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はてなキーワード: 任期とは
書きっぱなしにしておいて、ふと思い出したので覗きに来たら、結構コメントついてた。その後の話。
まず、自動ドアは無事直った。「自動ドアを閉鎖していないせいで、強盗に襲われたら、お前らの責任だからな！」とか言ってたけど、自分の家の戸締まりしろよ、という話ではないのかね。
閉鎖しろ、とか言ってた輩は、その後も、難癖をつけ続けた。毎日1通は必ずメールが飛んで来る感じですかね。
突然、駐車場に電気自動車の充電器をつけようという話はどうなった、と言い出したので、何の話かわからず、管理会社含めて全員スルーしてたんだけど、
「俺が理事会にいたときに引き継ぎ事項にいれたはずだ！」と書いてきたので、引き継ぎ事項のExcelを管理会社に出してもらったら、そんなことは1文字も
書いてなくて、萎えた。
「引き継いだ、というのは、引き継ぎ事項のリストに入ったことを確認して、初めて引き継いだ、じゃねーのかよ！」と理事会一同、定例理事会で、キレまくりで話をして、管理会社の担当困惑。
で、なんだかんだでメールが毎日飛んでくる状況が1ヶ月半くらい続いて、理事長が「もう無理」と言い出して、ブチギレメールを、その文句ばかりいう奴に投げつけたら、文句がピタッと止まった。
自●を予告するような内容だったから、さすがにやばいかな、とおもったけど、理事長は今のところは普通にマンション内ですれ違う。
管理会社の担当に後で聞いた話だけど、奴は毎日のように、管理会社に電話もしてきていて、仕事が進まず、担当も辟易していたらしい。そっちの電話もなくなったそうだ。
次回の総会までに、
・理事の辞任規定がないので、希望したら辞められるようにする（理事をやらない場合は、金銭を払う仕組みなので残り任期に応じて金銭は払う）
をしないとねーと理事の間で話をしている。あと、次回の理事会で、理事長がブチギレた件をどうやって議事録に書こうか、皆で考えている。
ちなみにコメントにあった話に答えておくと、
・文句を言う奴は、実際に会うと人当たりは良い感じ。メールだと人格変わってしまう感じかな。
・管理会社の担当が、そいつに「そこまで仰るなら、理事をやられてはいかがですか？」と言ったら、「いや、輪番制だからやりません」と言ったらしい。
ナメクジ最強説を唱えたのは古今亭志ん生さんである。蛇に噛まれても応えない。呑みこめば毒にあたる。「野郎が一番強いでしょう」と、長屋の思い出を対談で語っている♦︎志ん生「なにしろウチの壁はね、野郎が這うんで、こう、銀色にピカピカ光ってたね。エエ。野郎のお陰で壁がズッと良くなっちゃってね」。徳川夢声「良クナルわけはないだろう」♦︎志ん生さんをまねて、「元首相」最強説を唱えてみる。"任期"は無制限、剥奪しようにもできない肩書は現役の首相よりも強い♦︎ロシアが一方的に併合したウクライナ南部のクリミア半島を、鳩山由紀夫氏がロシアの査証で訪問した。併合を断じて認めていない日本政府の立場に反する元首相の行動はロシア側に利用されかねず、軽率のそしりをまぬかれない。3年前には、やはり問題含みのイラン訪問で物議を醸した。懲りない人である♦︎なにしろ日本の信用はね、私があちこち出歩くんでね、こう、赤信号や黄信号がピカピカ光ってね、エエ、お陰で信用がズッと良くなっちゃってね…。良クナルわけがないだろう。
人文系研究者のハシクレ（そろそろ若手じゃなくなりそう）として補足しておく。
文系、特に人文系では博士論文の執筆がキッチリ3年で終わる人は少ないし、博士課程にいられる年限を使い果たしてしまう人も多い。しかし、東大をはじめとした多くの大学では「博士課程単位取得退学後3年間のうちに博士論文を出して防衛できたら、課程博士と見なす」という運用をしている。
したがって、最近よく見る経歴は、「◯◯大学大学院博士課程単位取得退学、博士（◯◯学）」というもの。これは単位取得退学したあとに博士号を取得した、という意味。
実際に単位取得退学で助教や講師のポストをゲットした人は最近でもたまに見かける。増田の同年代で2～3人くらい（あくまで増田の観測範囲なので、実際はもっと多いだろう）。まあ、そういう人たちは和文論文だけじゃなくて、英語論文（分野によっては＋英語以外の外国語論文）書いてたし、下手な博士より論文数多かったけどね……。博士号取得者を蹴落として任期付きポストをゲットした単位取得退学者も知ってる。純粋に業績が多ければたまに博士号取得者ではなく単位取得退学者が選ばれる場合があるということ。
