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はてなキーワード: 韓国経済とは
世の中には、目の前の現実をあえて見ないで、自分の信じる信念や正義を最期まで追い求める人というのが存在する。
当然、韓国と北朝鮮とを統一させて「高麗連邦共和国」を作ることである。
彼の信念を念頭に考えてみると、文大統領が今までやってきたことの整合性が手に取るように分かる。
日本人を怒らせるようなことばかりしてきたこと、在韓米軍を撤退させようとしてきたこと、国連の北朝鮮経済制裁決議を平気で破り続けていること。
韓国経済がどうなろうと、日韓関係がどうなろうと、米韓関係がどうなろうと、東アジアがどうなろうと。
北朝鮮との統一という「確固たる信念」のためなら、全てを犠牲にしてもいい人なのだ。
そりゃ最近の日韓関係は韓国側のアクションによって悪化していると思うよ。でも、責任がどちらかっていうのは、上位者がいて公平に判断してくれるときは意味があるけど、日本と韓国みたいなそこそこでかい国の争いだと、火中の栗を拾ってくれる存在は世界に存在しないからあまり意味がないと思う。アメリカだって直接自国の安全保障にかかわらなければ、かなり逃げ腰になってる。
責任がどうか、よりも、どのように事態を推移させるのが日本にとってプラスか、という話だと思うんだよね。そういう意味だと、「ホワイト国と徴用工は関係ありません！」は悪手だったと思う。そもそもホワイト国を外交の手段に使って韓国経済に打撃を与えたのが、長期的に見た日本の利益にかなっていないと思う。
Bloombergへの寄稿は無能が一線を越えたように思う。論理が破綻している論説を日本の外務大臣の名前で国際メディアに出すのはやめてほしい。要約するとこういう内容だ。
1. 現在の日韓関係の悪化の原因は、徴用工の問題など、信頼を毀損する行為を韓国がしてきたからだ。
2. ホワイト国外しは徴用工とは全く異なる純粋に安全保障上の問題だ。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-03/PX6F9MT1UM0W01
１と２は一つの文章でつながらないだろう。もし、２が正しいのなら、前段の信頼が云々という話は、ホワイト国外しに始まるここ数か月の急速な関係悪化と関係がないことになる。だったらなぜ１の話をしているのか。なぜ信頼をタイトルに入れたのか。論理的な文章を書けない無能か、論理的でない文章をあえて書く厚顔かのどちらかだ。
「ホワイト国外しと徴用工は関係ない」というのは、「尖閣諸島では係争はない」とか「沖ノ鳥島は国際法上の島だ」みたいな外交上のフィクションだ。それが嘘なことは極東情勢に関心がある人ならだれでも知っているけど、日本がそう主張するのは国益にかなうし、まあ分かるよね、みたいな話。別に外務省が記者会見とか声明でフィクションを言うのはかまわない。
でも、わざわざ国際メディアに寄稿して誰も信じてないフィクションを主張するのは、日本の信頼を毀損する。メディアへの寄稿、とくに外務大臣みたいな大物からの寄稿に期待されているのは、ウェブサイトを見ればわかるような公式見解を超えた、率直で感情に訴える意見だ。建前を守るためには論理が破たんした主張しかできないなら、メディアに出るな。
そもそも、最初から「徴用工その他の問題で信頼関係が悪化した結果、ホワイト国外しをした。」という主張をしなかったのは戦略ミスと考える。日韓基本条約への挑戦は、第二次世界大戦によって作られた現在の国際秩序への挑戦なんだから、その筋で押せば普通に勝利できたように思う。日本の外交の伝統である「８０点の勝利を受け入れず、１００点、１２０点を目指して全部ダメにする」をまたやっているように見える。
