  |
はてなキーワード: 任期とは
MMT の支持者は、MMT が現代の経済的進歩だと私たちに信じてもらいたいようだが、その誇大宣伝を信じないほうがよい。常識人はMMTを面と向かって否定する。
2008年にバラク・オバマ氏は 「我々は要するに銀行からクレジットカードを借りているだけだ」と述べていた。私たちはそのお金を借りている。オバマ氏は2期の任期中に国家債務を8兆6000億ドル増加させ、これは前任者の2倍以上となった。トランプ大統領は6兆7000億ドルを追加した。
米国の国債は 28.1兆ドルに達している。1960年、 米国の国家債務は 2,860億ドルだった。1980年には9,080億ドルに増加。2000 年までに、その額は 5 兆 6,000 億ドルに増加。2010年には13兆5000億ドルまで膨れ上がった。わずか 7 年後には 20 兆ドルの大台を超えた。
アメリカの債務対GDP比も持続不可能な軌道に乗っている。1960年には53パーセント。1980 年には 34 パーセントに減少。2000 年には 58% まで上昇。2020 年の時点で、その割合は 129 パーセントまで急上昇し、第二次世界大戦終結時に記録された過去最高の 118 パーセントを上回っている。
数十年にわたる制御不能な受給権支出、パンデミック、中東での高額な費用のかかる戦争など、債務の大失敗の原因は数多くある。
MMT に慣れていない人のために説明すると、MMT は本質的に、米国政府が無制限に印刷してお金を使うことができると述べている。赤字は関係ない。国の借金も同様である。
MMTには、バーニー・サンダース上院議員（バーモント州、バーモント州）からアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員（ニューヨーク州、ニューヨーク州）まで、何人かの著名な支持者がいる。
MMT に関しては多くの本が書かれており、最も有名なのはステファニー・ケルトン著『赤字の神話: 現代貨幣理論と人民経済の誕生』である 。
一言で言えば、MMTの真の信者は、長年の経済教義は時代遅れであると主張している。MMTは伝統的な経済理論をひっくり返す。
Investopediaによると 、「MMT の中心的な考え方は、法定通貨制度を管理下に置く政府は、破産することができないため、必要なだけのお金を印刷 (または今日のデジタル時代では数回のキー入力で作成) できるし、そうすべきだということです」
実際には、 政府は常識的な経済学のルールに反した場合、破産する可能性がある。
しかし、MMT支持者たちは、通貨下落と多額の債務という落とし穴を回避する秘密のレシピを持っていると主張している。Investopedia が説明しているように、「MMT によれば、巨額の政府債務は崩壊の前兆ではないと私たちが信じ込まされているわけではありません。米国のような国は、懸念する必要もなく、はるかに大きな赤字を抱え続けることができます。赤字支出が人々の貯蓄を生み出すものであるため、少額の赤字や黒字は非常に有害であり、不況を引き起こす可能性があります。MMT 理論家は、借金は単に政府が経済に投入し、税金を還付しなかったお金であると説明しています。」
これはばかげている。政府の赤字支出は経済に恩恵をもたらすものではない。それは経済成長の妨げとなり、将来の世代を貧困に陥れる。
さらに、MMT支持者の主張にもかかわらず、巨額の紙幣を印刷するとインフレが起こる。
ジョナサン・ハートレー氏が 書いているように、この主張は「ハイパーインフレにつながった債務の収益化という暗い歴史を無視している…紙幣を印刷して債務を収益化することは、たとえその債務の一部が現地通貨建てだったとしても、オーストリア、ハンガリー、ポーランド、ワイマールドイツで壊滅的なインフレを引き起こした」
同じようなことが最近、ブラジル、ベネズエラ、ジンバブエでも起きている。
現代貨幣理論は画期的どころか、現代的とは程遠い。これは何度も試みられ、いずれの場合も経済的破壊をもたらした失敗したアイデアにすぎない。
インボイスデモと東大阪の選挙に見る、今後の政党勢力推移予想②の続き。
ここまでの話を踏まえて、今後の政党勢力推移を予想してみます。
