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はてなキーワード: パナマ文書とは
パナマ文書のもそうだけど、結局俺が何かを言えるほど知ってることなんてほとんど無いんだよな
自分の仕事に関することでさえ、何かしら意見できるほど理解してる部分はごく限定的だ
その辺りに気づいてブクマカやめたんだった、そういえば
3. 1株は10億円で自分が買います、残り２株は1株ずつ別の証券会社に1円で買わせます。
4.これで自分の持ち株比率が50%を下回るので、タックスヘイブン対策税制の適用外となり10億円の資金移動が完了しました
5.このスキームでは送金を行っていないため、国税当局に把握されません
6. 期内にこの処理を行えば期末の決算では「投資に10億円かかったので利益0」という処理が可能になり、法人税0で済みます
9. もちろん、オフショア法人の資金は自在に使用可能です。誰にも咎められる事なく。
ちなみに２ちゃんで教えてもらった。
なのでパナマ文書騒動で企業による節税が明らかになったところでなにも起こりません。合法だからです。一般市民ができることは、その企業に対する不買運動か、今合法とされる取引を違法にするよう議員か官僚に圧力をかけるくらいです。ただし、その辺の正しい知識をちゃんと持っている議員はほぼいないと思われるので、官僚に期待するしかありません。
漫画とかアニメとかゲームとか映画とか、新作話題作超大作がばんばんばんばん制作されてて腹が立つ。
こちらとそんなに多くの作品に目を通していられるほど暇じゃないんじゃ。なのに揃いもそろって面白そうなあらすじやら予告編やら見せやがって。
わくわくしちゃうじゃないか、こんちくしょうめ。こちらと積んだままの本やらゲームやらがまだ部屋に溢れてるんだぞ。どうしてくれんだよ。手がつけられないエンタメがまた増えちゃうだろ。
挙句、インターネット上ではパナマ文書だのオリンピックエンブレムの動向だの政争のごたごただの会社の不祥事だの世界経済の動向だの社会に大きな不安を与えた刑事事件だの、たくさんの話題で議論が活発になってるじゃないか。もうどうしてくれんだろよ。どれもこれも面白そうな内容で食指が動いちゃうだろう。どんな種類であれ炎上案件なんて最高の娯楽じゃないか。コメントなんて残さず、傍から見て云々悩んだり、義憤に駆られたりさ。ものすごくお手頃な消費活動だよ。誰にとっても毒にも薬にもならない。素晴らしいとは思わんかね、まったく。
本当休日なのにさ、見るものが多すぎて疲れちゃうんだよ。楽しいのにわくわくするのに、どこかで辟易してるんだよ。
なんなんだこれ。パソコンを窓からぶち投げれば良いのか？ 積んだままの書籍に火を放って、星でも眺めたら気が休まるのか？ そんなもったいないことできるわけ無いだろ！
もうダメだよ。俺は情報の奴隷になっちまったんだ。有意義な活用方法も見いだせず、刹那の快楽に身を委ねてヘラヘラしてるだけなんだ。薬物中毒と何が違うんだ、ちくしょう。
いい加減別のことしよう。
http://anond.hatelabo.jp/20160409130407 のブコメに
aoi_tomoyuki 逆になんで日本の政治家の名前が出てこないんだろう。日本の政治家だけ潔白だなんてとても思えないけど。/ これだけ世界中で手広くやってるのに日本の政治家が一人も出ないことを不思議に思うのがそんなに変かな
とある。自分も同じことを考えている。推測として、もともとタックスヘイブン利用者が少なく、英語を話せない日本人相手に日本語でタックスヘイブンの利用を勧めるファンド関係者がほとんどいないからではないか、とか、タックスヘイブンを利用するようなスケールの大きな財産を持ってる人が少ない、とか、日本人は円を一番信用してるので海外に逃すのはリスクしか感じないから、とかいろいろ考えるけど、やっぱり報じ方の問題かな、って思う。
