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はてなキーワード: 破産とは
俺自身は受ける必要なかったけど奨学金って仕組みを知れば知るほど富裕層有利にできてるなって思えるぞ
まあ在学中から意図的に奨学金に加えて借金してスキル積んで卒業後に計画破産してほとぼりが覚めるのを待つってウルトラCはあるらしいけど
今は分断がすげーからな
500万あれば上層だしガチの貧困層とはそうそう会うこともないだろ
でも社会的に付き合いがないってだけでいくらでもそういう人はいるからな
最近はそういう人たちでさえぱっと見は小綺麗にしてたりして分かりにくいけど、コロナの時とか炊き出しだのなんだのヤバかったじゃん何を見てたの
俺の周りで破産してる人とか見たことなかったけど(住所が公開されてるから)検索してると家の近所にもそこそこ居るし、それこそ親戚とか辿ると普段付き合いが全くない階層の奴らが普通の顔して社会に溶け込んでたりしてゾッとするぞ 借金背負いすぎて首が回らなくなったりとかも珍しくないしな
公務員なら子育てしやすいと思って入職する人が多いけど、最近は首都圏なら民間大手どころか中小にも負けるような実態になってるので注意というかやめた方がいい
育休は取りやすいけど、人手不足のところは渋られるし、時短は仕事量が多くまともに取れない状態
リモートワークもないから土日に仕事の埋め合わせしないといけないとかもザラ
復帰後に激務部署での復帰も増えてる
配置換えはほぼしてくれない
実際どんどん入ってくるのが地元民というより仕事がなさそうな九州民とかばかりになってる
特に注意しなければいけないのは賃金水準がさほど高くないことである
大体30歳で残業代込み450-600万くらいの給与の人が多いと思うが、これが片方だけの収入になると、450-600万だと小さい子かかえて東京近郊で暮らすことができない収入になる
おそらく子供作る層はローン借りてるところが多いが、まさしくローン破産になるだろう
ついでに公務員だとローンが甘いので不動産屋も高い物件勧めてきたりするからタチが悪いざます
転職は男側がやるのならそれなりになんとかなると思うが、公務員が前職で子持ちの女性だと特別なスキルがない限り転職先が極端に限られるだろう
そうなると500-650万くらいで生活しないといけなくなり、自己破産が見えてくる
公務員は安定してて子育てしやすいというが、それはあくまでも地方だけの話であり、首都圏なら夫婦共に公務員はかなりリスキーである事はもっと知られていいと思う
仕組みや組織を作るのが得意かどうかは人による。自分で組織作って仕組み作って客を集めて成功したのが新興系で、そこを非弁業者に任せて口開けて待ってた「事務作業が得意なだけの人」が破産したり懲戒受けたりしているんじゃないかという感。
確かになあ
売っても次どこ住むの問題あるしねえ
自分の周りは東京23区でもないのにローン破産しそうな人結構いるのと、おおたかの破綻物件多いよーって教えてもらったからローンとばかり頭行ってたわ
コロナ前、おおたかの森買ってたのは400万同士で世帯年収800万とかのカップルかなぁと考えたらローン破綻も納得だけど、確かにそれだけじゃあんなにないよね
https://www.toben.or.jp/message/pdf/230518arktokyo.pdf
ここで言う「A社」とは株式会社DSC、「B社」とは「株式会社Dキャリアコンサル」、「同一人物」とは児嶋勝なる人物のことです。
https://diamond.jp/articles/-/250777
３年前の東京ミネルヴァ法律事務所の破産で裏にいたのと同じ会社、同じ人物。
首都圏にいると気づきませんが、地方のラジオや新聞は今でもいわゆる「過払い金」の広告で溢れています。
その広告を手掛けているのが上記のA社＝株式会社DSCを代表とする広告代理店群。
サムライうんちゃんらとかね。名前は入れ替わりつつ、常に数社そういう会社がある。
上記の「児嶋勝」氏もそうです。
