資産の減少が発生しておらず、かつ、鳩山氏の口座からお金が出ていれば、脱税の上に偽装献金。鳩山氏の口座からお金が出ていなければ、外国人から政治献金を受け取っていた売国疑惑という事になる。
秘書と政治家は一体であると主張し、自民党代議士を追及していた鳩山氏であれば、身の処し方は弁えているであろう。秘書を切り捨てて逃げる等というせこいことはしない筈である。
外国人からの献金は、鳩山氏だけの問題なのか、民主党全体の問題なのかというのが、次の疑問点となる。鳩山氏の首を差し出して沈静化させるか、それとも、民主党本体の売国疑惑に発展するかが、注目点なのであった。民主党は、外国人参政権の法案を準備しているようである。献金で参政権を売るのは、売国行為以外に、表現のしようがない。
過ごしやすかったといえば言えなくもないのだが、酷暑をあてにしていた所は、大外れをしたようである。
冬支度をしなければならないのだが、雇用は相変わらず減っているし、補正予算も止まったという事で、年末にむけて、景気の底が抜ける気配もしてきていているのであった。
景気を回復させるには、新規の産業を興さなければならず、邪魔になっている判例や法制度を外したり、改定していかなければならない。政治や行政は、法律を作るのが仕事だといわれるが、作る事よりも無くす事の方が、はるかに大きな仕事である。法律を作った事によって失敗しても、それで天下り先が出来たり政治献金のルートが出来たりしたならば、組織や政党に擁護してもらえるが、それらを無くした事によって問題が発生したら、誰も擁護してくれない。法を無くしたり規制を緩めていくことは、政治がやらなければ、誰もやれない事なのである。
行政は法律を作ることしか出来ず、それに乗っかって、いいように政治が使われていたのが、自民党政権の末期であった。政権交代によって、政治主導でやると言っているが、外国人参政権のような筋の悪い法律を作る事に血道を上げるようでは、国民の視線は、戦後初めて政権交代を成し遂げた細川内閣や、あっというまに失脚した羽田内閣の頃のように、冷ややかな物へと変わって行くであろう。日本社会党が政権を失うと同時に議席を失い、現在は社会民主党(社民)となり泡沫政党として連立政権に参加しているように。
id:sorarisu0088が以下のキーワードを編集しています。編集に一定の偏向が見られ、コメントが決め付け、罵倒、論理のすり替えになっています。まっとうな議論ができる人物とは思えません。
- *パチンコ愛好者の特徴として語られること（一般社会における認識の例）
- ・喫煙者（それもヘビースモーカー）
- ・アルコール中毒者
- ・乗用車は改造を施し、周囲に迷惑をかけるような騒音を撒き散らす
- ・低所得
- ・低学歴
- ・低脳
- ・職業は土方、配管工、産業廃棄物処理業者、暴力団など
- ・金遣いが荒く、禁治産者が多い
- ・髪は染めるか脱色している
…
# sorarisu0088sorarisu0088 2009/07/21 18:03 理由も根拠も一切示さずに内容を削除するところをみると、図星をつかれたパチンカスなんですかね？あなたは＞shichainayo01010101
http://d.hatena.ne.jp/keywordlog?klid=1095639
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%a5%d1%a5%c1%a5%f3%a5%ab%a5%b9?kid=262694
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%a5%d1%a5%c1%a5%f3%a5%ab%a5%b9?kid=262694&mode=edit
左翼、共産主義者、同和、特定アジア寄り、民主党、社民党、共産党支持の姿勢が顕著である。
* 偏向報道の巣窟
2009年3月4日、民主党の小沢一郎代表の第一公設秘書である大久保隆規が西松建設からの違法な政治献金を受けた容疑で逮捕された事件を特集したが、居並ぶコメンテーター（鳥越俊太郎、森永卓郎、落合恵子など）が全員民主党を擁護する発言をし（森永卓郎は、麻生首相が東京地検特捜部に指揮権を発動して捜査を止めさせるべきだと発言した)、日本国憲法で定められた三権分立をないがしろにし、放送法の不偏不党の精神を蹂躙するかのような偏向報道で物議をかもした。
# sorarisu0088sorarisu0088 2009/07/21 17:59 サヨクの皆さんの編集を見ると、見事にサヨクに都合の悪い箇所だけを削除しておられますね。事実は事実ですから隠蔽できませんよ？＞Wallerstein
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%a5%b9%a1%bc%a5%d1%a1%bc%a5%e2%a1%bc%a5%cb%a5%f3%a5%b0?kid=63206