ICIJの発表を思い出すと、やれプーチンのスキャンダルとかやれ習近平のスキャンダルとか騒がしいが、よくよく見てみるとプーチン自身のスキャンダルじゃなくて「プーチンの親友の音楽家」のスキャンダルだったり、習近平自身のスキャンダルではなく「習近平の姉の夫」のスキャンダルだったりと、どうも本人から少し離れたところにある人達の名前が、その人自身よりニュースバリューがより高い、プーチンや習近平の名前を使って報じられている感じがする。それはやっぱりロシアや中国が「疑惑の国」であるためだったり、欧米や中国の記者たちの目の厳しさだったりするのではないか。
日本の記者の場合（日本でパナマ文書を調べているのは朝日新聞と共同通信の記者だが）、たとえ「安倍総理の親友」の名前や、「誰々の遠い親戚」の名前が載っていたとしても、「本人と関係ないじゃん」とスルーするのが普通の反応ではないか。もし「親友」の話を「安倍総理のスキャンダル」とかにして報じたりしたら、慰安婦の吉田証言捏造報道以上のバッシングを受けるだろう。
オフショアリークスにはドワンゴの名前が掲載されているみたいだが、これが中国のことならメディアは「麻生財務相の親族が役員を務める企業がタックスヘイブンを利用していることが分かりました」と伝えるところだが、日本の報道でこんな報じ方されると違和感を感じるでしょう？
パナマ文書事件でパナマやケイマン諸島の租税回避地で、税金逃れの企業や金持ちがいるって怒ってる人がいるけどさ。
鳥取県が人口減少なんで、転居届出したら税金無料にします。って言ったら、ビジネスマンなら、それ名案だって普通考えないかな。
もちろん、お金が賄賂だったり、地元で税金もらってる政治家がやったらマズいけどね。
じゃあ、『ふるさと納税でこれだけお得』ってやってるけど、何の関係もない地域に、損か得かで税金渡す所決めてる人達は別にいいのか。
税率は国ごとに決定権があって、そういうスキームがあるんなら、まずそっちをなんとか是正すべきじゃない?
テーマパークで金持ち優先レーンがあったら『そんなのフェアじゃない』って言ってもしょうがないでしょ。優先無料レーン作ったヤツに言わないと。
まぁどうにもならんと思うけど。
「パナマ文書」の暴露により、世界の偉い人・有名人の資産隠しや租税回避が明るみに出ました。
これを発端に、いままでなじみの薄かったいわゆる「タックスヘイブン」（租税回避地）の存在が明るみになり、日本でもひろく報道・議論されるようになりました。
しかしながら、このような議論のなかで、いくつかタックスヘイブンにまつわる誤解が生まれているような気がしますので、これを機会に少し整理してみたいと思います。
書き手（増田とします）は民間企業の中の人ですので、もちろん中立的な観点からお話ができるよう配慮はしますが、いくらか企業寄りの、バイアスのかかった記事になってしまう可能性があることを申し添えます。
記載内容は厳密には異なる場合、細かい部分を捨象している場合や例外が存在しており、あらゆる場面で正確性を担保できるものではありません。
参考記事1: http://editor.fem.jp/blog/?p=1969
↑要約すると～日本企業がタックスヘイブンであるケイマン諸島（法人税率0%）へ投資した額は、直近で60兆円にものぼっている。これに対して日本の法人税率23.9%を課すとすると約14兆となり、消費税収をほぼカバーできる額となる～という夢のようなお話です。
まず、タックスヘイブンとは関係ないですが、法人税は投資額に対して課されるのではなくて、投資して得たリターン（収益）に対して課されることになるので、そもそもの計算が違います。
つぎに、日本の税制では、日本の親会社がタックスヘイブンを含む軽課税国～無課税国に子会社をつくって投資をした場合、子会社で得た利益を親会社の利益に乗せて課税する仕組み（外国子会社合算税制。詳しくはググれ）があるため、基本的に租税回避できません。
また、確かにタックスヘイブンであるケイマン諸島やパナマの会社や口座は情報の秘匿性が比較的高いといえますが、日本の監査法人や税務当局もバカではありませんので、仮に企業が資産隠しをしようとしたら普通はバレます。
参考記事2: http://enter101.hatenablog.com/entry/2016/04/08/230542
↑に関連して。