経営基盤が弱い弁護士事務所に取り入る（食い詰めた弁護士を取り込んで事務所を作らせるパターンもある）。
相談会の広告費は回収した過払い金報酬から払えばいい、と甘いことを言う。
相談会の日程、会場（公民館とかが多い）、相談者の予約設定までやってあげる。
弁護士は、回収した過払い金から弁護士報酬を徴収し、そこからさらにツケになっていた広告費用を支払う。
もし支払えれば、ですが。
そのツケが貯まりに貯まって数１０億に達して破産を申し立てたのが東京ミネルヴァ。
破産申立てにすら行き着けずクラッシュしたのがアーク東京です。
A法律事務所はいわゆる「過払い」の代名詞のような事務所です。
A法律事務所は2000年代後半のいわゆる「過払いバブル」の渦中に登場し、瞬く間に４７都道府県に支店を置くほどの規模に成長しました。
その急成長は代表弁護士（一時期テレビによく出ていた）の手腕によるものだったんでしょうか？
それは甚だ疑問です。
実はA事務所も中核に武富士OBの人物がいて、実質的に事務所の経営を仕切っていました。
過払い金回収の顧客は、要はかつて消費者金融から借り入れていた人です。
どこの誰が、いつ、どれくらい消費者金融から借り入れを行っていたか。
株式会社は２０１０年９月に会社更生法の適用を申請し、事実上倒産しています。
それ以前から武富士の経営は苦しく、従業員多数が外部に流出していました。
武富士の元従業員が退社に際し顧客名簿を持ち出し、過払い金回収ビジネスに活用した。
弁護士業界を潤したいわゆる「過払いバブル」の真相は実はそれだった可能性が高い。
武富士の倒産については、「計画倒産だったのでは？」という根強い疑問があります。
弁護士業界では、武富士といえば「過払い金の支払いの気前がいい」ことで有名でした。
過払い金を請求するとホイホイ認め支払ってくれる相手方が武富士でした。
会社の負債総額を膨らませて倒産を急ぎ、創業者一族はとっとと資産を持って逃げる。
武富士創業者一族の計画にまんまと司法が利用されたのかもしれません。
もっとも弁護士は儲かったので、ウィンウィンでいいのかもしれません。
武富士倒産当時、過払い金の影響で次に潰れる消費者金融大手はどこだ、と言われていました。
ところが結局、その後は大手はどこも潰れていません。
プロミスにせよ何にせよ、大手銀行の傘下に入りピンピンしています。
結局、消費者金融は儲かるんです。
昔のように年利４０％とかは取れなくても、年利２０％でも十分ビジネスとして美味しい。
だから、過払い金という負債を物ともせずどこも今も消費者金融業にまい進しているんです。
過払い金に手を出したのはA法律事務所や東京ミネルヴァやアーク東京だけではありません。
当時、驚くほど多くの弁護士が過払いビジネスに参入していました。
過払いビジネスには、
そうは思えません。
弁護士はペーパーテストを頑張った秀才がつく専門職であり、事務作業は概して得意ではありません。
それらの事務作業をやってあげたのは、実は上記DSCを始めとする武富士OBだったんじゃないのか。
弁護士業界の過払いバブルとは、実は武富士OBに利用されただけじゃないのか。
そう疑っても不合理とは思いません。
もちろん、過払いバブルで潤った弁護士と、上記の東京ミネルヴァやアーク東京には大きな違いがあります。
でもそこに質的な差があるとは思えません。
まだ過払いが美味しい時期に参入し、うまく立ち回り、さっさと撤退した前者。
旨味が薄れた時期に今さら参入し、儲けることもできず、あげくに大事故を起こした後者。
その違いは、要は上手くやったか否かだけです。
過払い回収業務への規制はどんどん厳しくなっていましたから、むしろ前者の方がヤンチャしていた可能性すらあります。
というか、実際そうだったはずです。
冒頭のA社こと株式会社DSCと取引があった弁護士は、東京ミネルヴァやアーク東京だけではありません。
もっとたくさんの弁護士と取引をして、渋谷にキレイなオフィスを構え、キレイなお姉さんを多数雇っていました。
まずはＤＳＣはじめ武富士ＯＢの自称広告代理人に弁護士業界全体として食い込まれていたことを認める。