http://d.hatena.ne.jp/keywordlog?klid=1095635
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%a5%b9%a1%bc%a5%d1%a1%bc%a5%e2%a1%bc%a5%cb%a5%f3%a5%b0?kid=63206&mode=edit
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%a5%b7%a5%ca?kid=262328
http://d.hatena.ne.jp/keywordlog?klid=1095628
エセ右翼とは、愛国者であるふりをして、その実日本と日本人の利益を毀損する存在を揶揄した言葉である。
街宣車などで民衆を威圧したり、暴力的な言動をして、本物の愛国者の活動を間接的に妨害する。暴力団が背景にあることが多く、在日朝鮮人も構成員に多いことが特徴。
真の愛国者からは毛嫌いされている。
# zeroeszeroes 2009/07/19 19:55 内容に根拠が乏しい。
# sorarisu0088sorarisu0088 2009/07/21 17:45 あなたの根拠も内容が乏しい。よって認めない。＞zeroes
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%a5%a8%a5%bb%b1%a6%cd%e3?kid=270872
http://d.hatena.ne.jp/keywordlog?klid=1095625
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%a5%a8%a5%bb%b1%a6%cd%e3?kid=270872&mode=edit
民主党の新党首に、さっそくスキャンダルである。企業献金だけでなく、個人献金にも問題があったということで、献金そのものを禁止するという事でケジメをつけるしかないであろう。
もともと、税金から政党交付金を出す時に、献金を廃止するという話だったと記憶しているが、話は話として棚上げにして、交付金と献金で財布を二倍にしたというだけだったようである。
それにしても、献金した人が、一切献金していないと主張している上に、税務処理においても控除を利用していないということは、領収書を受け取っていないという事で、領収書不要の献金が民主党の党首には大量に存在したという事になる。
権交代の暁には、在日朝鮮人に参政権をばら撒き、主権を中国に差し出すと公言している民主党党首だけあって、日本人ではない人から、お金をたっぷりと受け取っているのであろう。
外国人の場合、政治献金の領収書を貰っても申告に使えないのだから、領収書の要らないお金となる。寄付のつもりで出していたのかもしれないが、出所のはっきりしないお金を使うわけにはいかないし、裏金にすると余計にスキャンダルを握られるという事で、日本人の名義を借りて小口の献金として書類上の処理を行っていたのであろう。
迂回献金に続いて故人献金がでてきて、ついには偽装献金である。
お金について身辺を整理できない人が、国家財政の整理が出来るわけが無いと考えると、まともな人材がいないという事になる。人材は育てて使うモノであるが、まず育てる環境を作らないと、ミカジメや献金集めに汲々とする愚材ばかりになってしまうのである。
なんでも、"大勢の人が情報を持ち寄り、意見や議論を交わすことにより、ブラッシュアップされて新たな付加価値を持つ情報や言説が生まれること。"らしい。
しかし、そのような体験は、今までしたことがない。意見や議論によって間違いを指摘されたり、指摘したりすることはあるが、その結果として新たな付加価値を持つ情報や言説が生まれるということは、無い。
情報や言説は、個人の営為の中からしか生まれてこない。プログラムのコードは、概念設計やデザインを幾らしゃべっても、実際にコードを書く人間がいなければ、出来上がらない。車輪の再発明を避けられるというメリットならばあるが、それとても、情報の囲い込みや検索単語の不一致等により、結局再発明を行ってしまっている例の方が多い。
これらは、情報と媒体が不可分であった時代の法制度や常識や商売が、人々の行動を縛っている為とも言える。
携帯サイトやSNSや有料サイトといったクローズドな空間では、あたかも旧東側の百科事典においてエジソンもノーベルもソ連邦の人であるとされたように、あらゆるオリジナルが捏造可能となってしまう。