確かに、日本政府はパナマ文書について「日本企業への影響を考慮して」調査しないこと（実際には「コメントを控える」こと）を発表しました。しかしながら、これが批判されるべきことかと言えば、少々事情が異なるのかと思います。
かりにパナマ文書に記載の日本企業がリストアップされたらどうなるでしょう。「租税逃れだ！」と方々から批判を受けるのではないでしょうか。実際には上記の通りほとんどの企業は親会社で相応の税負担をしているにもかかわらず、です。
さらに、この＜調査しない宣言＞を横展開させて「日本はタックスヘイブンを野放しにしているんだ！アベ死ね！」と考えるのは畢竟お花畑の思考です。皆さんはマイナンバー制度というのをご存じでしょうか。そう、今年から始まったアレです。これがなんのために始められた制度か知っていますか？OLが副業で水商売しているのを暴いてニヤニヤするためですか？色々な目的はありますが、その中のひとつに超富裕層の租税回避対策があります。近いうちに銀行口座とマイナンバーの紐づけがなされ、税務当局は個人の所得を把握しやすくなります。また、このマイナンバー制度と並行して、日本は世界各国と金融口座に関する情報交換協定を結んでいます。この協定の参加国にはケイマン等のタックスヘイブン国も含まれており、富裕層の課税逃れはさらに難しくなっていきます。
参考記事2でアフィリエイトリンクが貼られている志賀さんの著書ですが、これを読めばいかに日本のタックスヘイブン対策が他国に比べて進んでおり、租税逃れが難しくなっているかがわかりますので、どうしてこのような記事が書けるのか不思議でなりません。
この疑問はごもっともです。参考記事1で引用されるように、日本企業のタックスヘイブン国に対する投資はたいしたものです。これらの企業はなぜ、外国子会社合算税制の存在にもかかわらず同国で投資を行うのでしょうか。いくつか理由があります。
たとえば会社であるプロジェクトを進めるとき、その会社が直接事業をはじめるのではなく、子会社を作ったほうが色々な面で都合が良い場合があります。このとき、日本で株式会社を設立するとなると、法人税以外にも色々なコストがかかります。たとえば、会社の資本に応じて事業税が課されますし、会計監査を受けるための費用も発生します。会社があるだけでけっこうな維持費用がかかるのです。これに対して、タックスヘイブン国のほとんどは日本国にいながら設立でき、会計監査も不要で、かかるコストは登記費用だけとなります。このような利便性から、債権や不動産の流動化を目的としたSPCの多くは、いまだにタックスヘイブン国が活用されています。（SPCについては http://accountingse.net/2011/01/260/ ここの説明がわかりやすいです。）
たとえばパナマの会社の多くは船会社ですが、これはパナマが便宜置籍のメッカであるからです。増田は船会社のことはあまり詳しくありませんが、日本で置籍するよりも色々な制度上の恩恵を受けることができ、今でもパナマで船用のペーパーカンパニーを作っているところは多いです。便宜置籍のあり方そのものが問われることがありますが、ここでの本論からずれるので措きます。
先ほどの説明と矛盾しますが、子会社の利益が親会社で課税されるといっても限界があり、スキーム次第では節税可能となる場合があります。たとえば、外国子会社合算税制が適用されるのは日本の会社が50%超出資する場合で、外国の会社と共同で出資し、日本からの出資比率が50%以下となるような場合については適用されません。つまりこの場合には税率は0%のままとなります。
厄介なことに日本の法人税制はとてつもなくややこしいので説明は省きますが、他にもスキームによって0%とまではいかないまでも節税ができる場合もあります。ただしこのような例は増田の肌感覚ではそこまで多くないと思っています。
