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はてなキーワード: 損金とは
http://www.j-cast.com/2014/05/27205857.html
この記事がホッテントリに入ってブコメでもちらほら怒りの声が上がっていますが、いくつか突っ込みどころのある記事でもあります。
タイトルでどんなカラクリがあるのかと煽っていますが、まあそうたいしたものでもありません。
・欠損金の繰越控除
あたりでしょうか。ざっくりみてみましょう。
法人税の課税は基本的に単体決算に対して行われます。トヨタが連結でいくら利益を出していても、日本市場が不調で単体赤字なら日本で法人税を納めることはありません。
また海外子会社が海外で利益を上げたら海外で納税するのは当然のことです。
記事ではここのところが誤解されています。（意図的かもしれませんが）
とはいえ、基本的に利益があって、配当している上場企業は法人税を払っているはずだ。トヨタの2009年3月期の税引き前当期利益は5604億円の赤字だったので、このとき法人税が払えないのはわかる。しかし、10年3月期のそれは2914億円の黒字。以降、5632億円、4328億円、13年3月期には1兆4036億円もの黒字を計上してきた。法人税を納められないほど「体力」がないわけではない。
連結上いくら体力があっても日本で利益が出ていないならば法人税はとれません。
端的に言うと、これは二重課税回避のための規定です。配当金の支払原資は企業の内部留保で、これは法人税課税後の利益の蓄積です。
これを配当金を受け取った側で課税すると課税後利益にさらに課税することになり、これを是正するためにあります。
個人の所得税の配当控除も同じ理由で規定されています。つまり大企業優遇でもなんでもありません。
赤字となった年度は法人税がかかりません。しかしその赤字を切り捨てて黒字になった年度に即課税すると、毎期平均して利益をあげている企業と、赤字と黒字を繰り返している企業とで税額に差が出てしまいます。
例えば平均的な利益を上げるA社と、浮き沈みの激しいB社があったとして、欠損金の繰越控除がなかったとすると、
A社の各年度決算が（利益：税額）＝（100：30）、（100：30）、（100：30）、（100：30）、（100：30）＝（500：150）であったとして、
B社の各年度決算が（利益：税額）＝（200：60）、（-300：0）、（200：60）、（-100：0）、（500：150）＝（500：270）という場合、
5年間のトータルの利益が同じでも浮き沈みのある企業は税額が多くなってしまいます。
これを是正するのが欠損金の繰越控除で、期限を決めて黒字で過去の赤字を補てんした分には法人税がかからなくするものです。
B社の場合でこれを行うと（利益：税額）＝（200：60）、（-300：0）、（200：0）、（-100：0）、（500：90）＝（500：150）
となりA社と同じ課税関係となります。これも大企業優遇とかそういうものではありません。
となっています。リーマンショック以降ガクッと利益が落ちていますが、赤字額は22年と23年の1241億円ほど。
それなら25年には回収し終わって法人税がかかるはずだろと思うかもしれませんがそうではありません。
トヨタは海外子会社で利益を上げているので受取配当金額が巨額です。
先ほども説明したように、受取配当金には課税しないため、実際の課税所得を推定するためには、これを税引前利益から除く必要があります。
ただ、受取配当金ならすべてが益金不算入ということでもないので、便宜的に受取配当金の8割を税引前利益から除いてみるとこのような金額になります。
赤字額が大幅に拡大しました。22年と23年だけでなく21年と24年も赤字で、累計額は1兆円を超えます。これでは25年に数千億円の利益を出したところで賄いきれません。
今年になってようやく繰越欠損金の処理が終わり、単体で納税できるようになったというのが実際のところと見受けられます。
一方で、じつは法人税にはさまざまな「控除」項目がある。たとえば、欠損金の繰越控除額（期間7年、大手企業の場合は80％）。ただ、2010年以降利益を上げているので、これだけでは「ゼロ継続」の説明はつかない。