お金を払っていることから、ユーザーは、自分がお金を払って見ている情報がオリジナルで、それ以外の場所にあるのはパクリであると思い込むようになる。只で見れるモノに金を払っているという愚かさを認めたくない客の心理につけ込む商売となっているのである。
集合知を実現するには、情報や言説を生み出す個人の営為に対して、明確なインセンティブを与える必要があるし、それらの情報を、囲い込まずに、不特定多数に常に公開するという環境を維持する必要がある。情報を囲い込んで閲覧料を取る木戸商売のやり方では、情報を囲い込み、木戸で代価を徴収する側だけが儲かる。地面師や手配師や興行者や縄張りを仕切ってミカジメを取る連中だけが利益を上げるようになるのである。
私は、webにおける情報とお金のありうべき姿として、個別のコンテンツではなく、クリエーターの実在そのものに対して評価を下す責任ある批評主体を、企業の株主に任せる手段を提案している。クリエイターにとっては中間搾取なしで売り上げが立つと同時に、ダイレクトなスポンサーの意思が見えるようになるし、株主は、自らの価値観を表明でき、また、株主と企業の両方にとって、電子投票システムへの習熟やアカウント管理の手段として利用できる。企業にとっては、政治家や政党のwebページをミラーして対価を支払う事で、政治献金を、株主の承認を得た合法的な宣伝行為として行えるようになるというメリットもある。
さて、このアイディアは、集合知によって生まれたものであろうか？
情報も言説も個人の営為であるが、それを多くの人が支持して行動し、実現することを集合知というのであろうか。
これまで、ある時間の閲覧者全員を対象にして、アンケート(世論調査)を行っていたのが、今回、東京地方に住んでいる人だけという条件をつけて、アンケート(世論調査)を行ったのである。
直近の全国対象の回答者は89195人、今回の東京地方に住んでいる人だけという条件での回答者は12507人。つまり、解答拒否者や嘘を答える人の割合が同じだとすると、この人数比率は、ほぼ、東京のユーザーが占める割合になる。
つまり、ネットユーザーの14％が東京在住者という見積もりが成立するのである。
厳密には、特定の時間にニコニコ動画というサイトを閲覧していた人の14％が、という話になるのであるが、この比率は、ネット利用者の分布についての実感としての比率に、意外と近い。
東京には、ネット上での言論工作を仕事上の目的として行う企業がいくつかある為に、匿名掲示板などで東京エリアのIPが規制されて書き込み不能になるという状況が頻繁に発生していた。2chの場合、規制情報として、どのIPアドレスが規制されているかは公開されているので、それが東京都内を対象としているという事は、意外と簡単に判明する。そういった異常な行動を行っているネットユーザーが存在する為に、東京はネットユーザーが多いという印象があるが、実際には、それほど多くは無いのである。
最近は、そういった言論工作を仕事として行う企業 http://www.asahi.com/national/update/0331/TKY200903310332.html も学習したらしく、地方の支社・出張所にプロクシーサーバーを置いて踏み台にし、それらの地方からの書き込みを装っている。おかげで、規制対象が地方にまで広がり、規制されるような不穏当な発言をしない"まともなユーザー"が居た地域が規制されるようになり、あちこちのスレッドで閑古鳥が鳴き始めているのであった。
S/N比を維持する為の規制が、その規制をくぐりぬける知恵をつけたNoisemakerによってS/N比を悪化させる道具となってしまっているのである。Noisemakerは、規制されたら別の地域の踏み台へと移動するだけで、Noiseを発信し続けられるが、まともなユーザーは、規制が解除されるまで、発信できなくなる。規制は、善かれと思ってやっているのであろうが、悪意のある者だけが規制を潜り抜け、善良な人だけが規制に従うという、愚かな結果を招き易いのである。
何でもかんでも規制すれば解決するというわけではない。悪人は規制の抜け穴をかいくぐってビジネスを続け、政治献金をかき集めるのである。
http://anond.hatelabo.jp/20090530232109は、小沢擁護のコメントが「『自民も同じことを』ばかりで、小沢の秘書を正当化する事をしていない」と言っていますが、そうは見えません。
そもそも政治資金規正法とはななんでしょう？
私がよく目にする反論としては、「政治資金規正法自体が政治献金にいかにも合法/違法があるかのように見せかける為の糞法律」というものです。
これは政治献金を合法的に行うためのものです。
今回の事件は、過去にたまたま書類上のミスがあり、そこまで遡ってネチネチと叩いているように見えます。
そのミスは「あ、ココ間違えてますよ」と言われて「あ、はい直します」程度のもの。例えてみると、法的書類を出す際にうっかり住所を間違えて記述してしまうようなもの。
