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はてなキーワード: 民間給与実態統計調査とは
【資料】
政府経済見通し: http://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi/mitoshi.html
国勢調査: http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/
国の財務書類: http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/
国民経済計算年次推計: http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/kakuhou/kakuhou_top.html
資金循環統計: http://www.boj.or.jp/statistics/sj/index.htm/
国際収支: http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/
民間給与実態統計調査結果: https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/tokei.htm
「俺は外で頑張って働いてるんだから、お前は家の中の事をちゃんとしろ！」
昭和の時代に良く聞かれたセリフを現代の男性が言うには、いくら稼げばいいのか。
まず、夫がどれだけ「頑張って働いているか」を表す指標、「労働の成果」はもちろん「給料」だ。
「長時間労働」も「重労働」も、「給料」が伴わなければ評価には含まれない。
それは家事に置き換えて考えれば一目瞭然だ。
重労働のような掃除をしても、逆に部屋が散らかっていたら意味が無い。
同じように、夫がどれだけ長時間労働や重労働を「頑張った」と主張しても、「給料」が低ければ意味は無い。
あとは平均に当てはめるだけの作業。
2015年の日本の平均年収は、男性で、521万円。（国税庁「民間給与実態統計調査」調べ）
従って、「平均的に」頑張って働いている男性＝「平均的な年収（521万）」を稼いでいる夫は、妻に「平均的な家事」を求められる、と言える。
洗濯は、いつも綺麗な衣類が用意されていてアイロンがけも万全。
と考えると、「平均的な家事」において、
食事は、出来合いのものと手作りと半々、栄養バランスもまあまあ、味もまあまあ。
掃除は、埃ひとつ無く隅々までピカピカとまではいかないけれど、生活には支障無いレベル。
洗濯は、まあまあ綺麗な衣類がまあまあ用意されていてアイロンがけもまあまあ。
程度となる。
「俺は外でまあまあ平均的に働いてるんだから、お前は家の中の事をまあまあ平均的に生活できる程度にしろ！」
くらいは言える権利があると思われる。
妻に「完璧な家事」を求められる夫の年収は、2000万くらいか？
もし低収入のくせに妻の家事に不満がある男性がいたら、こう言われるだろう。
と、ここまではもちろん専業主婦における話。
共働きだとさらに条件は異なる。妻も労働して収入を得ているからだ。
仮に夫の年収と妻の年収が同額だった場合、家事分担も同等でなければ不公平だろう。
そこから考えると、夫の年収と妻の年収の「差額」が家事分配に影響を与えるのは明らかだ。
あとは前述の話に置き換えるだけの作業。
平均年収の夫は"専業主婦"の妻に対して、平均的な家事を求められる。
しかし、自身も労働している"兼業主婦"の妻に対しては、平均的な家事は求められない。
兼業主婦の妻は、夫が担当するはずだった労働を妻が分担してくれている状態とも言える。
そうなれば、妻が担当するはずだった家事は夫が分担しなければならないのは当然だろう。
そう考えてみると、「夫の年収」－「妻の年収」＝「平均年収」程度を稼いでいる男性であれば、
妻に「平均的な家事」を求められるかもしれない。
年収821万の夫は、年収300万の妻に対して、（差額が平均年収の521万だから）
「俺は外で（お前よりもさらに）まあまあ平均的に働いてるんだから、お前は（外で働いていても）家の中の事をまあまあ平均的に生活できる程度にしろ！」
くらいは言えるかもしれない。
差額が0なら家事の半分は夫も担当するのは当然として、差額が260万程度なら家事の半分の半分、4分の1くらいは夫が担当しなければならないのではないか。