日本政府は「信頼は毀損されたけど、ホワイト国外しは関係ない。ホワイト国外しは安全保障の理由だけど、根拠を開示するつもりはない。」と主張している。正直、第三者からみたら、韓国の「日本が突然敵対的な行動をとってきた。安全保障上だという理由を付けているが、その証拠を開示しろと言っても応じない。もしかしたら以前の遺恨を持っているのかもしれないが、日本は否定しているし、話し合いも拒絶されているし、こちらとしては困惑している。」のほうが理があるように思う。
他はともかく、少なくともホワイト国外しに関しては、韓国人が自国を支持するのはよくわかる。そして、何度も自国を侵略した隣の大国が経済攻撃をしかけてきたら、激烈な反応をすることも理解できる。ホワイト国外しって韓国経済に三千億円（＝韓国GDPの０．２パーセント）以上の被害を与える話だって理解しているんだろうか。外交交渉しようとしても建前ばかり言われて、「根拠は開示できない」だったらキレるだろうよ。
韓国をレッドチームに追いやる時期を少しでも遅らせたいのであれば、どこかで韓国とは落としどころを探らなければならない。最初から両国の信頼関係全般を問題にしていれば、もうちょっと韓国側でも動きようがあったのではないかと思う。「いや、安全保障上の理由ですから。徴用工は関係ないですよ。」って日本が言い続けるのは問題解決のプラスにならない。河野外務大臣は失敗したように思う。
補足：「ホワイト国外しは他の国と同じ扱いにするだけだ」という主張をよく聞くけど、それは間違っている。もともとホワイト国に入っていなければ、サプライチェーンをその前提で作れていただろうけど、いきなり追い出されたら、大きなコストをかけてサプライチェーンの再構築が必要になる。
大手スーパーが地元の商店街を駆逐した後に、突然撤退されたら地元住民は困るだろう。「隣の県にはうちありますから、車で一時間かけて来ることはできますよ。そもそも西日本には進出してないですけど、誰も困っていないようですが。」みたいな話だ。スーパーが赤字で撤退したならまだ理解ができるし、準備もできるだろうけど、今回は県知事と経団連の会長の学生時代にあった遺恨のとばっちりで撤退を命じられた、みたいな話だし。迷惑だ。
中国が日本に変わって東アジアの悪役になるまで６０年以上かかったのに、これでパアだ。日本経済の真の強みは中国、ASEANを含む東アジアサプライチェーンの最上流で高付加価値産品に注力していることなのに、国際サプライチェーンそのものの信頼を毀損してどうするつもりなんだ。これで韓国は日本を頂点とするサプライチェーンから抜けて、日本のライバルになるトップノードを国を挙げて目指すぞ。日本と韓国が同じものを作るよう促すのは、価格が下がり、売れる量が減り、規模の利益が下がる、Lose-Loseの戦略だ。トランプ、ブレクジットの自爆の流行りに乗ってどうするつもりなのか。選挙を経てない分、ブレクジット越えのアホじゃないか。
フッ化水素禁輸で韓国経済がぐちゃぐちゃに崩壊すれば徴用工も慰安婦も捏造でした
アメリカのネットで彼らのいるコミュニティーを見てると、英語できるような若者でも日本にめちゃくちゃ執着してるのは全然めずらしくない。
まさにそんな感じだ。半導体の大企業やK-POPの流行りをすごく誇示してるし、彼らの中では母国が日本をもうすぐ抜くんだというイメージがあるらしい。正直、中国はともかく韓国の国力が日本を抜くというのには懐疑的だ。韓国経済は日本以上に悪いし、一部の巨大財閥偏重でエンタメ産業は流行ってもそもそも市場規模が小さい。だからこそ若者が欧米や日本に出てくるわけで（日本経済もそりゃあんま人のこと言えないわけだけど）。
で、日本人もほぼいないので隙あらば日本の悪口＋自画自賛で溜飲を下げてるんだけど、都合の悪い話になると過去の戦争被害を虚実ないまぜで持ちだして日本が悪いに持っていく。事実を無視したあからさまなプロパガンダも必死で執拗に広めてる。まあ戦争の話はその時に限らず、日本が絡む話題では常にどこからでもねじ込んでくるんだけど。