同じことをやっていても手続き次第で合法になったり違法になったり、これを裁判で争う事になったら「じゃあいったい何をしたの？」という事になります。
それを省略してしまうから「自民党も同じことを」と言っているように見えるのでしょう。
だから小沢は逆切れして、「俺が違法になるんなら、企業献金自体を全廃しろよ。今の法律そのものがおかしいんだからよ。」て事になってます。
キレるのはよくないと思いますが、小沢の「絶対に有罪にならない」という自信はこの辺から来ているのでしょう。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090503ddm002010097000c.html
＜１面からつづく＞ 民主党の小沢一郎代表に批判的な勢力による「説明責任を果たせ」という要求とは裏腹に、党内には小沢氏の続投を積極的に支持する勢力も存在する。その一つが「一新会」（約４０人）だ。 ４月２日、東京・赤坂にある小沢氏の個人事務所。小沢氏は「一新会」代表幹事の鈴木克昌衆院議員が持ち込んだ資料を見て「おれは７１番目なんだな。自分でも知らなかったよ」と言って相好を崩した。資料には、０７年度の政治資金収支報告で小沢氏の収入総額が全国会議員中７１位、企業団体献金のランクでも同２７位であることが示されていた。 鈴木氏は「代表への企業献金は本当にそんなに多いんだろうか」と疑問に思って資料を作成した。順位を見る限り、小沢氏が突出して政治資金を集めているわけではないと反論できる。 「大変良い表を作ってくれてありがとう。やっぱり上位は自民党ばかりだなあ」。小沢氏の喜びように鈴木氏は満足し、事務所を後にした。 「同じことをやっていて、自民党にはなぜ捜査が及ばないのか」。小沢氏は事件発覚以来、自民党との比較で検察への不満を口にしてきた。４月２３日夜には大阪府藤井寺市で開かれた新人候補の会合に出席し、「私の秘書がやられて、同じことをやっている自民党の方は官房副長官が『捜査が及ばない』と言った」と語っている。 ◇献金使途「自ら説明を」 ただし、巨額の政治献金を一体何に使ったのかという疑問に対しては多くを語らないままだ。前原誠司副代表は４月３０日、ＢＳ放送の報道番組で「多くの国民の関心は政治資金規正法に違反しているかではなく、西松建設１社から合計３億円以上もらっていた事実だ」と指摘。使途や西松側の献金意図などについて「小沢さんには自ら説明責任を果たしていただきたい」と強調した。 前原氏を中心とする党内グループ「凌雲会」（約３０人）には、小宮山洋子「次の内閣」文部科学担当が３月２７日の代議士会で早期辞任を要求するなど、小沢氏に批判的なメンバーが多い。 参院の民主党議員も、小沢氏の続投支持派が多数を占める。「続投」「辞任」両派のはざまで党内調整に頭を悩ませる鳩山由紀夫幹事長を中心とする党内グループ（「政権交代を実現する会」、約４０人）の主要メンバーはこう語る。「参院の空気はだいぶ衆院と違う。参院では『辞めろ』という人はいない」 小沢代表の下で迎えた０７年参院選で民主党は大躍進をとげ、参院第１党の座を獲得した。党所属の国会議員は現在、衆院１１２人、参院１０９人と参院が半数近くを占める。事件発覚以降、小沢氏のもとをたびたび訪れ、続投支持を訴えてきたのも、ベテラン、若手を問わず参院議員がほとんどだ。国会対策上、民主党の力の源泉である参院で小沢批判が顕在化しないことが、進退問題をめぐる党内情勢を複雑にしている。 参院を仕切る旧社会党系の輿石東参院議員会長、旧民社党系の平田健二参院幹事長の忠誠ぶりは際立つ。輿石氏は４月２７日、ＢＳ１１デジタルの報道番組で、報道各社の世論調査で「小沢氏は辞任すべきだ」が依然高率であることを「予想できる範囲」と言い切り、「それを承知で党として続投を決めた。前原、岡田克也両副代表も執行部として責任を負っている」と苦言を呈した。 ◇「清潔さ求めていない」 ４月２５日昼、大分県宇佐市の勤労者総合福祉センター会議室。旧社会党系グループ（約２５人）のベテラン、赤松広隆選対委員長が出席した党所属衆院議員の会合で、地区後援会長が「小沢代表のままで選挙を戦えるのか。代表が代わって戦えるなら、有権者には理解しやすい」と疑問をぶつけると、赤松氏は真っ向から反論した。 「小沢一郎が辞めて、夢のように政権交代の実現可能性が広がるか。その反対だ。自民党幹事長をやった人に清潔さや新鮮さは求めていない。自民党の岩盤を打ち砕く破壊力に期待して代表になってもらったのだ」 小沢氏は旧自由党時代から旧社会党系議員と積極的に交流を図ってきた。積極的改憲論者が少なくない民主党内で、憲法９条改正問題を棚上げできる小沢氏の「国連待機部隊構想」を旧社会党系は評価する。小沢氏も最近、周辺に「社会党の連中が一番理解がある」と語っている。