ここまで考えると、もし「夫が低収入で自身も働いて尚且つ家事も全部完璧にやる妻」がいたとしたら、それが如何に特異な行動かお判り頂けるだろう。
普通なら、あまりの不公平さに、馬鹿馬鹿しくてやってられなくなるはずだ。
もし何らかの信条に従って、そのような生活を送る妻が本当にいたとしたら、
「健気に頑張ってて大変だね」くらいの事は言えるかもしれないが、
そのような妻を美徳としてもてはやし、そのような特異な行動を全ての女性に押し付けることはできない。
※この文章はあくまで「夫の年収と妻の年収が同額だった場合、家事分担も同等でなければ不公平」という考えに基づき作成されたものです。
「愛に年収は関係ない！」「愛の力で妻を奴隷化する！」「愛のために夫に隷属する！」とお考えの方には無関係な文章なのであしからず。
平成27年（2016年）民間給与実態統計調査によると、
30代前半の平均給与は384万円、男性のみ438万円、女性のみ294万円。
全年齢だと、平均給与は414万円、男性511万円、女性272万円と、
首都圏在住、大卒フルタイム勤務の正社員にも関わらず、同世代の平均給与（男性）を大きく下回っている。
30歳以降、昇給はほとんどなく、より条件のいい会社に転職する以外、増える見込みもない。
もうすぐ40代に突入するのに、年収は300万円台前半のままだ。
ただ、給与階級別の割合は、男性は「300万円超 400万円以下」が18.4％で最も多く、
女性はパートタイム勤務と思われる「200万円以下」が43.7％を占め、
「300万円超 400万円以下」は15.6％にとどまる。
生涯年収は、新卒で就職した年の好不況で決まると見かけたことがある。
同い年の夫と自分は、不運だったのだ。
ソース：
https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2013/pdf/001.pdf
4年前に夫婦半々で購入した新築マンションの住宅ローンを全額繰り上げ返済しても、
手元に200万と100万、あわせて約300万円ほど残る。
「増える見込みがまったくない平均より低い収入」が極度の倹約に走らせた。
2人あわせた年収は以前より50万円ほど下がりそうだ。
「お金より時間が惜しい」「時短勤務でも手を抜かず、仕事の目標は達成したい」
できない機能があると気づき、1つずつ使い方や設定を調べていた。
iPhoneやハイスペックのSIMフリースマホは高すぎると怒る。
確かにウチらは低年収だ。しかし、長年、切り詰めてきたおかげで貯金はある。
毎日、4時～5時に起き、家事または仕事をやってから出社する日々が
あと10年近く続くと思うと、くじけそうになる。
「はてな」嫌いの夫は、決して目にしないとわかっている。
さて、次は仕事に取り掛かろう。
僕は今東京で働いておよそ9年ほどになる。
住んでみればなんということもない、普通の家だった。
駅が近いことだけが利点か。
ただ、温和に暮らしていきたいだけだ。
マンション購入でもすれば、といわれるが
ローンなんて組めないし、貯金もさほどしていなかったため
せいぜい500万円ほどあるだけで、おそらく同年代でも
少ないほうだろう。
2013年の国税庁の民間給与実態統計調査結果によれば、
だそうだ。
4%弱。
ようやく1000万円という人間はまあ、この最下層なわけだが、
とにもかくにもこの中にははいったわけだ。
かなり数値は動くかと思うけど。
格差社会が進行していくといわれる中での
持てなかったかを考えたくなったのだ。
もう少し正確に言えば、
どのように蠢いているのか、
サンプルはあまりないため、実質
知っているのは、極めて少ない階層ではあるが）
について、整理したくなったのだ。
何とも言えないが、だいたい内訳はこうなる。
昨年度：
額面：10,000,000円
手取り：7,800,000円
今年度：
月給はおよそ
額面：800,000～1,000,000円
手取り：650,000～800,000円 程度
まじめに働いてきた30代後半の給与所得者です。今日は税金に関して、話をさせてください。
高額所得者の烙印を押されており、毎年確定申告をさせられ、最高税率の税金を徴収され、自分の資産もリストで毎年提出させられるという屈辱的な扱いを受けています。