先に言っておきますが、当記事主は、右翼系（自民党・日本維新の会・国民民主党・公明党）と左翼系（立憲民主党・日本共産党・れいわ新撰組・社会民主党）ならどちらを支持するかと言えば、「どちらかと言えば右翼系」です。
ですが、この政党勢力推移予想では、できるだけ右翼・左翼どちら側にも立たない視点から予想した政党勢力の推移を書かせて頂きます。
先ずポイントとなるのが、次の国政選挙（衆議院議員選挙と参議院議員選挙）がいつ行われるのかという点です。
野党（左翼系政党）は、いつ衆議院解散が行われるのか、近々衆議院解散が行われるのではないか、近々衆議院議員選挙が行われるのではないか、と見ている様ですが、当記事主の希望としては、岸田政権には任期である4年間、衆議院を解散させずに全うしてほしいと思っています。
前回の衆議院議員選挙は2021年の10月末頃に行われました。そこから4年の任期を全うすると、次の衆議院議員選挙は2025年の10月後半～12月頭頃になると考えられます。
参議院議員選挙は3年に1度行われる事が決まっていて、前回が2022年の7月でした。なので、次は2025年の7月頃に行われる事が決まっています。
岸田政権が任期を全うすれば、2025年は
・7月に参議院議員選挙が行われる
・10月後半～12月頭に衆議院選挙が行われる
という、W国政選挙の年になります。
当記事主は、1年に2回国政選挙が行われるW国政選挙という形が好きなので、是非そうなって欲しいと思っています。
しかし、そうなるかどうかは衆議院の解散の有無次第なので何とも言えません。
そこで、今回の記事話す予想は、2025年にW国政選挙が行われた場合に起こると考えられる政党推移予想の話となります。
当記事主はどちらかと言えば与党（自由民主党）支持で、最近は国民民主党の動きに注目しているという立場ですが、次の国政選挙で、自由民主党は議席を僅かに減らし、その僅かに減った分の議席を国民民主党が奪う形になるのではないかと予想しています。
自由民主党と国民民主党を一つの勢力としてみた場合、自由民主党と国民民主党の合計議席数自体は現在とほぼ変わらないという結果になる、と考えています。
では、自由民主党と国民民主党以外の政党、日本維新の会と左翼系政党（立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）はどうなるかですが、先ず、日本維新の会は議席をある程度減らす形になると考えられます。
野党が真剣に野党共闘を行わなかった場合、立憲民主党、日本共産党、社会民主党の3党は、立憲民主党は今より更に議席を減らし、日本共産党と社会民主党は現状維持、れいわ新撰組は議席微増になると考えられます。
大阪維新の会から始まって全国に展開してきた日本維新の会ですが、大阪万博の準備で大阪維新の会がボロボロな事が明るみに出た事で、大阪での維新離れが始まっています。
この「大阪での維新離れ」は先に述べた東大阪市長選挙と東大阪市議会議員選挙の票数にも表れていて、ここから日本全国に維新離れが少しずつ広まっていくと考えられます。
次の国政選挙（衆議院議員選挙・参議院議員選挙）までの間にどの程度日本全国で維新離れが進むかに寄って日本維新の会の議席がどの程度減るかは変わって来るでしょう。
今のところ、当記事主の予想では微減に留まるのではないかと考えています。
何か「日本維新の会」に大きく非難が集まる様な出来事が次の国政選挙までの間に起これば「大幅減」になる可能性もあると考えています。
この維新離れを防ぐ理想的な方法が有るとすれば、大阪府で（大阪府民を対象とした）「大阪・関西万博の開催の是非を問う住民投票」を行うか、日本全国で（日本の全国民を対象とした）「大阪・関西万博の開催の是非を問う住民投票」を行うしかないと、当記事主は考えています。
住民投票で開催希望の票が大阪府民の半数を越えれば、開催は大阪府民が希望した事という大義名分が成り立ちますし、中止希望の票が大阪府民の半数を越えれば、維新の会としては、中止を決断する大義名分が成り立ちます。
今は、維新の会としては、自分達から住民投票を提案するのは難しいため、国会で何処かの政党の国会議員が住民投票を提案するのを待っている「待ち」の状態な部分も有ると思います。