このように、形式上は単位取得退学でも応募できる公募は今でも多い。JREC-INで文系の公募を見てみると、「博士号取得者、あるいは、博士の学位を取得した者に相当する能力を有すると認められる者」っていう募集条件が書いてあることがあるけど、後者が単位取得退学を指している。こういう条件の公募、普通に東大でもまだ出てるからね。ただ、条件に書いてあるからといって選ばれるかというと、よっぽど卓越してない限り厳しいんじゃないかしら。
（修士号しか持ってなくても業績が卓越してれば採用されるというのは、みんな大好きユーリィ・イズムィコa.k.a.小泉悠センセが示しているところだと思う。彼はそもそも博士課程に入ってないはずだけど、ロシア軍を分析するアカデミックな著書を何冊も出してたら東大の専任教員にまで上り詰めた）
とはいえやはり、博士号持ってない人への風当たりは強まっている。一部の宮廷や有名どころの国立大学では、常勤ポストの募集にあたっては人文系であっても博士号を要求しているし、学振PDや海外学振は10年くらい前から文系でも博士号必須になっていたはず（逆に言えば、40代以上の文系研究者の中には、博士号なしで学振PDやってた人が大勢いるってこと）。
ただし、博士号持ってない人への風当たり、というのはあくまで若手の就職市場でアカポスに採用されるかどうかという話で、もう就職しちゃったセンセについては博士号の有無とかあんま気にしたことない……博士論文以降ロクに論文書いてない人より、単位取得退学で面白い論文や著書いっぱい書いてる人の方がエラいじゃん？ というのが文系の感覚だと思うんだが、どうだろう。池内恵センセくらい業績があったら、博士号の有無なんてもう誤差でしょ誤差。
ただ、外国で博士号獲った人についてはやっぱり一目置くかも。はてな界隈で有名な人だと北村紗衣センセとか。博士論文というのはだいたい1冊の本になるくらいの分量のものを書くということなので、それを外国語で書いてる時点ですごいよ。特にアメリカだと博士課程では厳しいコースワークがあるから、あれをくぐり抜けたってことだもんね。
最初に「文系、特に人文系」って書いたけど、「文系」と「人文系」は違う。「文系」は「人文系」と「社会科学系」に分かれていて、文学とか哲学とか歴史学とかは人文系、社会学とか政治学とか経済学とかは社会科学系、ってことになってる（あくまでもこれは日本の話。国によって分類は違う。たとえば歴史学を社会科学系に入れる国はヨーロッパにはいくつもある）。「単位取得退学」はもともと文系全体でよくある経歴だったけど、今ではほぼ人文系に限られてる印象。上で書いた単位取得退学でポストをゲットした人たちも、観測範囲ではみんな人文系。
ただ、法学・政治学は20年くらい前まで学士助手という制度があったので、学歴という点では人文系以上にガラパゴスだったりするのだが……学士号しか持たずに教授になってらっしゃる人たちが何人もいる分野です。はてな界隈で有名な人だと木村草太センセとか大屋雄裕センセとかね！
ところで、公募条件に「外国で出された博士に相当する学位」という謎の文言があることがある。外国で出された博士、ならともかく、外国で出された博士に相当する学位って何だよ。
実はかつての日本同様に博士号は功成り名遂げた大物が書くものという文化がまだ残っている国があって、具体的にいうとロシアとかそのへんの旧ソ連諸国。あのあたりでは博士候補（カンジダート・ナウク; кандидат наук; kandidat nauk）っていう学位があって、これがPh.D.に相当する。博士候補論文は大学院に進んで数年かけて書くやつで、実質的に博士論文。博士候補号を持ってればロシアでは准教授になれる。ロシアに留学して博士号獲った、って言ってる人のかなりの割合が、実は博士候補号の取得者だったりする。まあ、ロシアのカンジダート号は他国のPh.D.と同等っていうのはよく知られてるから、別に嘘じゃないんだけどね。
ところでウクライナでは2014年7月にこの博士候補制度をPh.D.に置き換える制度改正を始めて、2020年には全廃したらしい。うーん、ロシアとの縁を切って西欧と共通の制度に置き換えるなんて、2014年にいったい何があったんやろなぁ（棒読み）（時期的に完全な偶然というのもありそうだけど）。