その点、記事ではこのように述べられていますが、欠損金の繰越控除だけでほぼ説明がついてしまうのではないか、というのが私の所感です。
ちなみにですが、記事で述べられている研究開発費の税額控除もある、ということですが、この税額控除は法人税額の30%までという規定があるため、法人税を納めていなかった期間に関してはまったく関係ありません。
この話題から「日本の法人税が高いなんて大ウソ」とか「大企業ばかり優遇して中小企業が～」という議論に持っていくのは無理筋に思います。
税制上は中小企業は大企業より優遇されている点も多いですし、なんとなくのイメージで大企業や国を叩いても相手には届きようもありません。
ただ大企業に有利な税制がないわけではないので、その優遇が何を意図してのことなのかを理解して、
なにやら風評被害というものが、一部の扇動者の空虚な妄想による破壊行為であるかのような論調が目立つ。
かくなる無知蒙昧は、科学的真実の剣にて一刀両断できると信じているのだろうか。
政府の出した復興予算には、風評被害への補償がきちんと組まれている。
かく言う俺もその一人。
そして、厳然たる事実として、さっぱり売れない。
多くの人は、ある程度わかっているんだろう。その食品はきちんとした検査を経て、ある程度の安全が担保されたものであることを。
しかし、好んで買おうとは、思わない。
なんだか気持ちが悪いから。
福島産の野菜を好んで買う人であっても、チェルノブイリ産の大根も、スリーマイル産のアジフライも、好んで買うような酔狂な人はいないでしょう。
もう世界のマーケットでは、福島県の産品は、殆ど全て競争力が無い。
それは日本国内においても、そうなんだろうし、人々にその記憶がある限り、それはずっと続く。
それが風評被害であり、それらは（その人の信じたい）科学的なデータの裏付けを以ってしても、それを解決することはできない。
俺は原発に対する賛否を問われるならば、安い方がいいんじゃないのか、ぐらいの考えでしかない。
これはあまり意味のあるデータでは無いかもしれないが、一説には、原発一基あたり２千年に一度の確率で、重大事故が起こるらしい。
数百万年に一度とする（電力会社による）データもあれば、300年に一度とする（民間損保会社）データもあるが、概ね二千年に一度と見ていいだろう。
日本に50基ほどあるわけだから、40年に一度の確率で原子の釜が割れるというペースになり、現時点ではそれほど大きな乖離はない。
現在、化石燃料による発電で、燃料費が年間3.6兆円ほど費用が嵩んでいる。
対して、原発事故の処理には、その試算にもよるが、現在までに12兆円、以後廃炉までの数十年の間に年2兆円ぐらいが費やされるという。
今回のフェーズが終わった後の40年のサイクルで見た場合の、単純な損金の比較では、五十歩百歩といったところだろうか。
無論、今後、原発の技術が進み、放射能汚染の浄化技術も効率化することだろう。
また、化石燃料に依存していては、二酸化炭素削減の国際社会の趨勢に伴い、立場が危うくなることも予想される。
そして最も大事なのが、日本のエネルギーを海外からの輸入に依存するとなれば、戦略上非常によろしくない。
それら国家戦略上の潜在的なリスクは、お金に簡単に換算できるものではない。
当然、原発を存続させる事によるリスクは現在進行形で進んでおり、それは一々挙げ連ねることが億劫なほど大量にして雑多な、今現在向き合っている問題であり、今後さらなる問題が噴出するんだろう。
これは本当に問題が巨大過ぎ、不確定な要素も多く、リスクとベネフィットをきちんと比較することはできないことなんだろう。
日本はもうちょっとポジティブに寄付させてくれないかな。んでもって、寄付した額の半分とか七割を、損金として認めて欲しい。
たとえば「母子手当に寄付」とかやったら、政府のその箇所の予算に直接お金をｉｎしたい。そうしたら国民の意思表示にもなるしね。
んでなんでこんな事を書いたかというと、目下ツリー成長中の例の話なんだが。
「子どもを産まない自由」ってのはあるべきだ。個人の自由として。男女ともに。結婚しててもしてなくとも。その一方で子どもが生まれなくなった国は困るというコンセンサスはほぼ取れていると思われる。個人の自由と社会維持のための要請を、どこかで一致させるべきだというのはみんな合意できそうな気がする。