日本共産党と社会民主党はこれ以上減らし様が無い所まで議席数が減っているものの、若者層の支持者を取り込む事が出来ていないため、議席の増やしようもない手詰まり状態であり、この手詰まりを打開するためには現在の党首である志位和夫さんと福島瑞穂さんが、党首の座を30代～40代前後の党員に譲るしかないと言えます。
それをしなければ、議席数は増えもせず減りもせずになると考えられます。
立憲民主党は、支持者離れが進んでいて立憲民主党を離れた支持者が、れいわ新撰組の支持に移っている傾向があるため、立憲民主党が減らした分の議席がれいわ新撰組に移る可能性が有ります。
ここで注意しなければならないのが2022年の参議院議員選挙から現れた（2022年の参議院議員選挙でも1議席を獲得した）参政党の存在と、2023年9月に百田尚樹と有本香によって結党予定が公表された（2023年10月17日結党予定）日本保守党の存在です。
どちらも右翼系政党であり、左翼系政党とは思想や政治信条的に対立する立場となります。
日本維新の会が減らした議席はどうなるのかですが、日本維新の会が減らした議席の大半は、左翼系政党が今まで通りの選挙を行おうとすれば、おそらく、参政党とれいわ新撰組の議席になると考えられます。
左翼系政党にとって、次の国政選挙は日本維新の会が減らした分の議席を如何に参政党に取られる数をどれだけ少なくして、自分達（特に、れいわ新撰組）の議席にできるかが課題の選挙になると予想しています。
日本保守党はそこまで脅威になるかと言うと、脅威にならないと考えています。
インボイスデモと東大阪の選挙に見る、今後の政党勢力推移予想④に続きます。
だからこそ優秀な方々には頑張って欲しいと思ってるやで
当時の助手が任期付ポストを転々とした挙句に現在消息不明でわろた
学振落ちたとか、受かったとかの話が研究者界隈、大学院界隈で散見される時期になりました。
DC1は研究室移動の関係で提出までたどり着けず、D1のときのDC2は指導教員との不仲でこちらも提出までたどり着けず、そしてD2のDC2は提出までたどり着くも不採用でした。不採用だった結果に「研究者に向いていないのかも」と感じている人も大勢いると思います。私もそうでした。
学振は落ちましたが、結果として、私は今、大学で研究者として働いています。任期付きですが、助教です。
学振不採用だった結果、もちろん落ち込みましたが、そのお陰で（？）別の奨学金をもらって、留学しました。その奨学金は日本の機関のものではなく、留学先国のものでした。そのとき、もちろん日本の奨学金にも出しましたがすべて不採用。「日本では評価されないけど、あの国では評価してもらえるんだ。もう日本には帰って来なくてもいい。」と思って日本を出たのを覚えています。
結果として、色んな縁があって日本に戻ってきて、日本で研究者をしています。
日本では評価されなかった私の研究も、今では科研費をいくつか貰えています。この先も科研費が貰えるのかわかりませんが、日本の学術を取り巻く厳しい環境に、再び日本を出ようかと思っている今日この頃です。
給与が高くもないがそれほど忙しくもない仕事というのは、のんびりして平和そうに見えて、だいたいギスギスしてる。
受注が右肩下がり。
それでギスギス。
業務改善したってしかたないので、みんな労働時間が8時間なら、ルーチンとして8時間きっかりかかるように仕事をしてる。
実際はそれより少し足が出る。
「自分はボールを投げた。返答待ちで遅くなってるだけで仕方ない。」
等々。
そういうことがあるから、ルーチンワークを効率化して、余った時間をバッファタイムにすればいい、という発想には至らない。雇われ人だからだ。
じゃあ経営者が言うかと言えばそれもない。
経営層は自分の任期を全うできればいいと思ってるし、いよいよとなっても取引先に迷惑がかからない自主廃業できればいいとすら考えてる。
現場に踏み入ってまで波風を立てたいとは思ってない。
うーん、外資かな？
研究者辞めようかな。月30万円では家族の生活を支えられない。家族を巻き込んで耐え続けたところで安定した仕事に就けるか分からない。研究者の人生を舐めてるとしか思えない規則や待遇、環境や態度しかない。自分達の世界が異常なことに気づいていない。最近毎日妻と家計や将来のことで喧嘩してる。— 武田 紘樹 (@tomatoha831) September 12, 2023
この投稿に対して「月30万円あれば上等」みたいなリプライしている人たちに補足してもいいですかね...