“博士課程単位取得退学、博士”これは課程博士と同じ扱いです。3年の課程を修了し学位論文間に合わずに退学した場合も、3年以内に学位論文が出れば課程博士となるのです。
厳密には、「◯◯大学大学院博士課程単位取得退学、博士（◯◯学）」のすべてが課程博士というわけではありません。単位取得退学から10年後に博士号取得したら論文博士ですし。なので、経歴を見るか（たとえば、2022年に単位取得退学して2023年に博士号獲ってればほぼ確実に課程博士）、あるいはCiNiiで博士論文を検索するかしないとどちらかはわからないですね。
色んな理由があるので一概には言えませんが、本人の博士論文の構想が壮大すぎる、とか、書き上げる前にポストゲットできたから退学しました、とか、そういう場合が多いんじゃないでしょうか。課程博士論文を書き上げた人の経歴はみな似通っていますが、博論を書き上げられなかった人はそれぞれの理由があるものです。
そんな人、少なくとも最近は聞いたことないですけど、いつの時代の話ですか？ 何がしかの業績（必ずしも論文という形である必要はないです。たとえば安藤忠雄センセみたいな場合）がなければ大学のポストには就くことはできません。もちろん霞が関から元官僚がゴリ押しされたりすることはあるかもしれませんが、それは業績なんも関係ないし……
この議論ならストレートで論文博士の東浩紀はそれだけで尊敬されても良さそうだけど学者からも石投げられてるし結局空気なのかな
東浩紀センセは、デリダ研究で博士号を獲った俊英だから叩かれてるんじゃなくて、彼の政治的意見を気に食わない人が多いから叩かれてるんでしょ。博士号獲った人は尊敬に値するけど、それはそれ、これはこれですよ。海外で博士号獲ってる人の意見に同意できないとか、日常茶飯事だし。
わかるわ。
劇場版ゆるキャン△の恐ろしい所は、都市部の人や、地方衰退の現実を知らない人が見ると再生の物語に見えるけど、実際には最後のあがきである、この先には滅びが待っているという所を示唆している部分。
例えば、キャンプ場はできてよかったと思わせているが、実際にはもう破綻が見えていて
そして、何より滅びに向かっているのが分かるのは、あれだけ活動したのに、5人の主人公たちのうち、誰ひとりとして、新たに帰郷しないのである。あーイベント楽しかった、じゃ私帰るね、と、東京に、横浜に、名古屋に帰ってしまうのである。
これは実際かなりリアルな現象で、地域のお手伝いをやってほしいと言う人を募集すると、かなり興味を持ってくれるし「手伝って」はくれるのだが、実際に本腰を入れてやってくれる人というのは本当にわずかである。それでも、わずかでも移住してくれる人がいるから、頑張って続けるのだが、正直続けている側としてはむなしさを覚えることもある。
この物語が終わった後に、大垣が抱いた絶望、友人に呼びかけたが、結局道が違っている、意識の差がついてしまったということ、予算が付かなかったということ、今後の未来を憂い思うことを考えると、切ない。
そのほかに、誰ひとり結婚はおろか恋人もいないと言う現実や、搭乗している地元民のおっさんは典型的なおしえたがりのジジイとして描かれていること、大垣の上司や同僚が現地に一回も足を運んでない、などがあるが、こちらはきららアニメの制約が優先されている可能性が高いので、置いておく。
とまあ、色々書いたけど、原作のあfろ先生、静岡出身で甲府市在住でしょ。こんな風に映画を読み解けてしまって、都会人が書いた「よい地域振興ストーリー」の薄っぺらさを読み取って、映画の制作途中に、次のテレビアニメを作るなら、制作会社変えろって言った可能性は高いんだろうなって思ったよ。
原作とアニメ、結構改編が大きいし。同じきららのまちカドまぞくは原作に忠実にヒット、こちらは魔改造してヒットなので、元々複雑な心境はあったと思う。まぁ邪推だけど。
Amazon縛りの懲役が終わって他のアニメ配信に解禁されたので見た。
宮川元判事における弁護士任官の位置付けは、ブコメでも紹介されているインタビューに現れている。
── 弁護士出身の最高裁判事として，どのような思いで職務にあたられましたか。
