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はてなキーワード: 一般国民とは
一般国民が求めてないのはその通りなのかもしれないけど
https://www.asahi.com/articles/ASQBS2TM7QBPUTFK00V.html
Q 他国と比べて多いの？ 少ないの？
NHKで3年以上ずっと上司からパワハラにあい、いじめられていた。
会社も上司らの行為自体は事実と認めたが、全て”指導の範囲以内”ということで、
私が自己都合の退職と認めない限り、退職金は出さないと脅されている。
今ジャニーズに関する性加害の間接的関与（少年倶楽部など）に向き合っているNHK様には是非私とのパワハラ・いじめについて向き合ってほしい。
この話は特定されないように少し誤魔化してるので、分かる人にはおかしな箇所はあるが概ね事実である。
まず入社２年目から会社の女性のA先輩から無視されるようになった。
私の部署は作業の伝達・引き継ぎが絶対なのだが、その引き継ぎさえしてくれない。
そのおかげで何度か放送事故を起こしそうになったので、
引き継ぎがある時は必ず周りの人達にそれまでの業務内容や変更点を聞き出してから
仕事を始めるのが日課となった。これが国民の生命・財産を守る公共放送の裏側である。
https://www.nhk.or.jp/info/about/life.html
その日課は私がAさんから嫌われているから行う戒め行脚のようなものであり、
私は嫌われ者ですと言って歩き回る様なもので、人間性をとても否定された気分になって地獄だったな。
後輩なんかは私に気をつかって報告してくれるようになり、ほんと申し訳なかった。
Aさんからされた大体の内容は
・無視される
・聞こえるように悪口を言われる
・ありもしない噂を流される
Aさんは社内で、私と違い人気者で人望もあり、しかも美人だった。
私みたいな人間に味方はあまりいないし、上司や他の先輩達もAさんの味方だった。
デスクの２人（男）にも相談したが、二人から言われた事はAさんは女性だから我慢しなさい、「私はAさんが好きだ」とつれない返事が返ってくるだけだった。
天下りで降ってきた部長の北村（元NHK富山放送局局長）に相談したが、
「私の前で二度とこの話をするな！」とキレられてしまった。
相談の回答は「とにかくAさんに頭を下げ続けろ」とのことだ。
さすが元局長だ。一日の三時間は副部長といびきの大きさを競って昼寝をして、他の時間の大半はYoutubeと相撲を見ているだけはある。
部下が交通事故に遭ってICUに入れられても一回たりともお見舞いに行く事はないが、
国会議員のご子息が派遣で入ったら、徹底的にお世話して次の職場案内まですることだけはある。
他の人には絶対しないが
・みんなの前で大声で叱る
・独自のルールを科される（30分前出勤とか）遅刻した事ないのに。。。
・私だけ食事を奢ってくれない
・変なあだ名をつけられる
世界に私の味方は誰もいない。
この世を生きていくには強くならなければならないと自分に言い聞かせ、また働き始めた。
なぜだか分からないがここでしか生きる場所がないと強迫観念に駆られていた。
そして私は1mmでも心に傷がつかないように全ての心のシャッターを閉ざした。
やっと辞めれるようなお金も貯まり、辞める決心をして最後の賭けにでることにした。
この部署内では無理だが上層部あたりに話せば分かってくれるんじゃないか。
そして私はこれまでAさんと部長にされてきたこと書き綴り、パワハラ・イジメが原因での精神の限界による会社都合での退職届を出した。
徹底的な社内調査を得て、赤松常務から下された会社判断が以下である。
ーAさんのしてきた事は事実と認めるが、悪意は立証できない。本人は恥ずかしかったからと言っている。それではしょうがない。
ー部長のしてきた事も事実と認めるが、これは指導の範囲以内である。問題はない。
・結論が出たので、これ以上話し合うことはしない。
できる反論は全て行ったが、事実と認めてるのでこれ以上調査は行わない、そして会社判断は覆らない、これ以上話合う事はないと返答され続けた。
そして、この件は何も問題ないから君が自己都合と認めない限り退職金は出さないと告げられた。