これについては判断がわかれるところです。増田はサラリーマンなのでどうしても企業よりの回答になってはしまいますが、これはケースバイケースです。たとえばはてな国で現地のはてな人を顧客にしたビジネスをしたいとき、はてな国に会社をつくることは自然な行為です。いっぽうで、日本で日本人を相手にビジネスをするのに、はてな国で会社をつくるのはかなり不自然ですね。はてな国が租税回避国であった場合、なおさら怪しいことになってしまいます。実際のビジネスはこの両端の間で行われており、適法であっても黒に近いグレーであるような取引はたくさんあるのも事実です。たとえば最近判決の出たYahoo事件というものがあります。これはタックスヘイブンとは関係ないのですが、Yahooが日本の税制の穴をついて意図的な租税回避をしたかどうかについて争ったものです。最高裁判所はYahooの取り組みを「明らかに不自然で税負担の減少を意図して税制を濫用した」ものと結論づけました。この判決については、いまだ議論が交わされている中ですし、増田も法に詳しいわけではないので確たることは言えませんが、民法1条3項では、「権利の濫用は、これを許さない」とうたわれています。実際の判決でこれが引用されることはあまりない感じはしますし、これがまさに程度問題なので線引きも難しいところですが、制度に穴があるというのは法の精神に体が追い付いていないようなものであるので、明らかに精神に反するものは排除されるべきというのは一理あると思います。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq7.html 記載の通り、任意ではあります。
https://www.oecd.org/ctp/exchange-of-tax-information/MCAA-Signatories.pdf (PDFです)今のところパナマはないです。
初増田でたくさんの反応を頂けてありがたく思います。この文章を書いた背景は、パナマ文書騒動を機にタックスヘイブンということばが一気に周知のものとなったにもかかわらず、そのことばの内実を曲解させるような記事がたくさん出回ってしまい、これにぶち切れたことが理由です。税に関することがらはなかなか理解しにくいところがあるので、交通整理的な意味合いを込めて２つの事例をもとに私なりにお伝えできることを書かせて頂きました。まず、本論で特に触れませんでしたがパナマ文書騒動そのものに関しては、そもそもパナマが国際的租税回避地であるという事実は変わりませんし、これを利用して租税回避行動をとった個人・企業が存在することも事実ですが、その一方でパナマ文書に記載された個人・企業の全てが法的ないし倫理的に悪いことをしているとは言いきれない（この点においてアシュレイ・マディソン事件とは構造が異なる）ことから、その情報の取り扱い方に非常な危惧を感じました。ここで批判の矢が日本の政治家や企業におよぶことは想像に難くないですし、もちろんそれによって汚職や資産隠しが明るみに出ること自体が悪いことではないのですが、特に悪いことをしていない企業までさらし者にされてしまうことは非常にかわいそうで残念なことだと思います。それは避けられないことかもしれないとしても、事実のゆき過ぎた誤解は到底容認できないと思い、できる限り事実をそのままに記述することを意図してこの文章を書いています。火のないところに煙がたたないというのは、それはそうなんですけど、だからといってそこにガソリンを撒くのはどうかと思うのです。まぁ、ガソリンで派手に燃え上がった段階で水をまいてもアレですが。
日本企業の大部分はタックスヘイブン国への投資を行うにしても合算課税されることが常ですが、合算課税されず、いわゆる「租税回避」状態となる場合が存在することもまた事実です。これは私の知りうる客観的事実ではありますが、では合算課税される投資と租税回避される投資がそれぞれどの程度の割合でなされているかを網羅的に公開した資料があるかというと、そんなものは国税庁も明らかにしておりませんので、私の観測範囲では合算課税の方が多いという主張しかできません。この「肌感覚」について不信の視線が向くのは国語的に自然な運びとなりますので、これ以上の弁明はできません。そもそも私のポジションは「企業は何も悪くない！」とまではいかないので。制度的に不十分なところもあるし、企業がやりすぎなところもあるが、おおむねうまく回ってるんじゃない、くらいの見解です。