一つは，「弁護士の職務というのは，法を秩序の側からみるのではなく，人間の側からみることにある。 だから，最高裁判事としても，論理・秩序からのみ考えずに，人間の側からも考え，判断していきたい」と述べました。このことは，任期中，貫いたと思います。
https://www.toben.or.jp/message/libra/pdf/2012_06/p20-23.pdf
ここでは、弁護士出身判事は弁護士的なものの見方を裁判所に持ち込むべきだという意識が示されている。
したがって、弁護士から任官し弁護士的な見方を持ち込むことを使命とした宮川が認める「価値」というのは、「この特殊日本的な状況」によって裁判所に「人間の側から」の視点を持ち込むことにあるということができる。少なくとも、元増田が言うような「出身母体間や推薦者間に軋轢を生じさせないために事前に調整している」という意味合い
であると推測できるような根拠は何一つない。
上記の、職業裁判官以外の視点を持ち込むべしとする問題意識は、弁護士任官制度の導入について最高裁と日弁連が語っているところと共通する。弁護士任官の意義は下記のように説明される。
弁護士任官の意義
大部分の裁判官は，司法修習生から判事補として採用されたものである。単一な給源による者のみで組織が長期間構成され続けるならば同質化により制度疲労に繋がるおそれがあることは裁判所とて例外ではあり得ない。それを防止するためには，多様な社会的立場にもとづく多様な価値観を有する国民の期待に応え，質の高い判断ができる優れた裁判官を，給源を多様化することによって確保する必要がある。裁判官の他職経験制度と共に，弁護士任官の制度はその目的を達するための極めて重要な意義を有する制度である。
https://www.toben.or.jp/message/libra/pdf/2017_11/p02-21.pdf
上記は弁護士会の担当者による説明であるが、最高裁と日弁連が共同で出した「弁護士任官等に関する協議の取りまとめ」における下記の記述は、上記の考え方を前提としたものである。
最高裁判所と日本弁護士連合会とは，裁判官の給源の多様化・多元化を図り，21世紀の我が国社会における司法を担う質の高い裁判官を安定的に確保するため，弁護士からの裁判官任官を大幅に拡大することが極めて重要であるとの基本認識の下に，任官することの魅力と任官しやすさを増し，弁護士任官制度を実効あらしめるための具体的方策について，本年 4月から，おおむね月2回のペースで協議を重ねた結果，当面講ずべき措置について，以下のとおり協議が整った。
https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/file2/80616013.pdf
っていうかさぁ、最高裁判事を務めるような人間が「出身母体間や推薦者間に軋轢を生じさせない」みたいなものに価値を見出すと思ってる時点で、なんつーか、志の高い人と話をしたことがないんだなーって思うわ。
「自民党が悪だって感覚が分からない」（https://anond.hatelabo.jp/20231030180655）のブコメ（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231030180655）
があまりにも酷い。自民党が憎いってのを正当化したいがあまり歪みまくってる。
○増田はお金持ちの人？だったら生活に困ることもないし自民は金持ち優遇の政党だから自民を悪く思わないのは当然だが。貧乏人で自民支持ならただの肉屋を支持するブタ。悪事とか関係無い。自分の生活が大事。
○自民が金持ち優遇な根拠がない。というか日本で圧倒的に資産を有する高齢者層からも徴することのできる消費税の減税・撤廃を求める政党の方がよっぽど金持ち優遇とも言えるわけで。
○あと肉屋を支持する豚って揶揄、自民以外の政党は「そもそも太らせようとすらしてくれない」って理解されかねないよ？共産主義とか社会主義だと必要以上に肥太るのはNGだからそれでもいいのかな。
○自民党が悪なのではなく、権力を握る勢力は常に腐敗するという話。当然、自民党ではない政党でも長期に渡って政権を握っていたら腐敗する
○流水不腐。自民党が悪なのではなく権力者は変わらないと腐敗するということ。2018年に中国は国家主席の任期制限を撤廃。2020年にプーチンは大統領の任期を延長し2022年にウクライナを侵略した。
