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はてなキーワード: 政治不信とは
わかる～共産党というか左翼はどうせ最初から投票してねえだろっていう態度はやめるべき
俺も共産に入れたことあるしここ最近のメインはれいわだし選挙区とかその他の勘案みて立憲とかも当然あるけど
これじゃあ入れれねえわっていう話だわな
当然自公維はありえないんだから、消去法でNHK党になるんだよなあ
そろそろ我々もNHKのことを与野党批判の受け皿とみなすべきではないか？特に野党批判の。政治不信だからこそNHKに入れる、、みたいな
どうせ一票でなんも変わらないし、でも政治に参加しましたよっていう主張はしたいし、でも既存の政党はどれもクソだし、日本とかどうなってもいいし…NHKしかなくね？クソジャップランドの没落加速させるしかなくね？
信者数の少ない統一教会が重宝されているのは電話かけをしてくれることらしい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/53c6d4c2ce449a40b9199f9f2e3a8d7740596085
「なぜ、政治家がいわゆる“統一教会”と関係を持つのか、選挙で票になるからかと思ったら、ある自民党議員の秘書によると『集票力はそこまで大きくない』というんです。では何を期待しているのか、議員の秘書たちに聞くと『選挙運動で信者をボランティアとして派遣してくれること』だというんです。
不幸な人生を生きたくないという人は安らかに人生を終える選択ができるべき。
見つけたら追記していく
概説
二大政党制は通常、国家制度や政党制度としては複数政党制だが、二大政党が大半の集票・議席・影響力・政権担当実績などを保持している点で、多党制と対比される。しかし、どこからを二大政党制または多党制と呼ぶか、もしくは何をもって二大政党制に当てはまるとするかについては学者や時期や観点によっても異なり、明確な定義は存在しない。2大勢力が拮抗していることを条件とする考え[1]や、選挙での一時的な勝敗は度外視して10年以上などの長期間で2つの主要政党による政権交代が行われていることを条件とする考え[2]などがある。
二大政党制では政権交代が比較的容易だとされる。二大政党のいずれかによる単独政権になることが多く、多党制で多く見られる連立政権は、政党同士で長期的な連立協定や選挙協力を組んで一体化している場合(下記のオーストラリアなど)を除けば頻度は低く、二大政党がともに過半数を確保できなかった場合などに限られる。何らかの理由で二大政党を共に含んだ連立が組まれた場合は大連立や挙国一致内閣などと呼ばれる。なお多党制も政党間のイデオロギーの差異によって穏健な多党制と分極的多党制とに分けられる。
ジョヴァンニ・サルトーリの指摘では、二大政党制はイギリスや、イギリスから独立したアメリカ合衆国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどのアングロサクソン諸国で多く見られる。
二大政党制の背景には、主要な二大政党以外からは大量当選が困難な選挙制度である小選挙区制や、国民のイデオロギーや支持層が「保守と革新」など2種類または2方向に大別できること、更に両政党が比較的穏健かつ民主的であり現実的な政権交代を相互に許容できること、などが挙げられる。
二大政党制の利点には、二大政党による政策論争が国民にわかりやすく、二大政党への参加や支持が容易で、現実的な政権交代が容易なため国民に実質的な選択の余地があり、長期政権に発生しがちな腐敗防止や、政権獲得時に国民の支持を背景にした大胆な政策転換を行いやすいこと、などが挙げられる。また、中間層の有権者の支持を得る為に二つの政党の政策が似たものとなる傾向があり、少数派の意見をくみ取る政党がなくなるという問題があるが、ジョヴァンニ・サルトーリの主張ではイデオロギーの差異が小さいことは良い政治であり、この点を利点とする立場もある。