喉から手が出るほど欲しかった退職金だが、私が守れる最後のカスのような人間の尊厳の為に、退職した今も退職金は貰っていない。
「君はトイレに行きたくて困ってたのに、誰にも言えずにそこにいてお漏らしをしただけだ。
もっと私に早く言ってくれれば良かったのに。だから退職は取り下げないか？」
私がいけなかった。全て私の責任だ。なんでこんな会社にいて何年も無駄に過ごしたのだろう。
残業代は払ってるし、セクハラはないし、殴られてないし基本的コンプライアンスは守ってるから
労災認定は無理だろうと告げられ、やんわり断られた。
なんで糖度の高い果物を頑張って作るかって言ったら、そっちの方が高く売れるからに決まってるじゃん。
肥料に農機に人件費にと元手がかかってるんだから、儲からなくっちゃ農家だって立ち行かない。
安くしないと売れない商品は出荷するだけ赤字なんだから、果物の高級化、ブランド化が進むのは当然の流れだよ。
ただ酸っぱいだけで味も素っ気も無いりんごに1個100円とか出すつもりないだろ？
「10個入り一袋で100円なら買ってやってもいいよ」くらいの認識だろ。
それで儲けが出るならともかく、現状だと絶対大赤字だからどこも酸っぱいりんごなんて作らないんだよ。
酸っぱいりんごをりんご農家が大量に作るようになるのは、酸っぱいりんごが甘いりんごより高く売れる様になった時だけだよ。
例えば果樹農家に国が大量に補助金出したり、輸送費を消費地の自治体が負担するってなら安くしろってのも分かるよ？
でも絶対そういうのには反対するだろ、お前ら。
田舎に金出すのは全部無駄で、都会のパワーカップルに子ども手当出すのは有意義ってのがブクマカの総意だもんな。
一日の摂取目標を定めたのは厚労省であって、農家じゃねーだろ。
一般国民が買えもしないものを摂取目標に入れるなって厚労省に投書でもしろよ。
今後も円安が進んでいくなら、果樹農家はさらに輸出に力入れていくことになるだろう。
日本人にとっては高くて食べられない果物も、海外から見れば割安で甘い果物になっていく。
買いもしないのに文句だけ垂れるやつらを相手にしてる余裕なんて、果樹農家にはないんだよ。
今年、韓国の合計出産率が０．９６～０．９９人に落ちることが確実視されるが、
のような状況でも一般国民より目立つように子供をたくさん産んで育てる集団がある。
「公務員」だ。本紙取材チームが国会保健福祉委員会シン・サンジン議員とともに
2013～2016年中央省庁・自治体公務員出産休暇の現状を分析した結果、「公務員が一般国民より子供を少なくとも2倍は産んでいる」という結論が出た。
2016年の場合、中央省庁公務員は公務員1000人当たり32.7人ずつ、自治体公務員は30.7人ずつ新生児を産んだ。同じ年齢帯一般国民（２５～６０歳）が
その年生んだ子供は人口１０００人当たり１４．５人にとどまった。2013～2015年度も似ていた。
公務員や一般国民や子供の産む人が減る傾向は同じだったが、この期間中でも中央省庁の公務員は一般人の2.6～2.7倍、自治体公務員は2.0～2.1倍を産んだことが明らかになった。
https://www.chosun.com/site/data/html_dir/2018/09/10/2018091000180.html
皆さん、こんにちは。ここは円安の影響で苦しむ国民が集まるスレッドです。自民党や安倍政権、そして経団連が「円安の恩恵」を掲げていたけど、もうそんなのは聞き飽きたでしょう。
今、私たちはスタグフレーションの渦中にいます。経済は低迷し、物価は上昇し、そして私たちの財布はどんどん軽くなっていくばかりです。
自民党は「円安で輸出産業が活性化する」とか言ってましたが、それって一部の大企業の利益のための言い訳に過ぎないでしょう。そもそも、一般国民にとっては円安がどうこう言っても生活が苦しくなるだけです。
「円安ありがとう」とか、誰が言ってるんでしょうか？自民党や経団連の役員が言ってるなら、もう悔しいくらいです。私たちの生活を犠牲にして、彼らが得たメリットは何なんでしょうか？
政治家や経済界の人たちは、私たちの生活を支配する力を持っています。でも、私たちにも手立てがあります。こうしたことが続く限り、私たちが彼らを監視し、批判し続けることが大切です。