ここではごく単純に子どもがいない人から子どもがいる人へと所得移転をしてみる。たとえば子ども１人育ててる間（妊娠開始から２０歳まで）は毎月５万円入金とか。当然お金はないところから沸いてこないから、子どものいない人から転移するとする。これで数年回した結果、もちろん出生率は上がったけれど、毎月５万では目標の出生率（１５～２０とか？）に達しなかったとする。その場合、＋１万づつしていって、出生率が目標に達したとことでやめるとする。たとえば月に１０万入金とか。５人も育てれば仕事やめて暮らしていけるよ。
俺はおそらく今後結婚しないし、子どもも育てない。そこでおおざっぱにこんな仕組みを思考実験としては考えている訳なんだけど、「子どもなんて育てる気はない」ひとってのは、こういうシステムを前置して意思を表示してるんだろうか？ それとももっと別の何らかの持続可能で問題にアプローチ出来る仕組みを想定しているんだろうか？ そこのところがよくわからないんだよな。
キャッシュだけでも有罪にできるように法改正されていた。ということは、著作物を買う資力の無い者でも、大量の著作物を保有・公開できるわけで、それをターゲットにしたビジネスが可能になる。
1)時代遅れのコンテンツを抱え込んだコンテンツ会社の株式を第三者割り当てで脱税したい人に売り、事実上のオーナーにする。
2)自己破産予定の人を用意する。
3)コンテンツをP2Pネットワークに流し、自己破産予定の連中にキャッシュさせる。
4)密告してガサ入れしてもらい、有罪が確定した後で、莫大な額の民事損害賠償を起こす。
5)自己破産予定の連中は欠席し、被告欠席の為原告の言い分が丸ごと通る。
6)判決が確定した後で、自己破産予定の連中に自己破産させる。
8)旧経営陣は責任を取って辞任、繰越欠損金を抱え込んだコンテンツ会社のオーナーを脱税したい人に書き換える。
9)7年後、繰越欠損金が償却し終わったら、コンテンツ会社を買い戻し、1)に戻る。
コンテンツ会社の売買は必要無いように見えるが、理不尽な額の民事損害賠償を起こすという悪名を金持ちが被るのは、世間体が悪いし、理不尽な額の民事損害賠償が確定すると、著作者に対しても配分しろという圧力が加わるので、それを踏み倒す為に、会社が破綻して身売りをしたという外形を整える必要がある為である。お金の世界は、お金持ちの人が自分でやると世間体が悪かったり前科が付いてしまうような事を、貧乏人を高給で雇って身代わりにやらせる世界である。
この手法では、会社を実質的に譲渡してから繰越欠損金が発生するので、租税回避にはならない。コンテンツは、動画でも写真集でもコミックでも、何でも良く、古いコンテンツは売れないゴミだったのに、この法改正で金の卵になったわけである。しかも、現行法では初公表後50年間の権利が保障されているから、最初の仕込みに1年かけて7回転させて49年間というスケジュールも可能になる。もう、コンテンツから儲ける必用は無い。その内容がどんなにくだらなく、売れる見込みが無くても、著作物でさえあれば、脱税の道具として使えるのである。売り上げの為に、無理してポルノコミックやポルノDVDを作る必用は無くなったのである。脱税したい人と自己破産予定者を探す能力さえあれば、コンテンツ会社の売り物はいくらでもあるので、美味しいシノギになる。
著作権法は、文化の発展に寄与することを目的としていた筈なのに、著作者よりも著作権者の言い分を聞いている為に、文化とは無関係な方向に発展させてしまっているのであった。
一番最初の公開者が権利関係を処理していると判断するのが消尽理論であり、ネット上に出ているコンテンツは、一番最初の公開者によって、その公開方法における権利関係が処理されている筈というのが当然の結論となる。権利が処理されていないという主張をするのであれば、ネット上において公開されているデータと、権利の対象となっているデータとが同一である事を証明する必要があるが、この証明の為には、権利の対象となっているデータを公開しなければならないし、訴人がオリジナルであり権利者であることを証明しなければならない。それには、ネットでの公開や継続して新作を発表し続けているという実績が必要となる。それらを裁判所が判定するというのであれば、裁判所は、オリジナリティの判断や、権利の対象となっているデータが公衆の要求を満たすだけの複製が公開されている事を最初に判定しなければならないとなる。