小沢氏に指名された赤松氏の前任選対委員長も、旧社会党系の鉢呂吉雄氏だった。 事件発覚以来、「小沢氏頼み」の体質を浮き彫りにしてきた民主党だが、時間の経過とともに不安や不満のマグマは着実にたまり続けている。それらは、小沢氏に距離を置く中堅議員らと定期的に会合を持ち、「駆け込み寺」となっている藤井裕久、渡部恒三両最高顧問の口を通じて表面化してきた。 「最高顧問は全員同じ考えだ。副代表も１人を除いて同じだ」。藤井氏は４月２４日、鳩山氏に電話を入れ、進退問題を早期に決着させるよう求めた。渡部氏も毎日新聞のインタビューに「小沢代表のままで選挙は戦えない。判断のタイミングはギリギリだ」と代表交代に言及した。小沢氏辞任を期待し続けてきた中堅議員からは「いっそこのまま総選挙に突っ込んで、敗北の責任を取って辞任してもらった方が小沢氏の影響力を残さずにすむ」とのぼやきすら聞こえる。 ◇ 白戸圭一、佐藤丈一、野口武則、小山由宇、渡辺創が担当しました。
「小沢一郎が辞めて、夢のように政権交代の実現可能性が広がるか。その反対だ。自民党幹事長をやった人に清潔さや新鮮さは求めていない。自民党の岩盤を打ち砕く破壊力に期待して代表になってもらったのだ」
( ﾟ∀ﾟ) それ言っちゃらめええええ
小学校は大阪の公立で、学区に部落地区が含まれていることもあって、道徳の授業は、人権学習というものに割かれていた。
在日問題、部落問題、平和学習、そういうのをいろいろと聞かされて。遊んでた友達にも、部落出身だけでなく、在日の奴がいた。
学校で差別はよくないといわれていて、家でも特に先入観をあたえられることもなかったので、差別的な言動、活動を当然自分がすることもなかった。まわりでも無かったと思う。
しかし、大人になって振り返ると、いろいろと違った側面も見えてくる。
学校の授業の中で、自分は在日であるとカミングアウトした奴が2人いた。今思えば他にもいたかもしれないけど。一人は、中学から民族学校に上がるのでそのの受験をうけるってんで、受験勉強を手伝ったりもした。
そして大人になって、風の便りに二人がどうなったかを知る。
まず民族学校に進学した奴は、創価学会に傾倒して、他の友人を勧誘しまくってた。その友人曰く、「小学校の時と目の色が変わってた、もう友人としてはつきあえない」とのこと。
また、もう片方はもともと強面で腕っ節が強い奴だったんだけど「借金を回収する仕事に就いた」と聞いた。自分は、いわゆるヤ○ザになったことだと理解している。
あれだけ、差別はよくない、差別を断ち切るのだということを学校で言われていたのにも関わらず、彼らなりの事情もあったかもしれないが、結果は偏見を強化するような道に進んでいると言う状況に、自分は失望している。
自分はそういう経験をしており、他にも在日の方々を知っている。在日の方々には、キムチがどうしたとかそういう文化的なところで民族的差別感情を感じることはないのだが、そのロビー活動には非常に警戒している。
まず、あの人権学習というのが、在日の方々が左翼と結びついて行ったロビー活動ゆえのものだと思うが、大人になって思うのは、多感な時期にあれだけ思想を吹き込むのはいかがなものか？ということである。正直言って、日本人であるにも関わらず、日本の文化について体系的に学ぶ時間は与えられていないのに、チマチョゴリがどうした、アリランがどうしたというのに付き合わないといけないというのは、不自然である。
そして、彼らのロビー組織、ロビー活動というのが、「創価学会＝公明党」という政教分離の原則に反したものだったり、賭博は禁じられているはずなのに、パチンコに換金の抜け道を用意したり、サラ金を運営してあつめた政治献金だったりと、アンフェアでダーティな強引なものだったりする。
在日の多い地域では、ふとしたきっかけに、そういう組織と在日の強い結びつきを知ることが多々ある。個々人では偏見を持たずに付き合っても、集団に対しての警戒心をなくすのは多分難しいと思う。
会社法の規定によれば、1％以上の議決権か、300個以上の議決権を、継続して6ヶ月以上保有している者は、総会の8週間前までに、取締役に一定の事項を株主総会の目的とすることを請求することができる。総会で総議決権の10％以上の賛成を集められないと、向こう3年間は同じ内容の提案は出せないとある。
6月の下旬に株主総会が開かれるとすると、そのおおよそ2ヶ月前である4月の下旬までに申し立てをしておかないと、議題として取り上げられないという事になる。
この時期に提案すべき内容とは、企業献金である。企業献金は、効果があれば賄賂であるし、無ければ背任である。しかし、単純に止めろと言っても、うちだけが止めることは出来ないとなる。止めたことで不利益が発生したり、問題が発生した時に、止めた事が原因だと宣伝されたりしたら、責任問題に発展してしまう。企業の内部や、企業同士が話し合って終わらせるという事は、ありえない。