彼らはたぶん移民1世（FOB？）とか2世くらいが中心で韓国左派（北朝鮮寄り？）だ。ごく少数右派ぽい韓国人がムン政権批判とかするとすごい叩かれてる。
自分の観測範囲では英語できる若者でもこんな感じなので、その日本への執着ぶりに引くわ腹立つわでうんざりせざるを得ない。やっぱり韓国の教育とか社会全体の雰囲気が彼らを作ったんじゃないだろうか。
まあでもネットだし、当然コミュニティーによって雰囲気違うだろうし、こっちにもどうしようもないのいるし、韓国人皆がこうだとは勿論思ってないけど。
ホワイト国あらため、リストAから韓国を除外しリストBへ移動した閣議決定後の各大臣、韓国大統領の発言の要約と比較
https://www.youtube.com/watch?v=qVuEzKhstI4
https://www.youtube.com/watch?v=7IwMFN1lAGQ
「外交的な努力を拒否し、事態を一層悪化させる極めて無謀な決定だ。深い遺憾の意を表する」
「状況を悪化させた責任が日本政府にあることが明白になった以上、これから起きる事態の責任も全面的に日本にあるという点をはっきりと警告する」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190802-00050259-yom-pol
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190802003300882?section=japan-relationship/index
「今の挑戦を逆にチャンスと捉え、新たな経済飛躍の契機とするなら、われわれは十分に日本に勝つことができる。韓国経済が日本経済を超えることができる」
「挑戦に打ち勝った勝利の歴史を国民とともに再び築きたい。私たちはできる」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190802-00000061-yonh-kr
日韓両国の対応を見て、世耕大臣が言う様に韓国との対話は不可能で、信頼すらできない、と言うしかないと思うが皆さんはどう思うだろうか？
韓国政府の反応と言うのは、中国の小皇帝よりもたちが悪い、躾のなってない子供の我がままでしかないなという感想以外を持つことは出来ないし、国民性について心から呆れ軽蔑する。
今回の決定で、施行後に韓国が出来なくなるのは、迂回輸出と最終需要者が不明な使用だ。これまで韓国企業は、それ自体は合理的な判断なんだろうけど中国で生産を行うために日本から輸入した戦略物資を輸出していたというような事を言われている。韓国内部で使用を完結できるのであれば、何の問題もないのだけど、韓国企業が中国での生産に日本の戦略物資を望ましくない形で使っているならば、半導体の生産に大きな影響がでるだろうと予想される。これが韓国政府の反発の理由の１つではあるかもしれないし、世耕大臣が「基本的には影響はない」と繰り返す理由なのだろうな。
サムスンの経営陣は政府よりはずっと賢明だろう。具体的に調達の目途を立てるべく奔走してめどを立てているという報道もあったし、サムスンにたいするダメージは韓国政府が受けているダメージよりも小さいのかもしれない。サムスンは韓国政府を本心では、どう思ってんだろうな。
ニュースアプリのヘッドラインが韓国のことばっかりだ。いつもの朝日や日経の記事のほかに、普段はトップに登ってこないソウルの通信社の記事とかがずらずら並んでる。
まあね、そりゃそうだ。
とはいえ、軍隊がやりあうみたいな戦争に発展する可能性はないはずだ。何しろお互い全く利益がないし、片方が軍事的に圧倒的に強力ということもなく、欧米の監視や中露の脅威もある。核兵器がなくても相互確証破壊は成り立つ。いま日韓にあるものがそうだ。
しかし、軍事力に発展しないことは、かえって別のエスカレーションを生むだろう。