○同じ党が政権握り続けると権力の乱用で酷いことになるんで、定期的に別の悪に任せるのは必須。競争原理が機能すれば有権者の機嫌をちゃんと伺うようになるしね
○そうだね！と思って「みんな維新に投票しようね！戦略的投票だよ！」って書いたらほとんど賛同は得られずにはてブから袋叩きにされたよ！
○次期衆院選の投票先の二番手は維新（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA271B40X21C23A0000000/）なのに不思議だね！
○ 善悪ではなくバランスの問題。経営者寄りの自民党政権が続いて労働分配率が低下したことで、様々な弊害が発生している。労働者寄りの政権に変えるべきだと思うので野党に投票している。
○一般的に労働分配率は好景気だと下がり不景気だと上がる（賃金に下方硬直性があるため）ので、自民党政権が続いたから労働分配率が低下するとは全く言えない。（むしろ好景気を達成してきたから下がったとも評価できる）
○ちなみに労働分配率は中小企業の方が低い。「自民党は中小企業を優遇しすぎ。中小企業は倒産させて大企業に集約すべき」って政策なら労働分配率は上がるかもしれないかが、そんなこと言ってる政党あったかな？かろうじて安倍自民が言ってたけど徹底はできなかったよね
⇒（追記）
完全に勘違いしてた労働分配率は中小企業の方が高い、そのとおり。
労働分配率の高さってのは効率の悪さってのを書きたかったのになんであんなこと書いてしまったのか。指摘いただいたブコメありがとう。
労働分配率高めるために非効率になろうって主張は見られないよね？と書きたかった
○自民党が与党の間、他の党は与党ではないので同条件で比較できず、政治上為された「悪」もあらゆる瑕疵も全て自民党のせいと考えるしかないから。
○政権与党として日本経済を20年以上低迷させ続けて自分たちの権益だけはキープし続けてるくらいが「悪」の要素かな。他の党が政権握ったとしても同様に悪になる可能性は十分ある。
○そうだね！戦後、概ね（一国）平和を保ち先進国まで復興させた功も自民党のお陰だよね！…ってそうじゃなくて代わったらここがよくなるって展望が欲しいよね
○自民でなくどこでもいいならまず維新だよね、みんな維新に投票しよう！
○そうでないなら、自民から●●に政権が代わったらこういったメリットがあるよ！と示さなきゃダメでしょ
○選挙対策なのか、あからさまにこういう増田投稿の増える時期がたびたびあり、また始まったのかーと毎回思っている。ワンズクエストみたいな会社がたくさんあるのだろうね。
この前、あるオンラインイベントに参加して話していたときにある参加者から、その参加者が参加した別イベントに参加していたある参加者からこんな質問を受けたという話題が出た。要は又聞きの話し。
私は、自分が住んでいる市町村や身の回りの場所といった回答をした。辞書を引いても第一義とそんなにズレていないのではないか。
２ （日本、または国際社会が）独立国として承認していない領域。また、ある国の領土の一部であるが、本国とは別の体制を認められている区域、自治領、植民地などをいう。
その参加者が参加した別イベントに参加していたある参加者が言うにはこうらしい。
なるほど。地域 = 田舎に意味が変わっている？という発見に、私が参加したイベントで話題になった。また別の参加者から総務省の「地域おこし協力隊」のせいではないかという意見が出た。
地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組です。隊員は各自治体の委嘱を受け、任期はおおむね1年から3年です。
たしかにこのこの文脈では地域を地方や過疎化している田舎と解釈してもおかしくない。別のサイトでも都市から地方へ行くことが暗黙の前提として説明されている。
マジレス。独法や研究機関の任期付き職員がねらい目。今の公務員スキルを活かしながら、その機関の特殊技能が身に着く。その独法/研究機関への職員採用や、得たスキルで民間への転職も可能。ただ独法/研究機関は転職サイトに募集が載らないので、かなりの数の独法/研究機関の採用情報をチェックする必要あり。頑張れ。
またまた続報です
早いもので私もM2になりました。碌なデータがないもののB4の時よりかはまだ希望が持てる(精神的には、修論的には知らん！)という状況です。
