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はてなキーワード: 為替介入とは
先行きの消費者物価が日銀の目標である２％を再び下回るとみられる中で「総じて緩和的な金融政策が引き続き適切」としながらも、物価動向は上振れリスクが大きいと指摘。現行のイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策による債券市場機能の急激な低下なども踏まえ、「さらに柔軟な長期金利の変動を検討すべきだ」と主張した。
柔軟化の具体策として、10年国債利回りの許容変動幅の再拡大や目標水準の引き上げ、金利目標の年限の短期化、現在の金利目標から国債買い入れの量的目標への移行を選択肢に挙げた。
こうした柔軟性は、持続的な名目賃金の上昇と経済回復に下支えされ、「物価上昇圧力がより粘着的なものと見受けられる場合には、自動的に長期金利の上昇をもたらす」と予想。先行き「物価目標が持続的に達成されたとのより強い証拠が得られた際に、中立的な金融スタンスへの移行をより円滑化することにつながる可能性がある」とみている。
また、「各戦略のメリットとデメリットを慎重に見極める必要がある」としながらも、柔軟化は将来の急激な金融政策の変更を回避するのに役立ち、「金融緩和の副作用に対処することにも資する」と指摘。同時に政策金利を徐々に変更する際の前提条件に関するガイダンスを提供することは「市場の期待を安定化させ、物価目標達成に向けた日銀のコミットメントの信頼性を高めることに資する」との見解を示した。
日銀は昨年12月、ＹＣＣにおける長期金利の誘導目標をゼロ％程度に維持しつつ、許容変動幅を従来の上下0.25％程度から同0.5％程度に拡大した。市場機能の改善を図り、金融緩和政策の持続性を高めることが狙いとしているが、事実上の利上げと受け止めた市場には追加の政策修正観測が根強い。ＩＭＦの報告書では、金融政策の変更について「十分なコミュニケーションが行われるべきである」と記した。
日銀の黒田東彦総裁は１月の決定会合後の会見で、ＹＣＣ政策は存続が可能とした上で、長期金利の変動幅のさらなる拡大には否定的な見解を示した。
ＩＭＦは政府・日銀が24年ぶりに実施した大規模な円買いの為替介入にも言及した。昨年の急激な円安は「主に金利差を反映したもの」とした上で、介入の効果は「恐らく一時的」と指摘。介入は、無秩序な市場環境や急激な円の変動による金融安定のリスク、通貨変動に伴うインフレ期待の不安定化といった特殊な状況下に限定されるべきだとした。
財政政策は、景気が回復し、労働市場が引き締まり、需給ギャップが縮小している中で「今以上に迅速に縮小されるべきだ」と指摘。昨年10月に閣議決定した大規模な経済対策によって財政余地は一段とひっ迫したとし、楽観的な経済成長率見通しと補正予算の常態化に警鐘を鳴らした。2025年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）目標に向けた進ちょくを引き続き評価すべきだとしている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-26/RP2ZGBT1UM1R01
注意しないとならないのは、MMTで自国通貨建て国債では財政破綻しないけど、外貨借金からは財政破綻するんだ。
そして、自国産業が劣化した状態で財政出動をしすぎると、輸入が増えて、経常赤字となる。外貨・金流出が発生したり、外貨借金が増えて、財政破綻となったり通貨下落が起きる。
イギリスは長く経常赤字を出していたために、投機筋に狙われて売り浴びせを受けて通貨下落が起きた。
なお、日本や中国は経常黒字が厚かったため、手持ちの外貨や外債を用いて為替介入で対抗して、投機筋を追い払った。
今のインフレの元凶はウクライナ戦争によるエネルギー・食料・資源・海運混乱の供給不足だぞ。アメリカはエネルギー・食料を自分たちで作れるからべらぼうな好景気になった。
インフレは合致する供給を設備研究投資と雇用増加で作れれば好景気・産業強化・賃金上昇・通貨高につながる。合致する供給を作れなければスタグフレーションになるがな。鍵となるのは、インフレに合致する供給を自分たちが作れるかだ。自分たちが増産できてもインフレは収まる。
通貨が落ちる落ちると言ってたけども、じっさいは輸出企業を中心に好決算を出している。円安も薄まった。
そもそも、MMTにおいては自国通貨建て国債と外貨借金は別物だということだ。経常赤字を垂れ流していれば、イギリスのように投機筋の売り浴びせに抗えないが、経常黒字を出している日本や中国は手持ちの外貨で為替介入をし投機筋を追い払った。
大事なのは自国通貨建て国債増加防止ではなく、外貨借金増加防止だということ。外貨借金増加防止には経常黒字を出すということだよ。そして、経常黒字を出していれば財政破綻は起きない。