そういうわけで、このスレッドでは皆さんの苦しみや不満を共有し、行政や自民党、経済界などに対する皮肉や批判を投稿しましょう。私たち国民が力を合わせれば、何かが変わるかもしれません。
■ネタ元
http://blog.tatsuru.com/2023/04/02_0947.html
賛成できる部分もあるが、個別の具体例に対して事実認識が古いか間違っている内容が多すぎて、読んでて気分悪くなった
外圧を利用して政策を通す、といういつも通りの政府のやりかたであって、米国のいいなりと言い切ってしまうのは一面的にすぎない。米国が日本に要求している事項は多くあるが、日本にとって都合のいい要求だけ呑んでいる。例えば、米国ははロシアへの経済制裁圧力をかけているが、日本がサハリン2から撤退する気配はない。米国へ徹底的に追従するというなら、今すぐにでもサハリン2から撤退してしかるべきだが、そうしていない。
国民がこの大きな増額にそれほど違和感を覚えないで、ぼんやり傍観しているのは、安全保障戦略について考えるのは日本人の仕事ではないと思っているからである。
でたよ雑な日本人論。安全保障について考えるのが政府の仕事というのは世界共通であり、別に日本に限ったことではない。日本人が平和ボケしているという人は多いが、実際平和なのだからしょうがない。ウクライナ戦争が始まってから慌てて軍縮を撤回しているドイツなど見てわかる通り、平和ボケは別に日本に限ったことではない。紛争を抱えていない国はたいていこんなもんである。ロシアも中国も隣国とは言えども海を隔てているのであり、例えばロシアと陸続きの東欧などとは、安全保障に対する意識の差は比べようもない。世界中で積極的に揉め事を引き起こしているアメリカでさえ、一般国民の大半は安全保障に関しては無関心で、日本人より関心を持っていないまである。共和党の有力な大統領候補のポピュリスト二人がウクライナへの関与を減らせと言って支持を得ているのが、その証左だ。
安全保障戦略は米国が起案する。日本政府はそれを弱々しく押し戻すか、丸呑みする。戦後８０年、それしかしてこなかった。その点では日本政府の態度は戦後８０年一貫しており、岸田政権は別に安全保障政策の「大転換」したわけではない。政権によって米の要求に従うときの「おもねりかた」の度合いが多少違うだけであり、そこにはアナログ的な変化しかない。だから、国民は誰も驚かないのである。
最近の日本の外交政策を全く追いかけられていない無能アピールか？俺は安倍首相の政策に対してはかなり批判的な方と思っているが、「外交の安倍」に関してはかなり評価している。というのも、QUADを提唱したのが安倍だからだ。QUADが始まったのが2007年、アメリカが対中シフトを始めたのが2011年頃であることを考えると、むしろ日本がアメリカの外交政策を動かしたといっても過言ではない。いや、過言かもしれないが、少なくともアメリカのいいなりになってQUADを始めたわけではないというただ一点において、内田樹の言説は全く持って誤っていると言わざるを得ない。安倍首相時代に安全保障政策は大転換しており、そして、その時の外務大臣は岸田である。安倍政権がクソであったことはさておき、日本の外交・安保政策における主体性は正しく評価されるべきである。
岸田首相の党内の政権基盤は決して堅牢なものではない。だから、長期政権をめざすなら、米国からの「承認」がその政治権力の生命線となる。ホワイトハウスから「米国にとってつごうのよい統治者」とみなされれば政権の安定が保証されるし、少しでも「米国に盾突く 」そぶりを示せば、たちまち「次」に取って替わられ、政権は短命に終わる。
陰謀論。まだGHQが日本に駐留してるならともかく、21世紀の現代でそれは無理がある。日本はアメリカの属国であるという命題から逆算した結果、とんでもない主張をしているとしか思えない。属国であるということは否定しない。外国の軍隊が駐留していて、その駐留費用を日本が負担しており、外国の軍隊が治外法権を享受している事実を列挙してみれば、属国扱いもしょうがない。だが、現代のアメリカに、その時の気分次第で日本の首相の首を挿げ替えるような力があるのだろうか。いやない。あるなら事例を出せよという感想しかない。菅首相はアメリカのいうことを聞かなかったからアメリカに首を挿げ替えられたとでも思っているのだろうか。