二大政党制の欠点には、二大政党の思想や政策が離れている場合にはイデオロギー的あるいは感情的な対立になりやすく、政権交代の発生時には大幅な政策変更により政治の不安定化を招く場合があること、逆に二大政党の思想や政策が接近している場合には国民に選択の余地が狭く多様な意見や思想を反映しにくいこと、同じ政党・政策・支持勢力などが長期間存続しがちなため政党内の新陳代謝や政策転換が進みにくいこと、特に二大政党間で談合や汚職などが常態化した場合には致命的な政治不信を引き起こしやすいこと、あるいは二大政党制へ誘導するための小選挙区制では大量の死票が発生すること、などが挙げられる。アーレンド・レイプハルトの合意形成型民主主義の考え方に立てば、二大政党制を基盤とする多数決型民主主義においては多党制を基盤とする合意形成型民主主義より、少数意見の代表性が相対的に低いとされる[3]。
今の免税事業者様に喧嘩を売りたい訳ではありません。フリーランスどうこうも関係ないです。
ただ、インボイス反対がついったーですごい何度も回ってきてなんでだろうなって思うことをいい加減ぶちまけようと思った。
なお主張としては今更じゃん！仕事量も売上も減る根拠わからん！
以上です。以下はなんでそう思ってるかをダラダラ書いてるだけ。
1.今更じゃないの
最近めちゃくちゃインボイス反対のツイートが回ってくるようになりましたね。ちなみに全部回してくる人ミュートした。うるさい。2次元に浸りたくてついったーしてんだ政治まわしてくんな。
インボイスが導入されると今の免税事業者は仕事がなくなる。たくさんの人が事業をたたむ。だから反対です。というような内容です。
それを見てまず思ったこと。
今更じゃない？？？？？インボイス発表2018年だが？？？？？
ついったらー、普段人のこと情弱って言ってるのに発表から3年たって施行直前まで調べてなかったと！？
面倒くさそうだからいいやって後回しにしててあわてて不利益じゃん！！！って喚いてるってこと！？
いやこれめちゃくちゃ不思議なんですよね。なんで今更？感がすごいんですよ。まあ影響力ある人がやばいよ！って言ったんかなって思うんですけど。
そっから調べ始めてフリーランス不利だわ！ってなったのかも知んないんですけど。
選挙の可能性直前に出てきたあたりからああきなくせえとか思う人間不信政治不信者なんであれなんですけど、自分が事業主ならそういう税制改革とか1番面倒でも知っておくべき事では？って思ってしまうんですよね。
政治に興味無いとか知らん。興味なくても社会の一員として自分に関わることはニュースに頼るんじゃなくて自分で情報収集するべきだ。誰も教えてくれなかったってそりゃそうだ。学校じゃないんだから懇切丁寧に教えてやる義理なんて誰にもない。政府だって広報だしてる。国税庁にちゃんとのってる。わからないならセミナーもゴロゴロころがってる。情報収集ってそういうものだ。
これ、零細だろうと大手だろうと、関係なく降りかかることだ。日本に住んでるなら日本のルールで、欧米に住んでるなら欧米のルールで降りかかること。それらを懇切丁寧に説明してくれる優しい人がいたら菩薩だと思った方がいい。自分の情報収集不足で対策できてないのを政治のせいにしないで欲しい。
ついでにいうなら広報出てるし報道が足りないっていうなら政府じゃなくてマスコミの仕事不足だと思う。というか新しい税制とか法律とか毎月ゴールデンタイムに作った方が良いと思うんだが。まあ視聴率は低いだろうけど。
これ、本当に減るんだろうか。
私はフリーランスじゃないしがない会社員だから思うんだけどフリーランスっていわゆる外注の下請けでしょ。
外注の下請けが減るってことは、つまり発注側が内製化するってことである。内製化するってことはフリーランスに向かう仕事も減るがフリーランスの数も減るんじゃなかろうか。そもそもの話ですけど。
フリーランス全体の仕事量へるけどフリーランスじゃなくて会社所属のイラストレーターなりライターなりになるんじゃないのか。
外注自体の仕事量が減るってことはインボイス関係なく日本国内のイラストに関わる仕事が減るってことだと思うんですけどそれについては触れてるのどこにも見ない。なんで？
いや私が馬鹿だからそういう思考になったのかもしれない。自他ともに認める馬鹿なので。そこそこ有名な私大出たプライドはあるけど頭の回転早いのと勉強出来るのは別だしね。