アカデミアにしがみついている我々は、修士の段階で早々と見切りをつけてGAFAとかに就職して年収数千万円稼ぎ倒す仲間が身近にいるわけですよ...… https://t.co/jYonUnaAMA— Joy Watson Taniguchi (@JoyTaniguchi) September 12, 2023
問題の本質は給与額ではなく、「将来の姿を描けない」こと。例えば給与が30万でも40万でも任期がなければ、キャリアアップ、結婚、出産など将来設計ができる。
お金が人生で最も重要なものだとは思わないけど、安定した収入源がなければ常に崖っぷちで精神的に追い込まれる可能性が極めて高い。 https://t.co/xmqBDQ1SFy— 渡邉究/数学科准教授/YouTube (@Kiwamu_Watanabe) September 13, 2023
テラワロスｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
転勤したくないとかｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ当たり前だろｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ嫌だけど仕方なくやってるんだよｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
東京から地方都市に移って数年住んで、そこからさらに別の地方都市に数年暮らして、次は海外だおｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
高齢ポスドクなんてこんなもんだおｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ地方だろうが海外だろうが任期付だろうが職があるだけありがたいってやつだおｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
まあこんな地方や海外に応募する女性研究者が少ないから、我々も公募に受かる余地があると言えるのかもしれないけどｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
でも世間では女性限定公募が堂々と行われてるからなｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
俺より論文が多かったり良い論文書いてたりする女性が採用されるだけなら「はえー、◯◯さんはすげーな。負けて当然だわ」で済むけど、最初から女性しか応募できないとかどう考えても性差別だろｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
日記です。
博士号を取ったし、研究者になるメインルートとしてアカデミアを選択した。
最初はポスドクで、その後公募に出して今のポジションに就いた。
ポスドクの頃（400万）よりは年収が上がったし（500万）、研究費が付けばMacbookとか買える。
学生にも、学位は取れば取るだけいいとか、あとで取り戻せるとか講釈したものだ。
ところが、どうもおかしい。
気になって、企業の年収とかを集めて載せているサービスに登録してみた。
えっ、と思った。下から15%だと理解するのに時間がかかった。
ただ、博士号を取るだけのことはやったし（まあまあ大変なのだ）、深夜も休日も仕事をしている（残業代はないけどね）。
それに、学生に手取り足取り教えて、その学生が企業に入っていくのだから、
まあ、世の中の中央値程度はもらえているのかな、と勝手に思っていた。
上位85%って…これって学部卒も含めてか…？
（高い学位をもっている方が優秀とは限らないが、相応のコストと時間がかかるため、賃金には色をつけるべきと考えています。資格を取ったらいくらかプラスされる制度、ありますよね？）
なにより思ったのは、
「研究費取ってくるより、転職したほうが使えるお金多いじゃん・・・」
ということだ。しかも、大量の書類を添付しなくても、お給料でモノを買ったり旅行したりできるのだ。