岸田政権にはとりわけ実現したい政策があるわけではない。最優先するのは「政権の延命」だけである。喩えて言えば、船長が目的地を知らない船のようなものである。自公連立政権という「船」を沈めないことだけが目下の急務であり、岩礁や氷山が目の前にきたら必死に舵を切って逃げる。だが、どこに向かっているのかは船長自身も知らない。
岸田首相は安倍首相の外交安保政策を主体的に継承、推進しているので、指摘は当たらない。岸田首相の動機に関しては、本当かどうかはともかく、NHKの以下の記事が示唆的である。
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/93812.html
総理周辺はこう解説する。「岸田さんは安倍さんが成立させた、集団的自衛権などを盛り込んだ安全保障法制の体系を機能させるために、防衛力を量的・質的な面で担保していくのが自分の仕事だと、よく語っている」岸田は第2次安倍政権で、4年半余り外務大臣を経験し短期間だが防衛大臣も兼務した。国民の命を守るため、最優先は外交的努力だとしながらも、外交に説得力を持たせるためには防衛力が必要だという考えを持つに至った。「安倍さんの“バトン”を自分はつなぐ」
それが、岸田の信念だという。その言葉の裏には、安倍が亡くなる直前まで防衛費の大幅増を主張し、最大派閥・安倍派の議員たちも、その遺志の実現を重視する声を強めていたという政治状況もあったとみられる。
「国民の声を聴く」とか「個性と多様性を尊重する」とか「新しい資本主義」とか公約を掲げていた時は、首相になれば少しはこのシステムをいじれると思っていたのだろうが、実際に船長になってみたら「お前が動かしてよい舵輪の角度はここからここまで」と言われ、ほとんど政策選択の自由がないことを思い知らされた。
これは同意。まあ選挙向けの適当なアピールだったんだろうが、特に「新しい資本主義」の中身のなさっぷりにはかなり失望した。何をどうやったら再分配が消えて投資の連呼になるんだよ、内容が180度転換してるじゃん。これこそ国民をナメてるとしか思えない。
今回の防衛予算の積み上げも、まず米国からの要求があり、それに合うように予算が組まれ、さらにその予算枠に合うように、「中国や北朝鮮の脅威」なる「現実」が想定されている。ふつうの国なら、まず現実認識があり、それに基づいて国防戦略が立てられ、それに基づいて必要経費が計上されるのだが、今の日本はみごとにそれが逆立しているのである。
ここに関しても同意。金額ありきなのは本当に意味不明。アメリカからの外圧を利用しての2%なのは構わないが、予算の内容について防衛省と調整してから出せよ。それを悠長に待ってたらタイミングを逃すから、という極めて政局的な判断なのであれば、それは批判されてしかるべき。
日本政府が購入を決めたトマホークにしても、その前に「爆買い」したF35戦闘機にしても、米国内でははっきりと「使い物にならないほど時代遅れ（レガシー・プログラム）」の兵器とされている。中国との競争において、米国はAI軍拡で後れを取っている。もう大型固定基地や空母や戦闘機の時代ではない。AIに優先的に予算を投じるべきなのである。しかし、米国には軍産複合体という巨大な圧力団体があって、国防戦略に強い影響を及ぼしている。兵器産業にいま大量の在庫が残されている以上、それを処理しなければならない。だから、それを日本に売りつけるのである。日本に不良在庫を売りつけ、それで浮いた金を軍のヴァージョンアップに投じる。そういう「合理的な」メカニズムである。
ここに関しては完全に誤認している。情報が間違ってるし古い。開発中は開発期間の延期と開発費の高騰で失敗作扱いされることもあったF-35も、今では様々な不具合が改修され、最新鋭の戦闘機として各国に順次導入されている。本当に時代遅れの欠陥機なら、米国と仲が悪いトルコがわざわざF-35供与要求するわけないじゃん。トマホークも初出は古いものの常にアップデートされており、日本が購入するブロックVは2021年開発である。亜音速の巡航ミサイルが古いという言説も、ロシアがウクライナ戦争前に自慢していた超音速ミサイルが期待通りの成果を上げていないことを見れば、何言ってんだこいつとしか思えない。
