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はてなキーワード: 燃料費とは
オイルショックの問題が合って石油やガスなどの天然資源に依存しない発電が国の発展に必要であり
これらが経済成長を支えてきて、国民は幅広くその恩恵に預かっている。という点を忘れてはいけないし。
ソーラー発電は最近の技術で４０年前は発電効率が違いすぎる。という点を忘れちゃいけない。
今は火力でもできているじゃないか！という人もいるが燃料費は上がり続けているし
そもそも、世界中が原発をやめたら今以上に値上がりする。今は日本だけが原発を止めているという世界規模の状況を無視できない。
東電の状況は責められて当然の状況ではあるが、その状況以外のところで東電を叩くのは単なるイジメの構図ということを理解しないといけないが・・・
大多数の国民は理解していて、騒いでいるのは一部なんだろうな。
えーっと結構具体的に書いたつもりだったんだけど、それとも職業とか会社名とか特定しないと駄目なの？
単純に｢円安が悪｣と言ってるわけでもないよ。
ただ、消費者の立場だけで見れば大量に食料も輸入に頼ってる日本では食費が上がるし、
一方で給料も上がるインフレならOK、だけど、急激な円安は単に輸出業者が儲かるだけで、それ以外はむしろ下がることすらある。
でも、全体として輸出企業が占める割合が多いこともあってGDPだとか平均給与とかは上がる。
ある意味で、それが日本全体としてならいいんだ、ってんならいいんだけども、困ってる人は居ない、ってのは間違いだと。
で、何にしろ、円高でも円安でも、それに対応できないなら潰れてくのは経済原理として仕方ないことなんだけど、
円高になったのは、政府主導ではなく、完全に世界の経済悪化に伴って引っ掻き回された感じ。だから、政府も円高に対して介入を行ったし対策もした。あんま意味なかったけど。
あの対応は、別に、円高が悪、ということではなくて、少なくとも表向きには、急激な変化はイカン、ということなのは明らか。
というか、今、明らかな政府主導の為替誘導は物凄く批判される。唯一、国の安定性を無くすような急激な変化の場合になんとか許容されるだけ。
一方、今回のアベノミクスは明らかに政府主導で、それらの混乱以上の速さで状況を変えた。
これまで、円高により、その対策で海外拠点を見なおしたりしてきた所もさらに見直しが必要だったりする。せっかく円高の状況での良い感じの体制ができた所で、今度はまた逆の状況に。
こういう、急激過ぎる変化は、体力のない企業や個人を圧迫するだけだ、ということなんだけで、極当たり前の事をいっただけなんだけど。
ご理解いただけませんか？
例１）原発問題
右翼→節電や電気料金値上げ、燃料費の高騰で経済が疲弊しているので、安全な原発から順次再稼働すべき
左翼→またいつ大災害で原発事故が起きるかわからないし、甲状腺癌など将来の影響も不安なので、即時全廃すべき
例２）金融政策
右翼→２０年もデフレ円高で製造業が死んでいるし賃金も下がっている。積極的なインフレターゲット政策で円安誘導すべき
左翼→いったんハイパーインフレが起こると円も暴落しとんでもないことになる。金融政策は慎重であるべき
例３）外交問題
右翼→尖閣諸島への領土侵犯や北朝鮮のロケット発射など、現実に脅威が発生している。改憲議論も含め断固たる態度をとるべき
最近シーシェパードなど海外の活動家の間で話題の海洋関連国際条約ですが、
はたして彼らが期待するように南極海で日本の調査捕鯨が行えなくなるのか？という件についての備忘録。
彼らの主張は調査捕鯨の母船日新丸が南極海を航行すると条約違反になる、というもの。
彼らによると、その根拠は二つ。
１）2011年8月1日から南極海での重油の運搬・使用が禁止された。
２）同時に二重船殻（ダブルハル）でない船の流氷海域航行が禁止された。
日新丸が南極を合法的に航行するためには大幅な改造が必要になり、金も時間もかかるので無理だろうから、
今年日新丸が南極に来ることがあればそれは条約違反に当たるという主張。
これが事実なら大変、というわけで少し調べてみるとこれは全くの見当違い。
まず関連ソースを示すと、以下の二点。
SPECIAL REQUIREMENTS FOR THE USE OR CARRIAGE OF OILS IN THE ANTARCTIC AREA (RESOLUTION MEPC.189(60))