で、適格事業者で納税業者にならなきゃ仕事が減る！っていうあれ。逆に言えば適格事業者になって納税業者になれば仕事が増えるってことである。
競合他社をこの機会に出し抜くチャンスだって思わないんだ………みんなおててつないで歩きたいんだ………優しいね…………？
営業の仕事してたことあるけど、他社より安くクオリティが同じなら安いところが選ばれるのはよくあることだ。まあ付き合いとか安すぎて信用出来んとかはあるかもなので全部がそうとは言えないけれど。
外注減るならその外注してる事業をそもそも内製化なりたたむなり他の方法をあてるなりしてるはずである。そして内製化してるとしたらそのための人員補充をしてる。自社で賄えないから外注してる、あるいは経費使うために外注してるのだから。
となるとフリーランスへの仕事量が減るとしてもその分フリーランスも減ると思うんですけど、つまりまあフリーランス1人あたりの仕事量ってそもそもそう変わらない気がするんですけどそのあたりどうなんですかね。仕事量減るって断言するならこのあたりも踏まえた根拠を誰か教えてください。見つからなかった。
3.フリーランスの売上が減る
フリーランスってめちゃくちゃ軽く言うけど事業主である。従業員いなくても事業主なので売上と利益を出し続けるためにどうすればいいのか考えるのって、当たり前だと思うけど。
ついでにそこにどう税金が絡んでどう経費を絡めるかって、自己責任だと思うんですが。会社員なら役員社長株主その他経営陣が考えることですけど、これ、反対してる人で事務量が増えて今もギリギリの仕事量なのにもう無理！って意見なら仕方ないと思うけどギリギリの売上なのに無理！って人は多分フリーランス向いてないと思う。開業赤字なら仕方ないと思いますけどそうじゃないなら経営方法見直すか営業とかしないと売上上がるわけない。イラストレーターに黙ってて依頼が来るなんてよっぽどの売れた人ぐらいだ。そして大きい企業ほど売れた人にまた依頼を回す。その人のファンをそっくりそのままコンテンツの顧客に出来るから。アプリとかソシャゲとかその最たるものじゃなかろうか。
同じ商品が隣の店で全く同じサービスで値段だけが違ってるなら、安い方を選ぶでしょう。
特にネット受注なんて尚更である。えっなんで値段高くて選ばれると思ってんの？？？付加価値もなく？？？すごい自信満々ですねすごいな。
思うにこれ、普通に経済競争激化すると思うんだが。となると、イラスト上手けりゃそこそこ稼いで免税業者で確定申告だけ頑張るか税理士に頼めば終わり！って事業者を殺す政策だと思うんだが。
そっちを責めるならわかる。わかるよ。業務量増えるもんな。そこまで出来ん！ってなるわな。
でもそれ、条件から外れてしまった年収1000万円以上の事業者全部やってるけど。つまり年収1000万超える努力はしてないあるいはする気がなかったってことだな。
ある年に年収超えて、それで免税事業者無くなって今までポケットに入れてた消費税払うことになったりしてる努力した人については急に税負担が増えてうわあってなるけど、いつか自分もそこにのってやるって事前準備って思えばいいのに。
事務量増えて回せなくなる！の人は反対してるの分かるがそうじゃないのに売上がギリギリだからという理由で反対してる人はまだ余裕がある場所で営業かければいい。イラストの仕事をください！って売上あげればいい。売上が上がれば所得税も上がってしまうが手元現金は増える。売上以上に所得税上がることは無いんだから。消費税払いたくないならインボイス無しでも仕事を回す企業から今までとおなじあるいは消費税分値下げされた仕事を今までより多く受注出来るようにすればいい。単価が下がるなら量を増やすしかない。めちゃくちゃ単純なことだと思うんですけどなにか間違ってます？間違ってるなら根拠を添えて教えてくれ。
仕事がないんだよ、って言うのはじゃあ仕事貰えるように売り込みしたらいいと思うんですけどそこについては誰も触れてない気がしますね。なんで触れないんでしょう。待ってて仕事がくるビジネスってめちゃくちゃ優良な場所にある優良なマンションとかの初期投資に莫大な金がかかる貸家業ぐらいしか思い浮かばない。そんな場所の大家でも住民募集の広告出したりマンション改修工事したり継続的な投資してるって言うのに。余程自信があるんですねｽｺﾞｲﾅｰ。