単純に政治献金を打ち切るだけでは、政治家が行政に対して圧力をかけて、金を出さなくなった企業を冷遇し、違法であっても金を出す企業を優遇するという行動を取る可能性がある。政治献金に代わる、合法的な資金提供の手段が必要になるのである。
そこで、株主提案によって、企業献金の廃止とそれに代わる資金供与の方法をセットで提案する事で、総会での決定事項として、企業に行動を取らせるという方法が浮上してくる。
企業の所有者である株主が認めているのだから、不利益が発生しても取締役会や従業員は責任を取らなくて済む。企業献金が法律で禁止される前に、献金を自主的に廃止して代替策に乗り換えておく事は必要な事であり、それは、株主が動かなければ出来ない事である。
このwebでは、政党や政治家のwebのミラーサイトを作り、その許諾や著作権使用料を、宣伝費名目で処理する事を提案している。与党や工場・営業所のある地域の選挙区で当選した現職議員のwebを、企業のwebサイトの下にミラーサイトとして丸ごとコピーして公開する事は、それらのwebを公開している政党・議員にとって、より多くの人にwebを見て貰う為の、リソースの分散確保につながり、また、ミラーサイトが政治関連だけでは、あまりにも生臭すぎるので、宣伝費の名目にふさわしい、音楽や演劇やその他の娯楽情報といったコンテンツのミラーサイトも、それなりに確保する事になる。CMを流す為にマスコミに投入していたお金の一部を、コンテンツクリエイターに直接流す事になり、大衆の信頼を失い、嘲笑の対象になっている新聞やテレビを中抜きすることになると同時に、価値のあるコンテンツに対してインセンティブを与える事になり、インターネットという国境を越えたメディアにおいて、日本の価値観や生活水準を世界に広め、日本製品や生活に対する憧れを植え付ける道具となりえるのである。
配当を増やせ、株価を上げろと言うばかりでは無く、多少なりとも建設的な議題を上げないと、何時までたっても株主は企業経営の邪魔でしかないとなるであろう。
アナ「ちょっと分からないですね」
北野「結構いるんだろ？やっぱりね、今の与党はおかしいよ絶対！首相が漢字すら読めない事態だもの」
北野「それにもう一つの与党は宗教で政治献金を収集して『大勝利、大勝利』って
教祖様が世界行脚している写真を載せているでしょ？有名な新聞に・・・」
アナ「それはちょっと・・・」
北野「お金で幸せを掴もうなんてダメ、宗教がそれをしているんだもの。笑っちゃうよ」
北野「何がちょっとなの？」
北野「あと、蟹工船って読んだことあるでしょ？アナウンサーなら」
なぜかCMが流れる
アナ「先程、不適切な発言がありまひたことを心よりお詫び申し上げます」
北野「何？俺が不適切な発言をしたって言うの？俺が赤旗を読んでいるからってその宣伝なんてしてねぇぞ！」
アナ「それじゃありません」
北野「そうかそうか」
ちなみに増田版はこちら↓
http://anond.hatelabo.jp/20090412211351
[2009.3.31]
解散のタイミング。
北鮮のミサイル発射に対して、民主、共産、社民、国民新の野党4党は、国会決議を作るのに、反対の意見を表明している。"安保理決議違反"という文言を外し、"弾道ミサイル"を"飛翔体"と言い換えるように要求を出しているという話である。
しかし、この問題こそ、衆議院の3分の2を使って強行採決し、参議院に下駄を預けて揉めさせるべき問題なのである。参議院では野党4党が過半数を握っている為に、確実に反対してくる。勝手に参議院側の決議案を出してきたり、決議が止まっている間に北鮮のミサイル発射の事実が確認されたならば、その時点で、衆議院を解散して民意を問えば良い。郵政民営化で、参議院で否決されたから衆議院を解散するという荒業を使ったが、同じ事である。二つの決議案がそのまま、どちらの決議を選ぶかを問う公約になるのである。
これは、おそらく、主体的に解散権を行使できる最後のチャンスとなるであろう。経済状況が好転する見込みは無く、政治的に、国民の信任を得るには、外敵を利用しなければならない状況にある。
参議院の任期はまだまだ先なので、たとえ衆議院で単独過半数を維持したとしても、国会運営は厳しいままとなる。しかし、直近の民意という錦の御旗を掲げられるというメリットは、根拠の無い衆議院の3分の2を振り回すよりも実利が大きい。
野党4党に売国政党という烙印を押して選挙を戦うというのは、ばら撒きをしなくても政権を取れるという実績を作る、一つの方法である。