GUIDELINES FOR SHIPS OPERATING IN POLAR WATERS (MSC/Circ.1056-MEPC/Circ.399)
http://www.tc.gc.ca/media/documents/marinesafety/IMO_Polar_Guidelines.pdf
１）重油の使用について
マルポール条約の新しい条項に引っ掛かるのは日本で言うところのＣ重油のみ。
日新丸はもともとＡ重油（Ｃ重油より約３割高い）も併用しているので、
燃料費が多少増えることは確実だが南極海を航行することは当然可能。
２）二重船殻について
序文でわざわざ書かれているように、これはそもそも奨励であって強制ではない。
また、二重船殻化を奨励されているのは2011年1月1日以降に建造される船のみ。
既に建造された船について改造を強制するような性質のものではないので、
今後こういうことを口実に日本の調査捕鯨がIMOの規制違反であるというようなことを言う人がいたとしたら、
その人は国際法やら南極海の航行規則などをほとんど知らない素人さんということですね。
例えば、以前逮捕されたピート・ベスーン（当時シーシェパード）とか。
http://www.facebook.com/Capt.Pete.Bethune/posts/214302368629769
原子力と比較するときは、火力は一緒くたで問題ないんじゃない？
もっともこことか見ている限りは、LNG価格は乱高下しているが今は安い。中国やインドの需要が増えて、すぐに値段があがるらしいが。
うん。
ざっと検索してみたりコメント読んでみた限り、反論してるのは反原発ゆとり脳に送る豆知識の人くらいしかいなかった。
で怪しんだよね。
多分元ネタが電力会社とか原発推進あたりの資料だろうから、なんとか教授みたいに、あからさまに変ないじり方はしていないんだろうけど。
元ネタが、推進派大好きな、資源エネルギー庁 施策情報 電力・ガス・熱供給事業政策 電気事業制度改革 電気事業分科会 コスト等検討小委員会なんだとすると、この資料って元々の意図が「原発のコストが一番安い」ではなくて、「バックエンドもろもろ含めても原子力発電のコストは他の発電方法と遜色ない」ってニュアンスだと思うんだよね。
太陽光だとか風力とかの、再生可能エネルギーとの比較であればいいけど、火力（特に石炭やLNG）や水力との比較だと、条件によって逆転したりするし。
核燃料廃棄コスト、補助金投入まで含めた維持、管理コスト 以下のように明記してあるため、加筆修正の必要なし。 税金・補助金関係は、詳しくは「資源・エネルギー関連予算案の概要」「電気事業と税金 2010」を参照。 5.9円/kWh程度と、低コスト。これは廃棄費用（原子力発電施設解体引当金総見積額と原子燃料サイクル・コスト）も計算に入れている。 現在は原発は補助金に頼っていない。原子力関連の補助金は1,816億円で、電力会社が払っている電源開発促進税は3,292億円。
だが、以下のように、増田の「論理的」主張を完全に否定する見解が研究者から示されている。
ゆとり脳は、どっちなんだろう。
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20110403ddlk26040355000c.html
東日本大震災で発生した東京電力福島第１原発の事故。放射性物質の流出や拡散は多方面に巨額の経済的被害をもたらし、他の電力会社も含めて安全対策の大幅な見直しを迫られている。事故前からエネルギーの費用計算で原発政策の問題点を指摘し、昨秋に原子力委員会で識者として提言した大島堅一・立命館大国際関係学部教授（経済学）に原発に関する問題点などを聞いた。 【聞き手・太田裕之】
◆原発では、（１）発電に直接要する費用（燃料費、減価償却費、保守費など）の他に、（２）原発に特有の「バックエンド費用」（使用済み燃料再処理費、放射性廃棄物処分費、廃炉費）（３）国からの資金投入（開発・立地のための財政支出）（４）事故に伴う被害と被害補償費－－を考える必要がある。
（１）（２）は料金原価に算入されており、この合計を発電単価とする。電力９社が公表している有価証券報告書総覧のデータ（１９７０～２００７年度の合計）を経済産業省の料金算定規則に基づき電源別に推計すると、１キロワット時当たり、火力９・８０円▽原子力８・６４円▽水力７・０８円だった。
ここで注意が必要なのは、原発は出力調整が出来ないため、需要の少ない深夜電力で水をポンプで上げて貯水し、昼間に発電する「揚水発電」をしている点だ。原発のコストは「原子力＋揚水」で見なければいけない。水力のうち、揚水は５１・８７円、一般水力は３・８８円。「原子力＋揚水」は１０・１３円となり、火力を上回り最高額となる。