本来インフレであれば、合致する供給を自分たちが設備研究投資と雇用増加で作れば好景気化に繋がります。
しかし、何らかの事情でインフレでも増産ができず収入所得が上がらないという現象が起きることもあるのです。インフレでも収入所得が上がらない現象がスタグフレーションです。
例えば中東が石油の生産を一手に握った状態で戦争が起きたとか、アメリカが過剰なベトナム戦争支援をして財政赤字も経常赤字も両方出してブレトンウッズ体制をやめて一気に通貨安になったりとか。
MMTの元のケインズ政策では対処できない！とか言われたから金融政策偏重の新自由主義がおきました。けども、今のウクライナ戦争によるエネルギー・食料不足のスタグフレーションに新自由主義でなんとかなりそうかといえばならないでしょ？
金利を上げてヨーロッパスタグフレーションに落ちてるじゃない。一方で再生可能エネルギーがだいぶ低価格化していることと、石油や天然ガス産地が分散しているため、代わりの供給が作れるようになってる。
日本はもともとかなりデフレ基調だったものの、金利を下げたままで、物価高の品物を狙った補助金でスタグフレーションはだいぶ抑えられています。
スタグフレーションはスタグフレーションとして、供給不足の品物についての確保増産と価格変動緩和こそが解であって、新自由主義が解だってのは間違いだってことです。
まあ、政府の肥大と途上国の腐敗の点で一定費用対効果に帰ることぐらいは認めてもいいです。しかし、基礎応用研究投資や困窮者、教育など費用対効果が見えづらい支出が破壊されます。
新自由主義を突き詰めたイギリスは経常赤字垂れ流しで、最近投機勢の売り浴びせに勝てなくなってましたね。
日本、中国は外国為替資金特別会計などにある外貨や外債をもとに為替介入をして、投機勢を追い払いましたけど。
外貨為替資金特別会計大活躍したのに、最近外貨為替資金特別会計を潰せ、みたいなおかしな声が上がるようになってきましたねー。投機勢にとって目障りなのと、投機勢が暴れるために政策を捻じ曲げようとしてるんでしょうね。
れいわのMMTによる財政出動は正しいぞ。そもそもまずインフレにしないと企業の設備研究投資も増えないんだ。そして日本はまだ経常黒字があるから、財政出動するのはなんだっていいし、福祉とかでもいいんだよ。
更に消費税は景気を墜落させる最悪の税金。さらに貯め込まれる形の法人税・累進所得税・金融所得課税設定もな。
過去の貯蓄の取り崩しや、資金調達しての支出など、経済理論上の投資を初項、収入に占める消費の割合を公比とした等比数列の和が経済規模なんだ。
消費税は公比を下げる。また貯め込まれる減税も公比を下げる。消費税増税や貯め込んでも減税で公比を落としたから日本の低迷が起きた。減税は消費・設備研究投資など実需に紐づいた金しかしてはならんのだ。
そして今のところ消費税減税で揺るぎないのはれいわだけだから。枝野は経済わかってないから誰かにそそのかされのか消費税減税は間違いだと言い出す始末だし。
イギリスの減税に伴う通貨安は、イギリスが長く経常赤字を出していて、投機勢に抗う外貨がなかったことによるもの。経常黒字が厚い日本や中国は自国の外貨を売って自国通貨を買い戻して投機勢を追い払ってる。
そしたら為替介入なんて無意味だとか、為替介入はしてはならんとか、外貨特会を潰せと言い出すやつが現れる始末。投機勢が言わせてるんだろうな。投機勢がほんとうに厄介だなとは思うな。
MMTにまともに勝てないから印象操作に走ったり、捻じ曲げ論に走ったり、イギリスの例をひたすら持ち出そうとしてるのはわかった。
MMTって自国通貨建て国債では財政破綻しないって話だから、外貨借金での財政破綻は否定してないんだよね。
そしてイギリスは長く経常赤字を出している。投機筋が売り浴びせしても、自国通貨を買い戻すために売る外貨がないからポンド下落になった。
外貨が大量にある日本や中国はアメリカの利上げが落ち着いた段階で為替介入して通貨は落ち着いてる。
外貨が大量にあるから売り浴びせが効果がないというのに気づいたから、為替介入に使う外貨をなくそうと為替特会を潰そうという話が最近増えてきているな。
れいわ山本太郎は経済以外の逆張りがひどすぎるから色物扱いされてるだけで、MMTの見解自体は正しいぞ。
最も財政成約がなくなったとして、何に使うか？というのは大事だがな。減税や財政出動すると輸入や対外投資が増えやすくなる。イギリスみたいに経常赤字積み重ねてる国が、通貨が落ちやすい状況で対外投資に回しやすい富裕層や法人減税をすればそりゃ落ちるわなと。
日本は為替介入をするための外貨準備や対外資産は山ほどあるから見ての通り何度も介入できるけど、イギリスは基軸通貨国じゃないし、経常赤字積み重ねてるから為替介入するための原資がないんだよ。
コストプッシュインフレでも、インフレは合致する供給を作れば好景気になるんだから、合致する供給を増産する支援がまず第一に来るんだよ。
