「特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）」を含む日記

2009-07-17

■後半部分検証

http://anond.hatelabo.jp/20090716142012

その2検証

とりあえず気になるところだけ。

特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）は、橋本内閣が作った仕組み（実際の成立は倒閣後）で、
これによって、現在のような法人やお金持ちのところに、日本ユニセフ協会の節税担当が
出向いて税金控除の仕組みを説明して、寄付金を貰ってペイバックできる仕組みを作った。
（ＮＰＯ法以前の日本ユニセフの寄付金２５億＞施行後、週刊誌などで
話題になった２００１年で１００億オーバー、現在は１７０億円）
つまり、橋本の集金システムの遺産を受け継いだのが野田ってことで、この急成長時に
活動費の経費計上が必要になって、水増しのために選ばれたネタが児童ポルノ法。

なんだコレ？

節税担当が出向いて税金控除の仕組みを説明して、寄付金をもらってペイバック？

企業Aから日本ユニセフ協会に1億円寄付（半分税金に取られると考えると、実質5000万円）

↓

5000万円以上を企業A（または代表取締役とか？）にペイバックするということ？

こんなのあるはずないでしょ・・。

http://hirok52.blog78.fc2.com/blog-entry-271.html
ざっと募金額が156億円、カード販売で11億円の収入があったようです。
諸々込みで約170億円の収入。
一方支出。
UNICEFへの支出が146億円と約86%を占めています。
事業費が17億円、10%程度ですね。
これは各種広報資料の作成費や、募金告知関連費となっています。

17億円の事業費でこのペイバック分を賄っているんですかね？

よく非難されているDMの送付とかも、この事業費から出ているわけですが・・。

本当にペイバックをしているのであれば、この事業費はもっと膨れてこないとおかしいはずです。

と書くと、UNICEFへの支出を146億円もしていないのでは？と疑う人もいるのでは。

http://hirok52.blog78.fc2.com/blog-entry-376.html
ではこの133,940千ドルという数字に妥当性はあるのでしょうか？
こちらの記事に書きましたが、
日本ユニセフ協会の2006年度のUNICEFへの支出額は14,679百万円。
2006年の為替相場は1ドル115円程度でしたので、
14,679百万円　÷　115　＝ 127,643千ドル
若干の差が生じていますが、これは為替相場の差異と、
日本ユニセフ協会の年度が4月1日から3月31日ということに起因していると考えられます。
（UNICEFの報告書は1月1日から12月31日）
当たり前のことなのですが、日本ユニセフ協会の年次報告は正しいことが推測されます。
また、日本ユニセフ協会はUNICEFに対し非常に大きな貢献をしていることが見て取れます。