近代以降の戦争っていうのは普通、片方あるいは両方の当事者が疲弊し尽くすことで終わる。たくさん身内も死んだし、国内に厭戦気分が漂って、これ以上は続けられないというムードになることでしか、戦争は止められない。
翻って、経済戦争という形態の戦争では、まあ打撃があるにせよ身内が死ぬわけでもないし、なんなら戦争しているとの実感すら国内に起こらない。
この状況下において、戦争っていうのは止まるのか？
落とし所なんて作れるのか？
実際のところは、正直わからない。
ただ、上記のように考えるのは、自分に「炎上」についての知識が多少あるからだ。ちょっとカッコよく言えばフレイミング。所謂ネット上の口論のことだ。
それは、疲れないからだ。リアルタイムで顔合わせの口論なら、少なくとも数時間もすればどちらもが疲れ果てて、それ以上喧嘩を続けられなくなり、仲直りはしないまでもその場は収まる。しかし掲示板での書き込みを通じて喧嘩をしてしまうと、別に疲れたら寝て起きてまた書き込んでもいいわけで、レスポンスの殴り合いは原理的に永遠に続いてしまう。日本で観測された最初の「炎上」は雑誌の読者投稿欄における非難の応酬だったとされている。
（なお、昨今は利用者側に、さっさと立ち去った方が勝ちだ、みたいな認識が広まってるので、お互いが余程のアホでなければ日を跨ぐような炎上は起きにくくなっている）
翻って、もう一度考える。
我々は経済戦争という状況下にあって、厭戦気分に入ることができないのではないかと思われる。
なら戦争のやめ時ってのは、どこにもなくなるんじゃあないのか。
ちょうど、疲れずにレスし続けることで単なる口論が「炎上」になってしまうように、際限ないエスカレーションに陥ってしまうのでは？
もしそうなれば、あり得る帰結は二つだろう。
一つには、両方の政府トップが、抗戦を求める国民の声を無視した鶴の一声を発し、さっさと戦線から離脱してしまうことだ。
しかしこれはそもそも難しい気がする。両国とも今のトップにその気がなさそうだし、次のトップを選ぶ際にも敵国への譲歩を唱えて次のトップになれるような状況も考えにくい。アメリカなどが頭ごなしに両方に命令する的な状況を想定しても、なかなか厳しいのではないかと思う。
もう一つは、経済戦争のエスカレーションが行くとこまで行って、完全に交流がストップする。化学製品は韓国国内で作ればいいという奴がマジで出来てしまい、日本国内でも保護貿易が進み、その状態で経済が安定してしまう。
そうなった時にどうするか、という前提でこれからのことを考えねばならないんじゃないかと思う。
国家にあたっては、韓国自体との競争よりも中国米国との保護貿易競争に備えるとか。身近な範囲では、海外輸入品の食材で料理店をするのはリスクなので控えるとか。
中韓の「途上国優遇」見直しを 米大統領、WTOに要求 ｜ 共同通信
【ワシントン共同】トランプ米大統領は26日、世界貿易機関（WTO）で中国や韓国などが発展途上国として優遇措置を受けるのは不公正だと主張し、WTOが制度を見直すよう米通商代表部（USTR）に取り組みを指示した。90日以内に進展しなければ、米国として独自に途上国扱いをやめる方針。30日から中国・上海で開く米中閣僚級貿易協議で議題に上る可能性がある。
トランプ氏は26日、ツイッターで「世界で最も豊かな国々が、WTOルールを避けて特別扱いを受けるために発展途上国と自称している」と問題視し、「WTOは壊れている」と批判を強めた。
韓国はWTOでいまでも発展途上国と定義されているのかな？2000年代はそうだったのは覚えているけど。
仮にそうだとすると、特に、農業分野では国内補助、助成金などの途上国優遇が失われた場合、韓国経済への打撃は大きいように思える。
これを読むと、なるほど、あくまで粛々と対応していくのが吉だと改めて思う。
韓国と対立するほど文政権の思惑にはまりかねない日本への警鐘 | 長内 厚のエレキの深層 | ダイヤモンド・オンライン
