2022年8月のコロナ波は
安倍晋三銃撃、UKジョンソン辞任、損保ジャパンのウクライナ支援発表の日から増幅し始め（7月8日）
AU通信障害の日から急激に減衰に向かった（8月24日）
安倍国葬の時には底打ちにやや近くなっていた（9月27日）
そして円安急進と同時に第8コロナ波が生じ（10月）、
日銀為替介入があり、内閣支持率低下の噂があり、北朝鮮ミサイル発射があり、
台湾選挙で親中派が躍進した（2022年11月）
この事実からのみ導き出しうる推論は、
台中紛争リスクが減衰する場合（円安は台湾独立派支援力にも影響する）、日本のコロナ波が増幅するということである
さらにマクロ経済的に見れば、軍需企業需要の縮小時に、製薬企業需要の拡大が起きているということになる
あるいは軍需企業と製薬企業の共有指針の存在や、相互補完性などの想定も可能である
理学においては過去の推論を織り込んだ分析計画を策定することも重要である
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