給与所得者なので、すべてガラス張り。ごまかす隙など微塵もありません。
みなさんにはない、予定納税という謎の仕組みもあって、別途税金の前納までさせられます。給与所得者は、通常、給与支払い時の源泉徴収のみですが。
税金というのは、誰もが払いたくないものなので、民主主義という多数決が決定される社会においては、多くの人がより払わないで済む手段が選択されがちです。より少ない一部の人達だけが大きな負担を強いられ、それ以外の多くの人達が利益を享受するというものです。これが、民主主義だと言われてしまえば仕方ないのですが。
まもなく、消費税が8％に上がり、翌年には10％に上がり、文句を言っている方がたくさんいらっしゃいますが、私は、むしろ、消費税を上げて、所得税を廃止できないかと考えています。（問題がややこしくなるので、国の予算の使い方とか、国債の乱発によって維持している問題点については、ここでは議題にあげないようにします。）
ご存知でない方も多いと思いますが、日本では1800万円以上の所得に対して所得税40％、住民税10％の計50％の所得税率、
さらに、
があるので、最高税率は50.84%です。
（超過累進課税なので、所得全体にかかるわけではないので、実効税率ではありませんが、超過分に関してはこの額がかかります。これが、平成27年度からは、55.975%に上がります。）
江戸時代にも、年貢を家宣・家継時代の四公六民（実際には平均2割7分6厘）の負担から五公五民（5割）に引き上げた結果、人口の伸びは無くなり一揆も以前より増加したという重税の基準が5割という税率です。考えてみてください。
例えば、給与所得が最高税率ギリギリの水準の方がいたとします。来月から、給料が5万円アップすると喜んでいたら、実質の手取りは、24,580円しか上がらないということです。これでは、お金を稼ぐ意欲が減衰します。というより、これが自分だけに課されていると考えるとやるせない気持ちになります。
実は、累進課税の最高税率は、引き下げても税収が下がらなかったり、むしろ上がることのほうが多いというケースのほうが圧倒的に多いのです。
もともと、ヨーロッパは、陸続きで、富裕層が最高税率によって、国を変えることもあって、租税競争が盛んですが、アジアにおいても、香港、シンガポールなどは、最高税率を抑え、毎年のように税率を引き下げているにもかかわらず、税収は増えています。
http://www.nikkei.com/article/DGXNNSE2INK01_U1A500C1000000/
アジアにおいても、富裕層における急速なグローバル化に伴って、租税競争が盛んになってきています。
では、そんな中で最高税率をさらにあげて何が得られるのでしょうか？
これ以上、最高税率を上げたとすると、現在すでに始まっている富裕層の富の移転がさらに加速するでしょう。
仮に、富の移転が起こらず、同数の富裕層が日本にいつづけたとしても、実際に増える税収は、わずか500億円。日本の所得税収14兆円のわずか0.35％に過ぎません。その負担を強いられるのは、ただでさえ、五公五民を超える重税を課されている国民の0.1%に満たない最富裕層なのです。
国全体としては、大した影響はなく、負担者にとっては、大きな負担になるこの増税によって得られるものは、ただひとつ、金持ちを妬んでいる国民の人気くらいしかありません。
「少数派を押さえつけることにより、多数派の支持を得る。」
少数派の高額所得者の多くは、華麗なる一族のような財閥一族の出身でもなんでもなく、ただただ謙虚に学び、正直に努力を続けてきた結果、人より少しだけ多くの給料がもらえるようになった真面目な人なだけなのです。
もちろん、一部の金持ち出身だから、金持ちだという人もいますが、大半は（私も含め）、ほぼ環境は似通っています。
子供の頃から真面目に勉強をし、グレたりすることもなく、結果として、一流と言われる大学や大学院を出て、有名な会社に入社し、出世したり、時には、周りの仲間と企業して成功をおさめたという、当たり前で普通な人たちです。いわゆる、ヤンキー的な文化からは、最も遠いところにいる集団と考えれば、1億総ヤンキー化と言われる現代においては、かなりの少数派かもしれません。
私も含め、周りの友人達は、皆、高額所得者ではありますが、大半は、夢の様な生活をしているわけではありません。