フリーランスの仕事総量が減るとは上で言ったように思ってません。フリーランスへの仕事が減るとしたらフリーランスそのものも減ると思ってるからです。
単価が減る。これは可能性ありますね。でも発注側からしたら外注費用変わってないんですよ。いや、普通に指摘させて欲しい。
発注側があなたがかわりに国に納めてくださいねって払った消費税、自分のものにしてるだけだから。
受注単価変わってないんですよ。あなたが勝手に消費税も売上にしてただけで。これ税込方式で売上記載してるってだけなんでまあ間違いでは無いですけど本質としては自分の仕事に対する対価（実質売上）+税金を売上高にしてるだけでしょ。えっ私何か間違ったこと言ってます？？？仕事に対する対価を売上だと認識してたんですけど違いました？
あっ順番逆になりましたけどこれ税務上・税法上の売上のことではないです。インボイスのツイートに記載されてる売上という包括的な意味で言ってます。
消費税上がった時に受注金額あげたんじゃないんですか？税抜きで受注金額提示してるんじゃないんですか？免税事業者だから売上にしてるけどそもそもあなたが受け取ったのは本来国に行くはずだった消費税だがそれについて言及は？
売上が少ないから消費税もあなたの物にしていいよ、って優遇処置が無くなるかもしれなくて焦るのはつまり自分の仕事に対する価値は低いんですって言ってるように聞こえますね。私が穿ちすぎですかね。すみません卑屈なもので。
ここもちょっと説明無いと納得できない。売上は減らない。払う税金が増える。でもって人から預かった税金払いたくないならそのまま免税でいつづければいい。
まあ、私が払う側からしたら私が払った消費税国に納めてくれてないんですか！？って気持ちになるのでじゃあ払った消費税返してってなりますけど。
自分が払った税金国に行かないなら払いたくないが？国民の義務として国に納税だからと10%支払うのにそれが国に行かないんならフリーランスに頼んだ時に税込になるの納得いきませんね。これは私だけかもですけど。
フリーランスの手取りが下がるって言いますけど、じゃあ免税事業者であり続ければいい。今回、インボイス導入でフリーランスで生き残れるかどうかって交渉力とか営業力が試されることで、それって普通の事業じゃ当たり前のことだと思います。イラストレーターであろうとなかろうと、そのために広告出したり自分の宣伝するんでしょう。この人になら少し高くても頼もうって思ってもらえるのがビジネスだと思いますけど。
時々見かける芸術はビジネスじゃないって意見はじゃあ誰かマネジメントかパトロン見つけなって思います。自分の技術を売った時点でビジネス、経済活動だと思ってますよ。それが嫌なら趣味にして普通に会社員になれば良いんじゃないでしょうか。
そりゃそう。なぜなら適格事業者でない私達から在庫をしいれる時にかかる消費税負担が増えるから。
でも個人相手から仕入れてる（なおフリーランス相手は置いておく）ことと、売上が出てから支払っている（それまでは仕入れ値を仕入先に払ってないケースが多い）こと考えたら、とっくに覚悟の上だと思いますが。今後免税事業者なら売上報告みて請求書作ってって形なら手数料割引とかになりそうですね。それはあり得ると思います。
ただ個人相手に手数料あげたらもっと手数料低いところに流れたりするから様子見な気もしますけどね。
最近インボイス反対！！！ってTL埋められてついったーぐらいそんな政治関係見たくねえんだよ！！！って思ったのでぶちまけておきます。
なお、そこまで嫌ならインボイスってミュートワードいれろよ情弱って意見は聞きません。
個人的にはまた別の事業者保護作らんとインボイスで崩壊はする人達は山ほど出てくるだろうが崩壊した代わりに儲ける人もでてくる諸刃の剣だと思ってます。
他に反対意見があればお気軽にどうぞ。
色んな世代の人と話す機会があるんだけど、特に若い人はかなり高い確率で眞子さまの結婚を祝福している。