－－（３）の財政支出はどうなってるのか？
国家財政からの資金投入は、一般会計と電源特会から行われている。電源別に計上された財政資料は存在しないため、「国の予算」を基に可能な限り再集計した。１９７０～２００７年度の合計で見ると、９５％が原子力に費やされていた。火力の１０６倍、水力の２７倍だ。
そして、（１）（２）に（３）を加えた「総単価」を電源別にみると、原子力１０・６８円▽火力９・９０円▽水力７・２６円。一般水力３・９８円、揚水５３・１４円で、「原子力＋揚水」は１２・２３円に跳ね上がる。原発は安価ではないどころか、国民にとっては最も割高であることが明らかになった。
原発の最大の課題は放射性廃棄物の処理・処分を含む発電後の放射性物質の扱いだ。使用済み燃料の再処理を含む核燃料サイクル事業、放射性廃棄物の処理・輸送・処分、原子炉の廃止措置など（２）の「バックエンド費用」は０４年の政府審議会報告書で総額１８・８兆円とされた。前述の単価計算でも含んでいる。
ここで問題なのは、劣化ウラン、減損ウランは高速増殖炉で利用できるとして廃棄物に分類されていないことだ。だが、高速増殖炉の見通しが立たない現状では廃棄物として加わる恐れがある。また、使用済みのＭＯＸ燃料（ウランとプルトニウムを混ぜた混合酸化物燃料）の再処理または処分の費用も含まれていない。さらに再処理費（１１兆円）に算入されたのは使用済み燃料の半分しか対応しない六ケ所再処理工場だけで、単純に考えて全量では倍額になる。高速増殖炉サイクルに関する事業も含まれていない。
そして、これらの事業は世界でも大規模な実施例がない。高レベル放射性廃棄物とＴＲＵ（長半減期低発熱放射性）廃棄物は処分地が未定だ。不確実な再処理工場の稼働率も考慮すると、現在のバックエンド費用の見積もりは過小評価ではないか。海外の再処理工場の実績稼働率は０７年で仏５６％、英４％。政府が想定する１００％は不可能で、実際には数倍に膨れ上がる恐れがある。
－－こうした指摘に対し、反応はどうか。
これらの調査・分析の結果は講演会などで報告し、昨年３月に東洋経済新報社から出版した。昨年９月には原子力委員会が原子力政策大綱を見直すかどうかの検討で識者として意見を述べた。その場でも疑問や反論があれば議論して正確にしたいと要望したが、特に大きな反論はない。公表データに基づいているので、反論しようがないのではないか。
福島でとんでもない災害が起きた。経済的にも大きな被害が出るだろう。
でも死んだ人はまだ少ないし、例えば現状のまま原子炉が止まれば福島はまた人が住める土地になるだろう。
これが現状。
話変わって、代替電源として考えられる化石燃料による発電。
資源のない日本は燃料を輸入するわけだけど、燃料価格の上昇があった場合、火力ばっかりで発電をするなら電気料金を上げるしか無い。
もし石炭の価格が倍になったとき、そのまま電気料金に反映されたらどれだけ競争力が失われるか、どれだけの人間が路頭に迷うか、考えたことはある？
オイルショック以後も何度も石炭や天然ガスの値段が短期、長期的に上昇したことはあったけど、それでも電気料金が大きく変動しなかったのは原発由来の電力での調整してたから。
もし原発事故による経済損失を軽く見積もっていたのならそれは見なおさなきゃならないだろうね。
でも、原発をやめて全部火力系電源に切り替えたとして、燃料費高騰によって原発事故以上の経済損失、人的被害（不景気になると自殺者が増えるよね）が出るようではエネルギー政策としてだめなんだよ。
それが見るべき現実。
ちなみに、電力会社も政府も原発なんてなくせるもんならなくしたいんだよ？しょうがなく選択しているだけ、日本という国と各電力会社がどれだけ代替電源開発に金と人間を注いでいるかを調べてみると良いね。
日本が脱原発をすると、世界中に動きが広がると思うが、世界中が脱原発したら、燃料はどうなるのか？CO2はどうなるのか？
という問題は非常に興味深い。
風吹けば桶屋が儲かるという話ではないが、脱原発を叫べば安全になるということでもない。
今、リビアで何が起きているか？そして、それは何のためか？理由はいろいろあるが、産油国であるという事実が関係しないわけはないだろう。
ガスだろうと、メタンハイドレードだろうと同じことだ。究極は戦争になる。
ソーラーへの以降は急務ではあるが、まだ、ソーラーの発電力は足りないし問題を抱えている。