現代において、ネットによらずに公衆の要求を満たすだけの複製を公開する事はナンセンスであり、ネット上で無制限無条件の公開をしていない以上、公衆の要求を満たしていない著作物であると判定する事になるのだが、さて、裁判所にそこまでの判断を下せるであろうか。民事裁判は、損害賠償金を確定させる事が目的の連中しか出てこないから、民事で判例を作るというのは通用しない。
野党の時代だったか、戦略担当大臣？の時代だったか、首相になってからだったか忘れたけど、雇用を重視なんて言っていた気がするんだが。まあ、あの党のことなので、そうでしたっけウフフフだろうけど。
法人税率を下げたところで、
法人税率下げはどう考えても、手法としては悪手だと思うんだけど、今まででも中小企業の税率を所得800万まで22%（本則30%）にしたり、それを時限措置で18%にしたり、どうやら法人税率を下げることが経済対策として行われている。それともこれって、税収を下げずに経済対策をやってますよアピールをするための手法なのかな。施行前に減税効果**億円みたいな試算アピールはあるけど、施行後の実額が発表された記憶はないし（直接的な効果はたぶん測定不能だから）。
企業の負担を軽くするなら、支払った人件費に応じて、法人税の税額控除をするというほうが、雇用増大に結びつきやすいんじゃなかろうか。厚生労働行政による雇用がらみの助成金とかは不正の温床なので、例えば、給料から源泉徴収をして納付した額の数％を法人税額から控除できるとかにすれば、架空雇用などによる不正は防げるし。
まぁ、この類の税額控除なんて、頭のいい官僚たちが考えて出てこない案ではないだろうから、なにか問題があって却下されてるんだろうけど。誰かツッコミよろ。
だから何度も何度も何度も何度も損金扱いにすら出来ない項目が取得減額にすら使えるわけないだろっつってんだよ、このボケがｗｗｗ
あのな、間違えてたんならさっさと認めろよｗｗｗ
根本的に一言で言うとね、架空だろうが架空じゃなかろうが貸付金で所得減額なんかにはならないからｗｗｗｗ
そもそも損金扱いですらないｗ
いやいや、基本的な考えは個人も法人も変わらないし、両方やってるっつーのｗ
だから架空の貸付とやらをして
700万の収入が200万です！（キリッ
って言っても、はぁ？なんだけど。
あなたの言ってることは一方的に（個人から見て）借方の項目が増え続けてるって事なんだよｗｗｗ
帳簿として崩壊しとるがなｗ
えっと、貸したお金を返すときに、損金扱いで返すとは書いてないぉ。
だから、法人税をちゃんと清算したあとに、移動してね、と書いてある。
あと、貸付金返金は、所得には入らないでしょ。
貸したお金というのは、そもそも、所得税やそういった税金処理が終わっている
お金を貸すはずだから。
たぶん、このレスをつけた主は、個人と会社経営と両方の簿記を同時にやったことが無いと思われる。
■こうすれば国保はもっと安くできるぉ。
よく法人税払うよりも、個人の所得税のほうが税率安いから、会社は赤字にしようよ、
とか言われるけど、国保とかもろもろ税金含めたら、単純に年収増やすのもアフォじゃね？
みたいに思って、以下考えた。
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手取りを増やす、というのは、所得税の対象となる所得を増やすのでは無く、
所得＋現金で、実質手にするキャッシュは××万円だよね、みたいな。
方法
１．会社を作る
（例えば５００万円とか。帳簿上は借り入れ５００万となる。
（ここは現金が動く）
５．個人は、貸した金が返ってきただけなので、所得に見なされない。
ゆえに、給与（所得）は少なくても、手取り（生活資金）としての収入は変わらない。
しかし、所得は少ないので、国保税や住民税などの、天引き分を翌年から節税出来る。
課税対象は、おそらく１３０万くらい。だとすると、かなり国保は安くなる。