前回の記事の繰り返しになるが、困るのは日韓の産業の現場にいる人たちであり、特に韓国企業にとってはより大きな打撃になる。しかし、現在の韓国政府にはまっとうな解決を図る能力がない、もしくはそもそも解決の意思がないのかもしれない。日韓で行われた事務レベルの状況説明会についても、事後には日韓で話がまるで食い違っているし、文在寅大統領は15日、今回の措置が韓国に対する一方的な制裁措置であるとして、日本に対してより強い口調で批判を繰り返した。
「制裁の枠内で、南北関係の発展や朝鮮半島の平和のために総力を傾けている韓国政府への重大な挑戦だ」として完全に話をすり替えている。気になるのは、日本の措置について「韓国経済が一段階高い成長を図ろうという時期に、韓国経済の成長を妨げるのも同然」（朝鮮日報7月16日）と述べた点だ。韓国の経済状況の悪化があたかも日本のせいであるように言うのは、日本に対してというより、来年総選挙を控えた韓国国内向けのメッセージと考える方が、辻褄が合うのではないか。
さまざまな手段で日本と戦っている大統領を演じているという意味もあるが、より大きなポイントは、文在寅政権下での経済状況の悪化を、日本発の経済報復のせいと位置づけることで、全て日本のせいにしようとしているようにも見えることだ。文在寅政権での経済政策はポピュリズムに走り、理にかなってこなかった。財閥系大企業を庶民の敵とすることを公約としてきたため、韓国経済を支える大企業との関係は悪く、急激な最低賃金の引き上げによって、ただでさえ弱い韓国の中小企業は大きな打撃を受けた上に、失業率も上昇した。
これらの失策も、下手をしたら「日本の経済報復のせい」と言われかねない。逆に韓国の保守系政党は、ここぞとばかりに今回の問題を文在寅政権の経済政策、外交政策の失敗と攻撃している。韓国の新聞各紙も、一部の左派系紙を除いて、今回に限っては文在寅政権側の対応を問題視する論調が目立っている。
１９９０年代から続く韓国の日本に対する横暴、２００２年ワールドカップや２００６年ＷＢＣの韓国のひどさを経験している私・元増田のような人間からすれば。
今回の日本政府の対応はすごくうれしかったし、胸がスカッとしてよかった。
具体的には、テレビやスマートフォンの有機ＥＬディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス（高純度フッ化水素）の計３品目の輸出規制のこと。
これで日本以上に輸出依存している韓国産業界はどうなるのか、怖いもの見たさでもウキウキしてくる。
今現在の文在寅大統領は、ご存じのように親北・親中でアメリカと日本をわかりやすく敵視している。
絵に描いたような極左大統領なので、大統領が変われば日韓関係も正常に戻るので、経済制裁まではやり過ぎだという意見もあるだろう。
文政権の以前の歴代の右派政権も、政権末期になってくると反日になるのが伝統芸であることを。
天皇に謝罪しろ、だなんて頭のおかしいことを言っていたのもいたよね。
なのでこの際、日韓関係は徹底的に対立し合って、行きつくところまで行くのがいいのかもしれないのだ。
韓国がどんな政権になろうが、日本は絶対に妥協しないという「歴史的事実」を作るいいチャンスだからね。
文政権は後残り２年間をしっかり務め上げて、韓国経済や日韓関係を修復不能なレベルまでぶっ壊してほしい。
ここで大事なことは、日本はこの先韓国に対して一切妥協や譲歩をしてはならない。
経済ニュース見てる諸兄には今更な話だが、日本の大手マスメディアでは米中貿易戦争の影であまり話題になっていない気がするこの話。
そのせいか今の韓国がどれだけヤバくなってるかを知らない人が意外と多そうなので軽くまとめてみる。
韓国、税金が主導した就業者２６万人増加…ほとんどが高齢者・公共雇用 | Joongang Ilbo | 中央日報
第1四半期のGDP成長率は前期比マイナス0.3％に | ビジネス短信 - ジェトロ