よく考えたら、業務用の端末や出張費が出るの、当たり前だな・・・
なぜか「我々同じ高校なんです」という率が高かったり
そういう方ばかりだった。
大学教授が偉いのは、働かなくても良いようなやんごとなき方が、社会に貢献しようとしているからなのだ。
「この投稿、どう思います」。2023年7月3日の夜、知り合いの富士通退職者から電子メールが届いた。Facebookに富士通退職者が集まるグループがあり、そこに現役の上級幹部名で投稿があったが、物議をかもしているという。
自治体が証明書をコンビニエンスストアで発行できるサービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」のトラブルについて、あるOBが6月末、「危機管理が全くできていないと懸念」している、と投稿した。これに対し、「福田譲」名義で次の投稿がなされた。
「現役です。問題になっているプログラムは2009年製です。現役製ではありません。自分ごととして『応援』していただけるOB／OGを求めている／リスペクトしていること、分かっていますか？ ガッカリする／ありがたく思う。大きく分かれています。皆さん、どうありたいですか？問われているのは皆さんではないかと思います」
富士通で福田譲氏と言えば、執行役員EVP CDXO（最高デジタル変革責任者）兼CIO（最高情報責任者）であろう。SAPジャパンの社長を経て、2020年4月から富士通に転じた。EVPは常務に相当する。福田氏は時田隆仁社長の側近と言われ、同社Webサイトを見ると24人のEVP中、2番目に顔写真が掲載されている。秋草直之氏以降の「社長任期は5年、次期社長は常務から」という不文律が守られるなら、2024年6月に社長交代がある。
教員のなり手が少ないとか残業代が出ないというニュースを耳にしていたから、てっきり教員の給与は少ないと思っていた。しかし、思いのほか高かった。
https://tech-camp.in/note/careerchange/42116/
これホンマ？
40歳、年収400、裁量労働制、任期あり(お先真っ暗)のポスドクより遥かに良い。
勝手に仲間だと思っていたよ。すまんな。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/b.hatena.ne.jp/entry/4738272289266135205/comment/carat1182
志位和夫68歳は岸田文雄65歳と比べて3歳も年寄りのジジイだろう、というのは無理があるか。
どちらかといえばウラジミール・プーチン70歳や習近平70歳の方に近い、というのも印象操作の度合がすぎる。
ジョー・バイデン80歳がG7首脳の中では高齢で、対する共和党ドナルド・トランプも77歳だしアメリカさんは
もうちょっと若返ってもろて。
閑話休題。
ポイントは、実年齢ではなくトップとしての在任期間の異様な長さ。
https://anond.hatelabo.jp/20230614203718
第5代 日本共産党委員長 在任期間 2000年11月24日 - 現職
日本共産党書記長 在任期間 1958年8月1日 - 1970年7月7日
初代日本共産党幹部会委員長 在任期間 1970年7月7日 - 1982年7月31日
単期の在任期間では日本共産党史上最長で、来年には書記長と委員長合算した宮本顕治24年を抜き去る長さ。
すでにプーチンの大統領在任期間より長く、金日成・金正日よりも長い。
党大会で中央委員を選び、中央委員が委員長を選ぶという間接選挙で長く選ばれ続けてきているということである。
しかも委員長だからといって絶対的権限を持って独裁体制を敷けるわけではない。
「幹部会委員長は党の決定、党員の総意から離れて、勝手な言動を行うことは許されない。」（Wikipedia）
とのことで非常に民主的な組織の、民主的なリーダーが高い指導力で党を率いて党員から熱烈な支持を受けているということである。
指導者が備えるべき風貌を完全に持つ親愛なる指導者、嚮導の日ざし、不世出の指導者、革命的同士愛の最高化身である
我らが敬愛する志位和夫幹部会委員長閣下が、愚かで性悪な反動右翼メディアの卑劣であさましい攻撃を受けている。