会社は赤字でも法人税７万払う。借り入れを返すので、会社の現金がなくなる。
しかし、現金がないときでも、その７万は払わなくてはいけない。
つまり、手順２の税金清算後、純粋に余った分を移動させないと、会社が今度は
まわらなくなる。
あと、そもそも会社作るときに、印紙税とかもろもろかかって３０万くらいかかる
じゃん、っていうツッコミもあると思うけど、それは先行投資として目をつむってくれ。
査察が入る出ろ、っていうのも、おそらく売上げ１０００万未満の会社なら、そうそう
来ないと思われる。なぜなら、査察にきて「こんだけ払ってね」という額が少なかったら
査察官の日当にもならないでしょ。そんな主旨のエントリーはいくつかあった。
雑感
法人税って高いってイメージあるけど、売上げ１０００万未満なら２０％なんだよね。
それならば個人の年収５００万で国保毎月５万って、相対値として高くね？って所から
考えました。
社会保障のこの額って、どんだけ収入合ってもこの額だから、少ない人ってほんと割合高く
なって困る。
あのさぁ、２週間勉強すれば取れる簿記３級レベルの事すら理解できてないその馬鹿さを考えた方が良い。
損金になるのは支払い利息のみｗｗｗ
そんなの当たり前だろｗｗｗ
そもそも個人の勝手な貸付金を何で所得金額から減額せねばならんのだｗ
お前が誰かに１万円貸したらその分税金が安くなる理由はないだろｗ
しかも何故か貸付金を損金にしてる癖に貸付金を回収したのは売上に含んでないしｗ
とのことですが、元々のエントリでの「ペイバック」という単語の用法がおかしいだけではないでしょうか。
「ペイバック」を、年末調整がたくさん返ってくる、とか、法人が損金算入できるとかいうニュアンスで使っている気がします。
元増田さんは「ペイバック」をユニセフ協会から直接募金者へペイバックが行われると読んでそれを否定されていますが、それはそれで正しいと思います。
http://www.unicef.or.jp/cooperate/coop_tax.html
こちらのユニセフ協会の説明ページを読むと、ユニセフ協会が特定公益増進法人であるから控除を受けられるということをセールスポイントにしています。
そのセールスポイントが２０１３年までに公益財団法人に移行できないと無くなってしまうことは確かで、ユニセフ協会が何とかこれを防ごうとしているというストーリーは成り立ちます。
既に公益財団法人が多数存在する現在、ユニセフ協会がそれになれずにいることも確かですし。
http://anond.hatelabo.jp/20090716142012
ちょっと調べてみた。
http://anond.hatelabo.jp/20090716142012/
この時点で公益財団法人に移行できないと
特定公益増進法人への寄付は一般の寄付金控除枠とは別枠で損金算入できる。
これが日本ユニセフを通した寄付金ルートの最大のメリットであり、
彼らはなんとしても死守しなくてはならない。
特例財団法人が廃止され、公益財団法人に移行するのは事実のようです。
では、日本ユニセフ協会が公益財団法人に認可されない可能性はどの程度あるのでしょうか？
別表の23の事業とは、以下の通りである。
* (1) 学術、科学振興（を目的とする事業；以下同様、略）
* (2) 文化、芸術振興
* (3) 障害者、生活困窮者、事故・災害・犯罪の被害者の支援
* (4) 高齢者福祉の増進
* (5) 勤労意欲のある人への就労支援
* (6) 公衆衛生の向上
* (8) 勤労者の福祉向上
* (9) 教育、スポーツを通じて国民の心身の健全発達に寄与
* (10) 犯罪防止、治安維持
* (13) 思想、良心の自由、信教の自由、表現の自由の尊重や擁護
* (14) 男女共同参画社会の形成その他のより良い社会の形成の推進
* (17) 国土の利用、開発、保全
* (20) 公正、自由な経済活動の機会確保
15番に「国際相互理解の促進、開発途上国への国際協力」とあります。
日本ユニセフ協会の主事業は開発途上国への国際協力と私は考えているのですが、
であれば児童ポルノに反対しなくても公益財団法人として問題無く認可されると思います。
普通に実績ありますからね。