ちなみに、仮に適法に租税回避できたとして、その収益はふつう、その会社の次の投資の原資となり、あるいは株主への配当となり、あるいは従業員にたいする給与となります。（当たり前の話ですが、租税回避＝国外に利益が流出している！と誤解されがちなので。）また、ブコメでも言及されていますが企業には実効税率という動かしがたい指標があるので、タックスヘイブンでどれだけ租税回避できているかは分からなくても、その企業が標準税率と比べてどの程度の税金を納めているかは何とな～くわかりますので、本当に気になる方は調べてみてください。
ここですべての疑問に答えることはしませんが、いくつかご不明な点にお答えします。（今後追加で反応があればできる限り更新します。）ちなみに、私は税理士でもなんでもないので簡単な説明にとどめておきます。
外国子会社合算税制により合算課税されたタックスヘイブン国の所得を配当金として日本の親会社に還流する場合、その配当金に課税すると二重課税になりますので、既に課税を受けた見合い部分は益金不算入となります。
隠しているというよりは、開示する義務がないという表現が正しいです。たとえば日本の法律事務所がクライアントを全部公開するようなことは永遠にないでしょうし、企業が子会社のそれぞれの損益計算書を開示するようなこともありません。ただし子会社のリストは有価証券報告書等で開示されており、ほとんどは名前でググればどこの法人かもわかりますので、通常は隠されているようなことはありません。ほんとに悪いことをしてる場合はよく簿外に飛んで見えなくなるので、オリンパス事件みたいにコーポレートガバナンスが効いていないとまずいです。
コスプレした成人女性かもしれませんが、性風俗産業に毒されていない人にはJKと映ったはずで、観測的にはJKと呼んで間違いないです。不安な方は五反田で量子力学の講義を受けてください。
おそらく学校ないし(ある？)、カバン持ってなかったので、""あえて""制服を着ていたのだと思います。
黒髪ナチュラルメイクのリア充クラスタといった感じの子で、制服姿の自分をウリにしているというか、自分がかわいいことを自覚していて、それを嫌味なくプレゼンテーションできる、コミュ障ノックアウトなオーラをまとっておられました。
いやぁ、まぶしかった。
ロシュフーコーも「太陽とJKは直視できない」と言ってますが、キモヲタなのでキラキラした学生を見ると気後れしてしまいます。
インターネットの暗くジメジメしたテキスト文化に肩まで浸かっているので、あやうくJKに巻き込まれて死ぬところでした。
JKをjk(常考(常識的に考えて))に痴漢もとい置換する心の防衛本能が働いていなかったら、確実に落命していたことでしょう。
昨今のJK事情には疎いのですが、JKのブランド価値って高い……の？
大塚明夫が「アイドル声優の旬は16,7歳」と著作(声優魂)に書いてて、おいそれ若すぎるだろと思ったのですが、マジでガチでそれくらいの来いよアグネスな年頃がビンゴなのでしょうか。
私は心が汚れているので、JKと聞くと「未成年だから危ない、食えない」と思ってしまいます。
往時(90年代前半)、青森ではJKより人妻の方が援交相場価格が高かったらしいです。私も年増の方が好きです。
キモヲタ界隈では『コミュ障なヲタクに合わせてお喋りしてくれる菩薩のような女性』がマドンナとして虚数空間でシェアされているように見受けられます。
う〜む。性的弱者にはイマイチよく分からないお話ですね。パナマ文書について何か発言したいけれど、当事者意識が持てない貧困層の姿を彷彿とさせます。
童貞をこじらせた皆々様におかれましては、JKというよりも三次元の女性が縁遠い存在ではないでしょうか。ニュータイプだから仕方ないね。
パナマ文書とは、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した過去40年分の取引記録のことです。モサック・フォンセカは、世界中の資産家を相手にペーパーカンパニーやオフショア口座を作る仕事をしていて、流出事件の直前まで米経済誌に注目の人として掲載されるなど、経済界では有名な一流の事務所でした。なので一事務所の流出情報にかかわらず、世界中の有名人・著名人の名前もバンバン出てきて大騒ぎになっているのです。