もちろん観測範囲内の話なので、これは「男の子が恐竜が好き」みたいな話だと思ってほしい。恐竜が好きでない男の子もいるし、恐竜が好きな女の子もいる。
若者は「さとり」なんて言われるように、政治的な事にあまり熱心ではない。
関心がないというよりは、大人、特に政治を主導するような中高年の事をそもそもあまり信用しておらず、旧時代的な野蛮人だとでも思っている節があるのだろうか。
政治がなにかおかしなことになっていたり、ベテランの人が炎上したときの態度は、「まあ、大人が言うようなことなんて全部変でしょ」みたいな感じだ。
今の偉い人たちが死ぬまでじっと待つ必要があってそれからが自分たちの社会だ、という様子にも見える。
対して、烈火の如く怒りだすのが40代以上のおじさん・おばさんである。
特に今の40歳周辺の人物は、なまじネットの使い方にも長けていたり、氷河期時代の犠牲者でもあるので、とにかく政治不信が強い。
50代以上になるとパソコンやスマートフォンは少しとっつきにくい若者の機械として認識する人が徐々に増えるが(特に働いていない専業主婦)、3、40代ぐらいだとむしろネット黎明期に詳しいような人も多く、仕事で当たり前に使ってもいる。
若者と同様に大人(高齢者)を信じてはいないのだが、若者が他人事としてある程度距離を置こうとするのに対して、この世代は直接的な行動を伴う。
どっちがいいという話ではないのだが、このような態度の違いと言うのは確実にある。
表題の眞子さまの結婚の件に戻るが、これに反対しているのは自身の観測範囲では殆どおばさんであった。
若者のほとんどは、やはりこういった上の出来事をあまり自分事には捉えない傾向にある。
何人かと話したが、「1億円支払われるっていっても別に1人1円でしょ？1億円の税金とかちょっと道路工事したらなくなりそう」という1億円の価値がいかに低いかについて語る者もいれば、
結婚そのものの価値観が自由であるべきと考えていて、本人たちが望んでいるならどのような結婚でも祝福されるべきとか、他人に咎められる必要はないという発想の者もいた。これは昨今の同性婚の流れなどに敏感というのもあるのだろう。
払った税金の総額が積み重なっている事や、またその殆どが既婚者であることから結婚というものの障害も肌にしみて気になるのだろう。
また「皇室の品格」や「血税」というワードを良く使用するのもこの年代だ。他人の結婚に対して熱烈な興味があるというのもこの年代の特徴なのかもしれない。
ちなみにではおばさんではなくおじさんたちは何をしているかというと、この話自体にあんまり関心がなさそうに見える。
誰が結婚した、離婚したみたいなニュース自体にあまり興味が無いのかもしれない。「はじめは関心があったがもうさっさとこの話終わりにしてくれ、いい加減うざったいな」みたいな態度の人が多かった。
小室氏が天皇家に加わる訳でもなければ一時金も辞退しそうなので、もう他人事というかどうでもいいのだろう。
あとは男性視点から見た時に、皇族との結婚は少しばかり夢のある話なのかもしれないと感じるシーンも多かった。
男性としてわずかにある小室氏への親近感や共感のようなものが、この話に積極的に批判を浴びせたがらない原因なのかもしれない。
もちろん観測範囲内の話なので、これは「男の子が恐竜が好き」みたいな話だと思ってほしい。恐竜が好きでない男の子もいるし、恐竜が好きな女の子もいる。
https://twitter.com/osaka_seventeen/status/1436740874730237960
単に、良く知らない＆自分の財布にはあまり影響しない話なので関心が低いだけなんですが、
インボイス制度って、消費者としてはあまり関係がなくて、事業者と政府は関係があるのかな。だから会社経営者とかフリーランスとかにとっては利益が減る。ただ会社経営者もフリーランスも、同時に何らかの消費者であるのだけども。
消費者目線では、「支払うお金は変わらないが政府の税収が増える」という意味では間接的に国民全体が利益を得るという見方もできるけども、昨今の政治不信からするとその期待値は低いけども。あと「消費税として取られていたのに実は一部は国に渡ってないとか、おかしいじゃん。訴訟」という主張もまた正論だと思う。ていうか実際このツイートを見るまで「益税」の概念を知らんかった（サラリーマン人間なので）。