米国がAI軍拡で後れを取っているという言説に至っては完全に意味不明だ。OpenAIは中国製だったのだろうか。中国が米国と比較して先進的な軍用AIを開発した、というのも聞いたことがない。一応中華ソースのニュース記事も調べてはみたが、中国がAI開発に遅れを取っているというような内容しか見つからない。
不良在庫を言い値で買ってくれるのだから、米国にしてみたら日本の自公連立政権ほど「使い勝手のよい」政権はない。だから、この政権が半永久的に続いてくれることを米国が願うのは当然なのである。
前提があらゆる部分で完全に間違っているため、この結論にもうなずけない。思いやり予算批判でもしてればいいのに。
日本国民は属国身分にすっかり慣れ切っているので、自国の政権の正統性の根拠を第一に「米国から承認されていること」だと思い込んでいる。「国民のための政治を行っていること」ではないのである。米国に気に入られている政権であることが何よりも重要だと日本国民自身が思い込んでいる以上、日本人が岸田政権に不満を持つはずがない。だから、岸田政権が防衛増税を進めても、インボイス制度やマイナンバーカードなどで、国民の負担を増大させても、国民はデモもストライキもしない。それは国民自身が「政府というのは、国民の生活のために政策を実施するものではない」という倒錯に慣れ切ってしまっているからである。
全体的に批判が雑。岸田政権に不満があるから支持率が下がってるんじゃないのか…最近また上がってるけど。デモとストライキをしない=政権支持というのは短絡的すぎるし。
インボイス制度の導入で被害を被るのは零細の個人事業主という狭いターゲットであり、これに対して大規模なデモやストライキは起きにくい。というかデモ自体はやっているが、ニュースにならないだけである。安保闘争の時のように、100万人単位で動員しないとデモ認定されないんだろうか。サラリーマンや非正規というプロレタリアートにとって個人事業主というプチブルは敵であるから、むしろインボイス導入を喜ぶべきであるという冗談はさておき、労働組合は個人事業主に雇われる側なんだから、ストライキにはならんだろ。
またマイナンバーカードは国民の負担を減らすための施策であり、マイナポイントというエサで導入を釣ったり、保険証等からの性急な切り替えに対して文句を言うのはともかく、国民の負担増大というくくりに入れるのは具体事例としてどうなの。復興特別所得税の防衛費へのつけかえとかもっと直球な負担増大の具体例あるじゃん。
そうやって政府に対する国民の期待を下げれば下げるほど、棄権率は高まり、結果的に２０％の鉄板支持層を持つ自民党が選挙には勝ち続けることができる。
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/ritu/index.html
長期的なトレンドとしては下がってますが、ここ数年の国政選挙の投票率は上がっています。この理屈だと菅と岸田政権で国民の期待が上がってるみたいじゃん。
Colaboに対する住民監査請求が通過したことで、「福祉の現場はきれいごとじゃ済まない。清濁併せ呑む度量が必要なんだ」とか「現場に出てボランティアしてない連中がきれいごとを言うな」という方向に論調をシフトさせる人たちが出てきたようだ
こういう現場主義を振りかざしてガバナンスを無視しようとするのは、百害あって一理なしだと思っている
それがまかり通ってしまえば、政治家の汚職も入管の横暴も軍隊の暴走も、何も止めようがなくなってしまう
社会のルールと現実の課題が噛み合わないからといって、すり合わせを放棄してしまえば、自分たちと社会との齟齬は止めどなく拡大して、いずれは自分たちの組織か、あるいは社会そのものを破壊することになる
今回の一件で自分が本当に失望したのは、社会正義の実現を目指していると自認している人までもが安易な「現場至上主義」に流れて、社会との合意形成を蔑ろにする姿を見せつけられてしまったことだった