タックスヘイブン利用者や税金逃れ情報についての国際的に大きな情報流出事件は、パナマ文書以前に複数あります。2013年のオフショアリークス、2014年のルクセンブルクリークス、2015年のスイスリークスです。今回のモサック・フォンセカから流出した「パナマ文書」のデータ量は、それらより遥かにおおきな規模になります。
パナマ文書の情報は、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）に参加する記者を通じてしか確認することができません。日本からは朝日新聞と共同通信の記者が参加しています。なので、ほかの多くの人々は、これらの記者が所属する報道機関の記事やICIJの発表を待つしか新しい情報を知ることができません。
ICIJは、タックスヘイブンを利用すること自体はあまり批判していません。合法だからです。しかし、税金を徴収し利用する側の政治家や公的性格を持つ人々が行っている租税回避行為は、道義的責任があるとして家族も含めて容赦なく批判して晒しています。ICIJが批判するのは政治家・公人であって、一般人ではありません。パナマ文書の報道で日本人の名前が上がっていないということは、パナマ文書には日本の政治家やそれに関連する名前がなかったということです。
世界各国でパナマ文書への積極的な反応が見られるのに、日本では見られない。それはなぜか。日本の政治家の名前が挙がっていないからです。ほかの国々で「調査する」など積極的な反応がなされているのは、名指しで自国に関わる主要な政治家、人物の名前が挙げられていたからです。確認のために調査するのは当然です。
また、「パナマ文書」そのものは、ICIJしか手に取ることができないので、司法や国税が独自に調査するのは不可能です。
2013年に国税庁がタックスヘイブンを利用する日本人のリスト（オフショアリークスに由来すると思われる）を大量入手し、脱税調査に着手したと報じられました。
はてなブックマーク - 国税庁 大量のタックスヘイブン資料入手 NHKニュース
http://b.hatena.ne.jp/entry/www3.nhk.or.jp/news/html/20130601/k10015004501000.html
しかしタックスヘイブンの利用自体は合法です。タックスヘイブンの利用者が即座に脱法行為をしているとはなりません。また、入手情報は古いものも多く実体の確認がとれなかったり、脱税と指摘できても時効となっているケースもあるでしょう。
一部で、「パナマ文書に「アグネス・チャン」の名前が載ってた」と報じられているそうです。しかし上記の通り、「パナマ文書」は一般人には公開されていません。どこで確認したのでしょうか？
話の元をたどると、ICIJが2013年に公開した「オフショアリークス」の情報を今ごろ検索していたのだと分かりました。「パナマ文書に載ってた日本企業一覧」なんてまとめられているリストも全部オフショアリークスから得た情報で、パナマ文書は関係ありません。
オフショアリークスは、同じタックスヘイブン情報といっても、英領バージン諸島やケイマン諸島の企業やファンドの情報と報じられています。もちろん利用者が被って同じ名前が載っていることもあるでしょう。
が多いので、ちょっと調べてみた。カッコ内は時刻じゃなくて録画時間。
全録のテレビからタックスヘイブンとパナマで字幕を検索。WBSは自力で調査。字幕が出ないめざましとかZIPとか報道関係の数十番組は除外。めざましの2日だけ調べて力尽きた。
http://news.search.yahoo.co.jp/search?ei=UTF-8&p=%E3%83%91%E3%83%8A%E3%83%9E%E6%96%87%E6%9B%B8&st=n
以上。
「マスコミが報じない」はバカが使うワードっていう持論がまた1つ証明された瞬間だった。
権力を監視し巨悪を撃つのがジャーナリズムの役割だ。確かにこれは綺麗事かもしれない。しかしこの原点を忘れた瞬間、ジャーナリズムの社会的存在理由は消失する。「ガソリン代」で大騒ぎし「パナマ文書」で沈黙を続けるならば、メディアは自殺したに等しいのではないだろうか。