元々所属してたラボの面白い話が聞こえてきたので、おととしから今までの簡単な話ををまずここに書きます。
おととし
面倒見がよく、成果をバンバン出していた任期付きのスタッフが出ていく。
5月くらい
面倒見の良かった助教、過労でダウン
のちに退職
去年度の話
ワイが出て行った直後に、週例ミーティングでパワハラジジイにキレたやつが現れた
教授室の机を思いっきり叩いて部屋を飛び出したらしい。その後何も言われなくなったそう。
TOEICで前研究室の先輩にばったり遭遇。少し話したがジジイが激化したらしくだいぶメンタルをやられていた。
冬の中間報告会にて
中間報告会は傘下の他研究室と合同で行うのだが、ジジイが別研究室Drの報告にケチをつけたらしく傘下の准教授がブチギレたそう。また客員教授も加勢するというカオスなことになったらしい。
院試に落ちた理由は同期曰く、院試休みを与えずずっと実験させてたようなものだったからだとか
今年
ワイの一個下の台だった女子がやめた疑惑(研究室サイトから名前が唐突に削除)
とんでもないことになってました。
今のラボの新入生から聞いたところ、パワハラジジイの件は噂になってるらしくほぼ知らない人いないという話だった。
沈みゆく泥船だと予感はしていたものの、ここまでひどくなるとは思わなかった…。
パワハラをパワハラだと思っていない教授にも問題がある。これは救いようが本当にない。
埼玉で、とんでも条例案が県議会の委員会で自民、公明の賛成多数で可決された。10月13日の本会議でも可決される見通しとのこと。
改正条例案の内容は、小学3年生以下の児童の養護者は住居などに児童を残して外出することを禁じ、4～6年生については努力義務。罰則規定は設けず、虐待を受けた児童を発見した場合、速やかに通告・通報すること義務がある。
定義も決まっておらず、条文がザルでこのままでは運用に耐えないし、罰則規定もないので、埼玉県のエレベーター条例や徳島県のゲーム時間制限条例と同じように無視しておけばいいと思う。一方で、改正案提出を主導した自民党党議員団団長の田村琢美県議は、報道によると、将来的には罰則を設ける意向も示したため、罰則を設けられた時が県民としては本気で戦う時だろう。もっとも、県民に遵法意識があるから議論になるのであり、条例が成立しても無視する提案は県民の遵法意識を低下させることにもなり懸念点はある。
戦い方について
ネットで署名活動が始まっているが、ちょっとポイントがずれているように思う。もっと廃止にできる可能性あることをやるべきだろう。
罰則が設けられた段階にはなるが、地方公共団体の定める条例の制定範囲は国が定める法の範囲内である必要がある。テレ朝の報道によれば、憲法学者の名古屋市立大学大学院・小林直三教授は「条例の文言上、広範に外出等を制限するのは過度な制限であり、憲法違反の疑いがある」と言っている。とはいえ、誰が憲法訴訟をするのかという問題がある。
埼玉県議会議員選挙は、今年の４月に終わったばかり。任期は4年なので、しばらくは落選させられないし、４年後には風化してるだろう。
地方自治法に基づき議員を解職させる方法がある。いわゆるリコール。その議員を選出した選挙区の有権者の一定数以上の署名を集めることで解職請求をすることができ、その選挙区での住民投票を行った上で過半数の同意があった場合に失職することになる。県議会の自民党・公明党議員全員のリコールは現実的ではないので、誰かに特定する必要がある。その議員の選挙区で署名を集める必要があるので、全員が参加できるわけではない。
条例の制定に関して、県知事に異議があるときに県知事が理由を示して再議に付することができるもの。再議の結果、出席議員の3分の2以上の多数で再度賛成で議決されてしまうと、県知事は何もできない。ただ、これはあまり使われていないらしい。議会と対立することになるので、世論の後押しがないと県知事も難しいだろう。
５）報道に期待
夕刊フジの10月7日付の報道によれば、自民党県議団内では「国政を目指す一部の幹部が『全国初』で実績をつくろうとしている」という意見もあるようで、これが事実であれば、マスコミにこの幹部が誰かを特定してもらい、報道してもらうことだろう。ある程度のプレッシャーになると思う。
６）他県に引っ越し