政治家は国民の意見を代表する仕事であり、政治家個人の思いつきやアイディアを好き勝手にやれるというわけではない。道路を引いたり箱物を作ったり補助金をばら撒いたり、公共工事の入札に参加したいならば政治献金を積めと業者に圧力をかけたりといった事を、国民は望んでいない。それから利益を得られる個人は望んでいて、その個人の発言力や影響力が大きいと、あたかも国民の意見であるかのように錯覚して、走り出してしまうのであろう。だが、日常の政治活動報告において、それを正直に報告できない以上、国民の望んでいる事ではないという事を、政治家自身も理解しているという事になる。
議員仲間や秘書や官僚や企業やマスコミといった、利権や栄達を求めて自ら近づいてくる人々よりも、国民を選ばなければ、それらの人々に担ぎ上げられた軽くて馬鹿な神輿になってしまう。
国民の支持を得ていない為政者は、それらの人々の支持を得て神輿にならなければ、地位を維持できない。利権をばら撒き、人事権を渡し、天下り先作りに協力するだけとなる。しかし、国民の支持を得ている為政者ならば、それらの人々の支持が無くても地位を失う事が無い為に、政治がやれる。公共工事の予算を削り、人事権を行使し、天下り先を潰せる。
政治をやりたいのか、政治家ごっこをやりたいのか、この数日の間に、今の内閣の性質が判明するであろう。議員立法として、過激な対北鮮決議案をぶつけるという手段で、次期首相への名乗りをあげる者が出てくるというのも、面白いであろう。
公共事業の受注を希望する企業に、議員事務所側から出された金額を記入した政治献金の請求書が証拠として押さえられているという事で、その請求書を出したとされる公設秘書が逮捕されている。議員自身を逮捕した方が早かったのだが、議員には、議会の開催中は不逮捕特権があり、現行犯以外では逮捕ができない為に、秘書の身柄を押さえたのであろう。
日本の民主党は野党であり、いかに党首といえども、公共事業に対して影響力は無いという説明は、表向きの説明である。公共事業といっても、国家事業として行われる物は高速道路や新幹線といった、複数の地域が絡む建設物だけであり、それ以外の、地域だけで完結する事業は、すべて、実務は地方自治体が行っている。
この地方自治体の首長や議会が、事実上、公共事業をどの企業に発注するかを握っている。
衆議院の選挙も、首長や地方議会の選挙も、名目は違うが、同じ有権者を相手にして選挙が行われる。そして、選挙期間は、基本的に違う時期に行われる。つまり、衆議院の選挙の時には、首長や地方議会の議員が"自発的に"衆議院議員の票固めの為に動き、首長や地方議会の議員の選挙の時には、衆議院議員の事務所が"自発的に"票固めに動くのである。
選挙期間中の候補者や事務所には、選挙違反を内偵する捜査官が張り付いているが、選挙とは関係の無い議員の事務所や電話回線は、内偵されていないから、現金のばら撒きや恫喝、公共事業のばら撒きの約束など、やり放題なのである。
国会議員は、与野党どちらに居ても、地盤の首長や議会さえ押さえ込んでいれば、公共事業を請け負いたい土建屋から、賄賂を取り放題である。与党に居れば大臣になれるという余禄があるし、やり方によっては首相にすらなれる。しかし、それもこれも、地盤が磐石、すなわち、首長も議会も自分の息のかかった者で埋めつくしてあってこそである。
衆議院議員において、一年生議員にとって一番重要なことは二年生議員になる事だと言われているが、これは、一年生議員の間に来る地方選挙で、地盤の首長や地方議会に自分の息のかかった者を大量に送り込んで地盤を固めろという事であり、これができない人は、二年生議員になっても、三年生議員になっても、選挙が不安定という事で、公職につけないのである。
地方の財政が赤字なのに、地方議会や首長や各種委員等のポストや報酬が削られないのは、それらの人員は、すべて、衆議院選挙の時に選挙違反にならずに動かせる私兵だからである。そして、衆議院議員のポケットにたっぷりと流れ込んだお金は、地方議会や首長の選挙の時に、有権者にばら撒かれる実弾であり、各種委員等のポストは、票が足りなくて落選してしまった候補者や、汚職の情報を知り尽くした秘書や票のとりまとめをしている人の口を噤ませる為に必要なのである。各種委員等のポストを勤め上げた人に勲章を出すというところまで、システムが出来上がっている。
この構造は日本の宿痾である。公共事業のばら撒きに依存した地方の経済が改まらない理由の一つともなっている。GDP比で2％のばら撒きをやるとか言っている者がいるようだが、どこに財源があるというのであろうか。財政赤字に対する危機感が無いのでは、財政を司る者としていかがなものか。
多選規制の導入は、この問題の解決方法の一つであるし、地方選と衆議院選とを同時に行うようにするというのも、解決方法の一つとなりえる。プライマリーバランスの実現のような財政政策によって公共事業予算を大幅に削減するのは、この問題に揺さぶりを入れる方法の一つである。