モノづくりをやめれば、為替が悪化して、結果、燃料費が高くなる。あとはジリ貧。
なんども言うけど、今やってるじゃんソーラー。助成金とかでるんだから、みんな、屋根に付けてよパネル。という話かと。
みんなが、ソーラー付けると助成金足りなくなって、増税になるけど仕方が無いよね？
とはいえ、こういう状況じゃなかったら、ソーラー増税できたかどうか・・・。
結局、問題なのは、今まで電気代が安すぎたということ。原発を使うなら、もっと電気代を上げて、問題があったときに皆が避難できるように、費用を貯蓄しなければいけなかったこと。
正直、電気代と２倍に引き上げれば、年間４兆円の貯蓄ができる。あれは約４０年前の原発だから、
４０年間の積立で１６０兆円 これだけの積立があれば、かなり大規模な避難ができた。
水や食料も、今の何倍も、備蓄できただろう。
ようするに、私たちの払っていた電気代が、安すぎた。という事が一番の原因だろう。
私たちは、私たちの安全のために、電気系の増税を受けいて、電気代の上昇を受け入れなければいけないということだ。
安全はタダじゃない。
「福島原発は施設を更新していれば大丈夫だった」と主張する人たちがいる。しかしhttp://blog.livedoor.jp/dankogai/archives/51657414.html 経由で http://www.nuketext.org/yasui_cost.html を読んで、その主張には本人たちが気づいていないだろう矛盾があることがわかった。「福島原発は施設を更新していれば大丈夫だった」という主張は原発を支持する根拠をなくしてしまうのだ。このことを理解するためには、減価償却という会計上の仕組みから考えるとわかりやすいのではないかと思う。減価償却とは辞書的にいえば資産の取得にかかった費用をその資産を使用する期間に配分することである。例えば個人でタクシー業を営むケースで考える。タクシー業を営む場合、車が必要である。開業1年目に100万円で車を購入し、売上1000万円を達成し、燃料費等の費用が500万円がかかったとしよう。この場合1年目の利益はいくらと計算すべきだろうか？会計になじみのない人は
1000万円 - 500万円 - 100万円 = 400万円
と考えるかもしれない。しかし現代の会計ではこう考えない。なぜなら車は1年より長く使うことができるからだ。仮にこの車が4年利用でき、2年目、3年目、4年目も同じ売上と費用だったとする。はじめの計算方法では2, 3, 4年目の利益は
1000万円 - 500万円 = 500万円
となり、車を利用するための費用が計上されなくなってしまう。現代の会計ではこれはよくないと考え、車の利用という事実を利益に反映させるために車の取得にかかった費用を使用期間中に計上する方法がとられている。これが減価償却である。この場合車の取得にかかった100万円を4年間で均等に費用に計上したりすることが考えられる。この方法の場合利益は各年
1000万円 - 500万円 - 100万円 / 4 = 475万円
となる。さてここからが本題である。減価償却という制度は資産の取得にかかった費用をその使用期間にわたって計上する方法である。その構造上、使用期間が長いほど各期間に計上される費用は減少する。例えば先ほどのタクシー業でいえば、仮に使用期間を10年に設定すれば各期間の利益は
1000万円 - 500万円 - 100万円 / 10 = 475万円
より、490万円となり、やっていることが変わらないのに利益が計算上増えることになる。使用期間を長くすると各期間に計上される計算上の費用が減るのだ。これを利用したのが原発推進派である。http://www.nuketext.org/yasui_cost.html によれば、原子力発電の発電コストがほかよりも低くなる使用期間は40年である。使用期間を15年ぐらいにするとLNG火力発電等に負けてしまう。なぜこうしたことが起きるのかというと原子力発電は施設の投資に莫大な費用がかかるからである。そのため使用期間を長くすることによる計算上の利益が他の発電より大きい。http://www.nuketext.org/yasui_cost.html によれば原子力発電は初期投資が高いが、燃料費等が低い発電方法である。さきほどのタクシー業でいえば、原子力発電は高いハイブリッド車を買う代わりに燃料費等が少なくなる場合と例えることができるだろう。ハイブリッド車の購入に350万円かかるかわりに、燃料費等は450万円になるとしよう。仮に車の使用期間を4年としよう。普通の車を買う場合（他の発電方法）とハイブリッド車を買う場合（原子力発電）の利益を計算する。