よくわからないんけど、収入が減るんなら単純に自分の商品の料金相場を高くすればいいんじゃないですか？業界ごとに益税による利益はどのくらい差があるのかとか、わからないけど。もちろん差はあるのでしょうけど。
あと、単に消費税が本来の納め方をされていない分の利益、お目こぼし、例外的なイレギュラーな収入に依存していること自体に無理があるのではないでしょうか・・・自己責任論者ではないんですが。
たとえばサラリーマンであっても「残業しまくって残業代が入ってこないと成り立たない生活をしている」ケースなんかも、けっこう無理がある生活ですよね。現に時代の流れ的に残業禁止が厳しくなってきているので、以前みたいにバカみたいに派手に残業代をもらうようなことがやりづらくなって行きます。カラ残業とかも難しくなるでしょうね。
あとは国に対して申し立てるとするなら、別の税制を見直して減税することで収支のバランスをとるとかでしょうか。
そもそも、この経済状況で消費税を上げた（中止や延期をしなかった）こと自体が狂気だと思うんですが・・・別の話ですが。
あとフリーランス救済になるようなちょっとした制度改革ありましたよね、何だっけ。忘れたけどなんかあった。労働時間に関するものだったか。バランスは取ろうとしてるんじゃないんですかね国も。
自分はこの件についてあまりわかってないだけであって、話せばわかる人間なので、説明してもらえれば納得する人間なのでその辺よろしくお願いします。
※益税が減った分を商品価格に転嫁しまーす。という業界・商品がもしあるとするなら、それは消費者にも関わってくる話ではある。
野党時代は「国民の生活が第一だ」なんて言っていた民主党が、政権交代によって与党になってから豹変したことを覚えている国民は多いだろう。
与党である自民党を批判している時は威勢が良くても、実際に自分たちが与党になったら自民党と同じことを始めたときは本当に失望した。
自民党の劣化コピーになるだけならまだしも、党内で権力抗争が始まり議会運営を麻痺させることだけはやめてほしかった。
政権交代から１０年以上が経っても、民主党へのアレルギーが消えないのは当然である。
そして２０２１年現在、立憲民主と共産党の選挙協力、しいては政権交代が主張されている。
この２党が選挙協力するのは別にいいんだけど、実際に政権交代が実現してしまったらどうする気なんだろう。
憲法９条や自衛隊、日米安保条約などの外交・防衛分野で政策協定やすり合わせが本当にできるのだろうか。
おそらく非常に高い確率で出来ないと思う。
１０年前ならともかく、米中貿易戦争や台湾有事、香港問題が深刻化している現在では、野党連立政権は米国から「はっきりした立場」を出すように求められるからだ。
無党派と言うのは政治不信なので、自民党も信じてないし野党も信じていない。理由は恐らく民主党政権の印象がすこぶる悪いのと今の自民党のコロナ対策がなかなか上手くいってないと思われているところだろう。
話からズレるが念の為書いておく。このように書くと間違いなく民主党政権の良いところや自民党のコロナ対策の良いところを挙げる奴が出るが、政治というのは実際がどうであれ今国民がどのように感じるかが全てなので極端な話実際の結果なんぞ関係ない。
話を戻すと、自民党のコロナ対策がダメでもそもそも無党派は政治不信なので政治に携わっている野党もまた信用に値しないと考える。だからそれぞれが自分の裁量で考えて自粛したり出かけたりするようになる。無政府状態の地域では自分の身は自分で守らなければならないがこれに近い事が日本では起きている。そしてこの無党派は政治を信じないのでどんな政党がどんな政策を打ち出してもほとんど関心もないし、信用もしない。当然彼らを票田にすることはできない。
彼らは自分と自分の周りにいる人を守り、連帯していくことを考えている。彼らを唯一取り込みうる勢力があるなら外部から政治を破壊する団体だ。具体的には革命家やテロリストと呼ばれる人々だ。今はまだ現実的ではないが、自民党や立憲民主党が無党派を票田として囲い込むよりはまだいくばかの実現性がある。