個人献金を10万円まで税額控除にしようという話を出している者がいるようであるが、企業献金が従業員の献金に代わるだけで、上限規制のせいで分散して納付した下請け企業のリストが、従業員のリストに代わるだけでしかない。しかも、税額控除方式だと、税収として国庫に入る筈のお金が直接政治献金になるわけで、典型的な焼け太り狙いである。税収よりも自分のポケットに入るお金の方が大切というのは、国政に関わる者としていかがなものだろうか。
年金や健康保険や失業保険の実務を抱え込み、莫大な人員と資産を持ち、天下り先を抱え込んでいるから、大きすぎるのである。
細かく分割しても、見た目が小さくなるだけでやっている事は変わらないとなれば、時間の無駄でしかない。そもそも、厚生省と労働省をまとめたのは、人民の生産力を高め、維持する為の施政を一元化する為であり、政府の企業に対する指導力を発揮させる為である。しかし、実際には、年金の支払い原資不足や、雇用の消滅といった問題に対し指導力どころではない状態にある。
厚労大臣を火中の栗と評するのは、政治献金の出し手である企業に対し、労働者＝有権者の立場を主張していかなければならないポストだからである。年金や健康保険の問題は納税預金のような払い出し書が無ければ引き出せない口座を使って積み立て、残高を常に明示する方法によって解決可能であり、解決方法が存在する問題では火中の栗にはならない。
ハローワークにしても、年金事務所にしても、労働基準監督所にしても、個別の敷地を持ち、自前の建物を持ち、現地採用の人員を抱え込んでいる。郵政省以上に無駄が多い組織である事は自明である。
厚労省が抱え込んでいる実務を全て統合するというのは、一番ぬるい処分である。民間や地方自治体に引き渡し、実務関係の人員を減らしていくというのが本筋である。省庁の序列において、国家予算に占める割合が重要度であり、抱える人員や利権が多ければ多いほど、省庁の序列を上げられるという間違った考えが暴走した結果の一つが、今の厚労省の姿である。
他にも、国土交通省関連の陸運局や河川局や道路局土木事務所とか、輸入小麦や輸入豚肉の国内産業保護の為の価格維持制度が、関税ではないからという理由で農水省の収入となっている等、探せばいくらでも合理化のネタは出てくる。
くだんの大阪府職員の甘すぎる認識記事を読んで思ったが、この職員は放置で良いと思うが、橋下知事の145万って安すぎないか？
http://news.livedoor.com/article/detail/3669777/
そもそも日本の首相の給料も5000万弱。対してシンガポール政府の施策は最近滅法巧く、国家財政が潤いまくってどんどん公共料金が値下がりしていっているが、ここの首相は2億強もらっている。普通考えたらそのくらいもらってもいいんじゃないかと。
例えに引き出して悪いが、イチローの年俸が20億。イチローが怠けて成績が落ちても誰も死にはしないが、首相が怠けたらそれこそおおごとだ。そんな大役を担わす人間にたって5000万って、一体何それ？と思うんですが。
橋下知事が政治献金パーティもどきをやるということで、マスコミが吊し上げてたが不正に金を得ているわけでもなく、それくらいいいじゃないかと。
政治献金をどれだけ集めたかなんて政権運営には全く関係ないし、注視すべきはあれだけ敵陣（公務員の巣窟）で奮闘したその結果に光を当てるべきだろうと思う。
http://anond.hatelabo.jp/20070110211059
技術の真偽はともかく、配当を確約して株式を購入させる行為は、絵に描いたような出資法違反ですから。残念。斬り！
ここまでだったら普通に香ばしい会社だねーとスルーして終わりなんだけど。
http://anond.hatelabo.jp/20070110234146
http://www.tatsuyaito.com/index.html
どうせビルが同じだけだろうけど、地盤の挨拶周りぐらいはするだろうから知らないというわけはないだろう。
すると、
「この会社がいままで取り締まられなかったのは議員の圧力があったからかもしれない」
「選挙の際に地元のその筋の力を借りて選挙活動をしたのかもしれない」
「そのような行為にて集められたお金が政治献金に使われているのかもしれない」
などという有権者の嫌疑を晴らす義務を（少し可哀相だが）衆議院伊藤達也が負うことになる。
もちろん悪手はある。王で飛車をとりにいけば（ブログを書いた人がこのなんとかいう会社に乗り込んだりすれば）、いろいろなものが終わる。おそらく株を借金してでも買えと脅される人生が待っているだろう。
マスコミ、敵対する選挙事務所。そんなものを利用するまでもないかもしれない。
はてなカラスなり、ネットイナゴなりで王手飛車とりだーと声を発するだけで面白い展開が見れる。
というかマスコミが動きそうな匂いがする。