（普通の車）：1000万円 - 500万円 - 100万円 / 4 = 475万円 （ハイブリッド車）：1000万円 - 450万円 - 350万円 / 4 = 462.5万円
このように使用期間が4年だと普通の車の方が利益が高くなる。しかし使用期間を10年とすると次のようになる。
（普通の車）：1000万円 - 500万円 - 100万円 / 10 = 490万円 （ハイブリッド車）：1000万円 - 450万円 - 350万円 / 10 = 515万円
このように使用期間が10年だと逆にハイブリッド車の方が利益が高くなってしまう。このようなことが起こるのは使用期間を長くすることによる費用の減少がハイブリッド車の方が大きいからである。原発推進派はこれと似たようなことをやるため、原子力発電に必要な施設の使用期間を長く設定し原子力発電による発電コストは最も小さいとした。従って発電コストの観点から原発を支持するためには使用期間を40年と長く設定することが必要なのである。使用期間が15年程度であればLNG火力発電等の方が発電コストが低く、原発を支持する根拠がなくなる。「福島原発は施設を更新していれば大丈夫だった」という主張は一見原発を支持する主張である。しかし「施設を更新する」ということは使用期間を短くすることを意味するので、原発を支持する根拠をなくしてしまう主張でもあるのだ。このように「福島原発は施設を更新していれば大丈夫だった」という主張は矛盾しているのである。
なお減価償却というと「使用期間ではなく耐用年数である」とツッコミを受けそうだが、個人的に会計を知らない人に説明するときは使用期間の方がよいと思っているので使用期間という言葉を利用しているとあらかじめいっておく。耐用年数だと利用する期間ではなく利用できる期間というニュアンスがあるうえ、法定耐用年数を意味する場合もあるので、減価償却を説明するときにはあまりふさわしくないと個人的には考えている。
元増田です。言いたいことはわかったつもりですが、そういう話をしているつもりではありません。
つまり、現在のところ、火力発電や原子力発電の方が、発電所設置のエネルギー、資源と燃料費、運用費を含めても、効率が良いのです。
別にこれを否定したつもりはありませんし、火力発電所や原子力発電所を全部太陽光に置き換えろなんて言ったつもりもありません。
そうではなくて、隊長が言うみたいに「太陽電池なんて造れば造るだけ無駄、エネルギーをどぶに捨てているようなものだ」というのは誤りだ、というごく弱い主張をしているにすぎず、別に今すぐ太陽光発電が全てを解決するなんて思っていません。ですのでそういうことを言われても困ります。
だいいち、昼間しか発電できない太陽光だけで電気をまかなうのはほとんど無理（揚水発電所のようなものを超大規模に造るとかできれば別だが）です。ただ、現状ではベースロードが原子力のところ、電力需要の高い昼間は火力で調整しているわけで、そのかなりの部分を太陽光で置き換えられることはCO2削減の観点からは有効だろう、とかそういう話にはなってくると思います。そういうことを一つ一つ視野に入れて計画を立てて実行していくことが必要だという話です。
もうダメかも
うんとね 今まですごい儲かった
おおざっぱな見積もりでも受注できてウハウハだった
パーティー券も買った
ところが去年の秋くらいから風が変わり始めた
仕事も安定、公共事業だから値下げもないし、景気に左右されることもない
当面は食いぱぐれはないと安心しきっていた
秋くらいから衆議院選挙が延び延びになって、ついに1年延びて9月に総選挙
結果は自民党惨敗
公共事業受注で儲かりすぎたお金は全部自民党に献金していたから、もう残っていない
まさかこんなに負けるとは
工事は9割ほど出来ているなんて報道されているけど、本当は5割もいっていない
最後のツメが一番大変で、金額だけで見れば8割とか言っているけど、工事は資材や燃料費の高騰を受けて延期しまくっていて、工期は遅れている
7割8割方出来たから最後まで見ろといっているけど、実は作ったら、維持費に丸儲けのしくみがいっぱい
悔しいのぉ
おいしい汁がもうすぐ出来るのに、政権が変わったから中止だと言われて、だまってはいそうですかとは言えない
俺らにも生活がある
次にこんなおいしい仕事 あるかどうかわからねぇし
もし完成したら、維持管理で生活安定、一生ウハウハの安泰生活だったのが、中止になってしまえば、幻になってしまう