韓国財閥に減益の嵐、サムスン、SK、LGと軒並み（ニュースソクラ） - Yahoo!ニュース
韓国自営業者受難時代…今年の廃業、初めて１００万件超 | Joongang Ilbo | 中央日報
以上の記事をまとめると
・製造業は半導体バブルの終了＆中国向け輸出が激減したおかげで壊滅的
こんな感じで誇張抜きに「ヤバい」としか言いようがない状況になっているのである。
そしてこんな状況にトドメを刺そうとしているのが誰あろう文在寅大統領である！
これは日本でも報道されていると思うが、文大統領はもともと非常に左寄りの大統領である。
そのため文大統領の経済政策は基本的に「アンチ財閥・アンチ金儲け（＋労組マンセー）」で出来ている。
この姿勢自体が悪いとは言わないが、いまの危機的な韓国経済にとっては息の根を止めるに等しい政策としか言いようがない。
・最低賃金の大幅引き上げ → 人件費増加に耐えられず雇用が激減 中小企業や自営業者は人を雇えず廃業へ
・法人税の引き上げ → 企業は一気に脱韓国 海外投資が過去最高規模へ
・不動産購入の規制強化・価格上昇の抑制へ → 不動産投資で儲けようとしていた大家は返済できない負債抱えて瀕死
・強硬な反原発方針で国内の原発を停止 → 黒字だった電力会社が大赤字へ 電気料金の値上げは必須（なお原発輸出政策は継続中）
・ゆるゆるだった財閥の監査を強化 →アシアナ航空やサムスン電子などの大企業の粉飾決算が次々と明るみに
・金融機関のローン審査が緩すぎるのが負債の増加の原因だとして融資規制を強化 → 中小企業・自営業者の延滞率大幅アップ＆資金が借りられずヤミ金や高利子ローンへ流れ負債額がさらにマシマシ
上でも触れたが、韓国の家計負債額はかなり危険なレベルに膨れ上がっており、韓国版サブプライムローン危機の前夜とも言われている。
文政権も一応これに対応するための政策はおこなっているのだが、それがことごとく裏目に出ているのが現状だ。
中小企業・自営業者が金融機関から借りている負債額があまりに大きいため、安易な融資を減らすようにとしたが、景気が良くない中でそんなことをされたら借りる側には死活問題である。
結局高金利なところから借りるしかなくなり、借金はますます増えていくという悪循環に陥っている。
もちろん融資規制や監査の強化などそれ自体は悪いことではないが、ただでさえ経済にとって好材料がまったくない中でそれやるか？という話で…
こういった経済界からの批判（と悲鳴）にもめげず、「我らが韓国経済は大成功している」と高らかに宣言した文大統領。
韓経：文大統領「我々の経済力に自信を持ってよい」 | Joongang Ilbo | 中央日報
基本的にその国の経済は、構造で見るべきであって、民族性だけでどうのはいえない。だからいい加減日本も「中国には追い付けない」より「中国を見習え」という議論が起きてもいいはずなんだけど、たぶん頑なに今度左側の人たちはいわないだろうなと（笑）— 織部ゆたか (@iiduna_yutaka) 2019年5月8日
現状の「日本衰退論」が単なる悲嘆でしかないのも「今の日本経済構造では国家と産業が一体化してる中国には勝てない」って認識を頑なに拒んでることで、日本も「弱い産業は別にいらない。有力企業や重要産業を支援し、さらに学術機関は政府に協力させろ」までいけばいいのになといつも思っている。— 織部ゆたか (@iiduna_yutaka) 2019年5月8日
中国韓国をバカにしてきた手前自分たちが言えないので、「左翼」とやらに代わりに代弁して欲しい模様
中国脅威論かなり初期にいってたの麻生太郎と、民主党の前原あたりなんだけどな。韓国に関しては今の韓国経済の構造を概ね見抜いてたから、韓国経済が遠からず行き詰まるだろうって指摘してたのも多かったし。シンシアリーさんのいう「財閥栄えて国滅ぶ」論あたりとかね。 https://t.co/5D05fSgFS9— 織部ゆたか (@iiduna_yutaka) 2019年5月8日