67 名前：名無したちの午後[] 投稿日：2009/07/15(水) 19:06:12 ID:Ri6AOHxB0
その1
この時点で公益財団法人に移行できないと
特定公益増進法人への寄付は一般の寄付金控除枠とは別枠で損金算入できる。
これが日本ユニセフを通した寄付金ルートの最大のメリットであり、
彼らはなんとしても死守しなくてはならない。
もし公益財団法人への移行に失敗すると一般財団法人となってこのメリットを失う。
さらに一般財団法人への移行も失敗すると解散しなくてはならない。
日本ユニセフ協会が単なる民間団体であり、国連ユニセフとは別の国内組織に
すぎないという事実が一般に知れ渡ると、天下り利権団体として国民に廃止論がわき起こる。
それを彼らは一番恐れている。
彼らは2013年までなんとか廃止論を覆い隠し、特定公益増進法人認定を受けるためには
児童ポルノ撲滅を錦の御旗に反対意見を封殺し、大きな実績をあげようと必死なんだ。
69 名前：名無したちの午後[] 投稿日：2009/07/15(水) 19:07:06 ID:Ri6AOHxB0
その２
野田聖子の場合は、日本ユニセフ協会の東郷副会長ってのがバックにいて、
野田は東郷に 認定ＮＰＯの便宜（寄付金が税控除される）を図ると共に、
自身のＮＰＯも立てて、医師会、 看護婦会を理事に引き入れて、集金システムを確立した。
当時、認定ＮＰＯの数は野田の”ひまわりの会”を含めて、わずか８。
表向きは広く受け付けていても、議員などの根回しがないと、認定ＮＰＯにはならない構造が
あって、現在もそんなに変わってないので、９５団体しか認定されてない。
で、野田が東郷のツテ（医師会や看護婦会）のＮＰＯ”ひまわりの会”を立ち上げたときに
大学の後輩のアグネス・チャンを東郷に紹介し、東郷はアグネスを親善大使に取り込んで
いったんだわ。
で、この仕組みを作ったのは、当時母親から引き継いで
特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）は、橋本内閣が作った仕組み（実際の成立は倒閣後）で、
これによって、現在のような法人やお金持ちのところに、日本ユニセフ協会の節税担当が
出向いて税金控除の仕組みを説明して、寄付金を貰ってペイバックできる仕組みを作った。
（ＮＰＯ法以前の日本ユニセフの寄付金２５億＞施行後、週刊誌などで
話題になった２００１年で１００億オーバー、現在は１７０億円）
つまり、橋本の集金システムの遺産を受け継いだのが野田ってことで、この急成長時に
活動費の経費計上が必要になって、水増しのために選ばれたネタが児童ポルノ法。
１９９８年からロビー活動し、１９９９年に成立していて、日本ユニセフ協会の
急成長の土台（新しい組織の表の顔）を作った切っても切り離せないネタになっているので、
まあ、日本ユニセフ協会の自社ビル落成時（２００１年）に騒がれた話なんで、
結構みんな 忘れてるよね。
交際費等の範囲
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5265.htm
2 飲食その他これに類する行為（以下「飲食等」といいます。）のために要する費用（専らその法人の役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出するものを除きます。）であって、その支出する金額を飲食等に参加した者の数で割って計算した金額が5,000円以下である費用
「専らその法人の役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出するもの」は交際費に含まれ、
損金に算入されない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090531-00000023-jij-soci
ふと思ったこと、
税務調査って3年毎位で入るんじゃなかったの?
大手はこれくらいで、悪質な脱税したところは毎年入るとか聞いたけど。
社員同士の飲食費って一定条件で損金算入、不算入にわかれるんじゃなかったの?
損金不算入となる(酒が入ったとか、1人当たり3000円以上だとか)経費をほかの経費に混ぜたのが悪質だとみなされて重加算税取られたんじゃないの?