みなさんより、少し値段の高いものを普段使っている、その程度です。電車で移動するところを、少し値の張るタクシーで移動していたり、毎日の食事代が少し高かったり（高い店に行かなければ大体5000円〜1万円くらいです）、旅行をグリーン車やビジネスクラスで移動したり、都心の土地の高いところに住んでいたり（それも豪邸ではなくマンションです。）フェラーリやベントレーに乗っている人は少なく、よっぽど車が好きでない限り、1000万円以内の車に乗っています。
少し贅沢な庶民です。
夢のような生活ができる人は、自分の会社を上場させて数十億以上の金融資産を作った、さらに、一部の人たちで、いわゆる富裕層です。
少し前から、富裕層の友人たちが、香港やシンガポールといった税金の安い国へ、移住するケースが多くなってきました。資産を多ければ多いほど、その傾向が強い。
アジアの特定の都市に集まっているので、日本にいる時よりも、合う機会も多いみたいで、そこでビジネスが生まれることもあり、流行りのようになってきていて、じゃあ、俺も！みたいな感じで、加速しています。
日本に事業を持っていても、自分が非居住者になるだけでも、日本の高税率のおかげで差額分で十分費用がでてしまうので、必要に応じて、飛行機で日本に来て、ホテルに滞在しても得になるとのことでした。5000万円以上の所得税率がさらに上がるということになれば、この動きはさらに加速するでしょう。
平成25年度一般会計当初予算を見ると、日本の所得税収は、14兆円。一方消費税は10兆円。所得税を廃止して、消費税を3倍の15％にすると30兆円。
http://www.nta.go.jp/nagoya/shiraberu/gakushu/kyozai02/pdf/05.pdf
消費税を15％に上げるだけで、所得税をゼロにしても、十分成り立つはずでしょう。
今の所得税は、300万円未満の年収の人は、ほとんど税金を払わなくて良い仕組みになっています。
年収300万円というと、月額にならすと25万円。名の通った大学をでて、普通に就職したら、初年度でも超える額ですが、日本では年収300万円以下が41％を占めていて、彼らの所得税貢献度は、なんと、5.8％足らずです。
平成２３年分民間給与実態統計調査
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2011/pdf/001.pdf
さらに、生活保護世帯数は1994年58万→2012年156万世帯と急激に増えています。
（不正受給がどのくらいあるのかは、不明ですが、おそらく、かなり入っているでしょう）
まともにやってさえいれば、十分に稼げるはずなのに、それをやらずに（怠惰にサボったりグレたりして）大人になって、さらに、大人になっても、努力をせず、税金も払わずに、まじめにやって、たまたまお金を稼いだ人だけが、税の負担を強いられるというのは、いかがなものでしょうか？
消費税に逆進性があるという言葉がありますが、そもそも、高収入の人は、たくさんお金を遣います。消費のときに、かならず、課税される、消費税であれば、たくさんお金を遣う人は、たくさん税金を払うことになりますので、逆進性は理論上、絶対にありません。
ただ、大半の人が恩恵を受ける側なので、どうしても、一部のお金を稼いでいる人から不当に高い税金を取るという法案が否決されることはないのです。
私は、生まれ育った東京、日本が大好きです。が、このままでは、つらすぎるので、近い将来、友人たちの待つ国へ移住して、たまに、一時帰国するという生活になると思います。
公平性のある税制にさえなれば、多くの富裕層が日本に戻ってくると思います。
そのためには、まずは41％の方たちにまじめに働いてもらうしかないのですが。
http://www.asahi.com/business/update/0927/TKY201209270700.html
企業で働く会社員やパート従業員が２０１１年の１年間に受け取った給与の平均は４０９万円で、前年を３万円下回ったことが、国税庁の民間給与実態統計調査でわかった。男性の平均は５０４万円、女性は２６８万円だった。
409万をサラリーマン平均と言うのは語弊があるだろどう考えても。
ああ、そういえばそうだな。
収入は平均より下、今なら300万未満が対象でいいんじゃないか。
民間給与実態統計調査に基づけばそこまでハズレはしないだろう。