そりゃ 必死だよ
原材料も安いものばかり
そこを突っ込まれるとヤバイヤバイ
見つからないように必死さ
中止になってしまえば、膿が出てしまう
とにかく完成させてバンザイさせて、既成事実を作らないと捕まってしまう
だから必死なのさ
単価高いし、その分、いい仕事が出来る
ナスも払えるし
ただ、中止になれば、別の仕事を見つけないとな
一度もらったお金は返さないぜ
返金しろと言われても お断り
まぁネタだと思ってくれ
元増田です。
実は、今最終面接までいってる会社に内定貰えれば、って話なのが情けないorz
寮に住む前提で、節約気味でいけばなんとかなるってレベルでしょうか。
本社ビルやら工場やらが一纏めになった無駄に広大な敷地の一角にある寮なので、駐車場はタダかも？
ちなみに、部屋を借りると駅まで徒歩10分1DKが4万ぐらいの地域です。
寮に住むことが前提というのは、仕事と家が同時になくなることを考えると怖い
そういう発想は無かったです。
まぁ会社が無くなれば仕事も無いので、どっちにしろとりあえず実家に帰ると思います…。
10年もして結婚すれば手放すと考えてのチョイスなので、中古で良いかもしれませんね。
細かく計算して下さったり、参考になりました。
http://anond.hatelabo.jp/20080626025536
同じく20代半ば。
給料は151,500円+交通費8,000円。残業があればもうちょっと行くが、近頃は生産調整続きで残業がない。
以上給料から強制天引き計約50,000円也。残り109,500円。
てか団体損害保険とかいらないし。会社が負担してほしいわけだが。
以上がまともに生活して仕事していくために必要な固定費。
で、残金17,000円。
まぁ、読書と日曜プログラマなんて金のかからない趣味で、定時出社定時退社で時間もあるおかげでネットの副収入も6,000程度だけどあるし(ほとんどが鯖代・ドメイン費なんかで消えるが)、酒も煙草もやらないしヒキコモリ系人間なのでまだいいけど、ボーナスがなければお金なんて貯まるわけないやね（今年は業績が悪いからなんて理由で大幅カットだそうですよ面白い冗談だなー）。自動車は叔父が廃車にするというのをまんまとせしめたのでローン等は背負ってないのが救い。別に16年物の軽トラなのはこだわりがあるわけではありません。
あーたのしいなヒキコモリライフ。決して労働時間160で実質手取りの時給換算なんてしちゃだめですよ。
え？ なに？ 別に泣いてなんかいませんよ。恋？近頃低価格なエロゲ出てますけど、まだちょっと高いなー。彼女？ダッチワイフもずいぶん最近安くなりましたけど、それでもなかなか高くて手が出ません。ケッコン？何か事件でもあったんですか?嫌だなぁ血の跡なんて。シミになっちゃうとなかなか取れないんですよね。そうするとクリーニング代かー。また余計なお金がかかるなー。
まぁ、こんなんでもネタにできるくらいはたくましく生きてる。水道光熱住居費まで引いて俺の額面よりもらってるのに足りないって、純粋に何に使ってるか気になる。
http://news.jams.tv/jlog/view/id-3677
オーストラリアへの観光客数が減少 2008年02月22日 11時 49分 一般
【ブリスベン２２日ＡＡＰ】魅力ある観光地として親しまれてきたオーストラリアだが、最近はツアー・オペレータたちも、観光客呼び込みのためにさらなる努力を強いられている。
今週開催されたQ L D州観光公社の年次会議で、豪ドル安、上昇する燃料費や空港税が原因でオーストラリアへの渡航費が高くなったことにより、観光客のオーストラリア 離れが目立ちはじめ、実際、日本人観光客はより旅行費が安いアジア諸国に足を向け始めているという報告があった。
日本人観光客は、毎年減り続けており、過去に年間８２万人に達したその数は、２０１６年に５６万人程度にまで減少すると予想されている。
同観光公社の西澤利明日本代表は、豪製品の質の低さやお土産のユニークさに欠けること、ブランド品などは日本のほうが安いなどといったことが原因で、オーストラリアにショッピング目的で旅行に来る人が少なくなったことを指摘した。
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反日運動？はどれくらい有名なんだろうね。
安価な海外旅行先っていうことでオーストラリアが選ばれていたなら、今はアジアにその客層が流れちゃったっていうのも分からなくはないけども。