持ち家のない家族は、身も蓋もないが、他県に引っ越すのが最も現実的だろう。行き先は、差し当たり、ライバルの千葉あたりどうだろう。
７）結論
引っ越すのが一番簡単なのは明らかだが、翔んで埼玉がヒットしたくらいの県なので、埼玉愛があるのだろうから
是非実行力の高い方法を試して欲しい。
MMT の支持者は、MMT が現代の経済的進歩だと私たちに信じてもらいたいようだが、その誇大宣伝を信じないほうがよい。常識人はMMTを面と向かって否定する。
2008年にバラク・オバマ氏は 「我々は要するに銀行からクレジットカードを借りているだけだ」と述べていた。私たちはそのお金を借りている。オバマ氏は2期の任期中に国家債務を8兆6000億ドル増加させ、これは前任者の2倍以上となった。トランプ大統領は6兆7000億ドルを追加した。
米国の国債は 28.1兆ドルに達している。1960年、 米国の国家債務は 2,860億ドルだった。1980年には9,080億ドルに増加。2000 年までに、その額は 5 兆 6,000 億ドルに増加。2010年には13兆5000億ドルまで膨れ上がった。わずか 7 年後には 20 兆ドルの大台を超えた。
アメリカの債務対GDP比も持続不可能な軌道に乗っている。1960年には53パーセント。1980 年には 34 パーセントに減少。2000 年には 58% まで上昇。2020 年の時点で、その割合は 129 パーセントまで急上昇し、第二次世界大戦終結時に記録された過去最高の 118 パーセントを上回っている。
数十年にわたる制御不能な受給権支出、パンデミック、中東での高額な費用のかかる戦争など、債務の大失敗の原因は数多くある。
MMT に慣れていない人のために説明すると、MMT は本質的に、米国政府が無制限に印刷してお金を使うことができると述べている。赤字は関係ない。国の借金も同様である。
MMTには、バーニー・サンダース上院議員（バーモント州、バーモント州）からアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員（ニューヨーク州、ニューヨーク州）まで、何人かの著名な支持者がいる。
MMT に関しては多くの本が書かれており、最も有名なのはステファニー・ケルトン著『赤字の神話: 現代貨幣理論と人民経済の誕生』である 。
一言で言えば、MMTの真の信者は、長年の経済教義は時代遅れであると主張している。MMTは伝統的な経済理論をひっくり返す。
Investopediaによると 、「MMT の中心的な考え方は、法定通貨制度を管理下に置く政府は、破産することができないため、必要なだけのお金を印刷 (または今日のデジタル時代では数回のキー入力で作成) できるし、そうすべきだということです」
実際には、 政府は常識的な経済学のルールに反した場合、破産する可能性がある。
しかし、MMT支持者たちは、通貨下落と多額の債務という落とし穴を回避する秘密のレシピを持っていると主張している。Investopedia が説明しているように、「MMT によれば、巨額の政府債務は崩壊の前兆ではないと私たちが信じ込まされているわけではありません。米国のような国は、懸念する必要もなく、はるかに大きな赤字を抱え続けることができます。赤字支出が人々の貯蓄を生み出すものであるため、少額の赤字や黒字は非常に有害であり、不況を引き起こす可能性があります。MMT 理論家は、借金は単に政府が経済に投入し、税金を還付しなかったお金であると説明しています。」
これはばかげている。政府の赤字支出は経済に恩恵をもたらすものではない。それは経済成長の妨げとなり、将来の世代を貧困に陥れる。
さらに、MMT支持者の主張にもかかわらず、巨額の紙幣を印刷するとインフレが起こる。
ジョナサン・ハートレー氏が 書いているように、この主張は「ハイパーインフレにつながった債務の収益化という暗い歴史を無視している…紙幣を印刷して債務を収益化することは、たとえその債務の一部が現地通貨建てだったとしても、オーストリア、ハンガリー、ポーランド、ワイマールドイツで壊滅的なインフレを引き起こした」
同じようなことが最近、ブラジル、ベネズエラ、ジンバブエでも起きている。
現代貨幣理論は画期的どころか、現代的とは程遠い。これは何度も試みられ、いずれの場合も経済的破壊をもたらした失敗したアイデアにすぎない。
