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はてなキーワード: 出生率とは
悪の男社会と戦う私！に酔っているけれど、現実にはレイプが減り続けているし、大半の男性は痴漢しないし
日本はそもそも性暴力とか犯罪全般多くないし、男性が子供を見る時間はすごい勢いで増え続けているし
男女の賃金格差は埋まり続けてるし、大学進学率もすでにほとんど差が無いし（短大入れるかで入れ替わるレベル）
ポルノの氾濫でうつ病や暴力が増えることもなければ、未成年の望まない妊娠や、人工妊娠中絶も減り続けていて
別に先進国の中で制度的に女性差別的ではなく（政治だけはめちゃくちゃ遅れてそうだけど）、女性の幸福感なんかはむしろ高いほうだし
出生率も東アジアの所得がそこそこの国で見れば実は結構いいし、家事の時間は短くなり続けているし
基本的に男性は女性についてあまり選り好まないし、女性の管理職の割合だって実際増え続けているし
こういう女性にとっては本来明るい現実ですら、一部の人にとっては都合が悪く見えてしまってるのは
本当になんかこう、悪の男社会と戦う私！に快感を感じてて、それを邪魔するな！みたいな感じなんだろうなーとしか
この五輪の費用は3兆円超えるらしいが、その金は生産年齢人口の質と量を増やすことに全振りすべきだった。
3兆円有っても薄く広く撒くほど効果は期待できなくなるので、特に効果の期待できそうな部分に、具体的には出生前から25歳くらいまでの養育・教育プロセスのうち、入り口と出口に的を絞って予算を配分するのが良いと思う。
入り口では出生率を上げることと未就学児童の知育が肝心だ。例えば地域ごとの人口動態を見据えつつ、育児施設の質・量の拡充などに予算を回す。
出口では国の今後の稼ぎ頭に成り得る産業を担う人材の育成と定着。例えば、ナノテク、バイテク、ロボティクス、情報技術などの産業で知識労働者になることを目指す優秀かつ低所得の高校生、大学生に限定して給付型の奨学金を提供するとか。高度な人材を国内に定着させる施策は難しい。低予算で効果的な銀の弾丸のような対策は無さそうだが、なんとか知恵を絞りたいところだろう。
日本の1世帯あたりの実質可処分所得は97年ごろをピークに下がり続け、
昭和ごろの水準に戻っているという。
これには様々な要因があるが、政府のマクロ経済面での失策により、
就職氷河期世代が見捨てられ、最も金を稼いで消費するはずだった世代が、
低賃金の非正規労働層として固定されてしまった点は、誰も否定できない。
ところで、最近KKOや発達障害など、コミュニケーション不全を抱えた男性の孤独が社会的にクローズアップされる機会が増えた。
こうした現象は出生率の低下、孤独死の増加、一部の無敵の人による凶悪犯罪の発生など、
様々な面で社会不安の根源となっているが、これら諸問題に対して日本では論壇にしろ世間一般の認知にしろ、一個人の能力的な問題、
あるいは、せいぜいが生まれた持った障害による問題として、あくまでも個人の問題という見方が強固である。
しかし、こうした問題も、景気の悪化による可処分所得の低下が顕在化させた面が大きいのではないか。
金があろうとなかろうと発達障害は発達障害である。障害が消えて無くなるわけではない。
だが、同じ障害者でも生まれた家庭の経済状況によって受けられるサービスが異なるように、
もし可処分所得がもう少しあれば、彼も違った、いくらかマシな人生を送ることができたのではないだろうか。
少子化なのは男女不平等のせいだから、女のために○○の制度を作れ！みたいなのやめろ
日本が他の先進国より出生率低いのは差別のせい！言うけど、台湾、韓国、シンガポールみたいな
アジア地域でそこそこの所得がある国、で見るとむしろ日本の出生率は結構マシな方に入るのが現実
別に自分たちが働きやすくしたいから！とか自分たちが満足したいから！ならそれでいいけれど
例えば育休の年数なんて、むしろ復職率とは負の相関があるようなものを
女性の社会進出の一環として前に押し出してると、そういう矛盾はどこかで広まるだろうし
関係がないものも何でも少子化対策！でゴリ押せばいいみたいなのは単純に狂っている
フェミニズム的なこういう制度を作ってくれ！みたいなのについて、少子化がどうとか盾にせず
単純に労働運動みたいな一環としてやるべきだと思わない？
実際に男女平等を達成するのと、出生率って関係ないよねみたいな研究
出生率さえ上がればいいならそれで済むかもしれないけど。
中絶が認められてるにも関わらず虐待やネグレクトが横行してるんだから
それも含めての対策を考えてやってんじゃないの？
結局のところ団塊の時代は出生率が高かったんだから、その時代の制度に戻せばいいんじゃないかな。
"1948年（昭和23年）までは、一部の例外（強姦・姦通）を除き、一般的に産婦人科での避妊・中絶・不妊手術などの行為は、刑法で堕胎罪となり禁止されていた。1948年（昭和23年）に優生保護法によって限定的に容認して、さらに翌年の1949年（昭和24年）に同法は改正されて、「経済的な理由」での中絶も容認することになったため、出生率の増大に歯止めがかかり、1950年（昭和25年）以降は出生率が低下していった。さらに戦後、結核など伝染病の予防法・治療法が確立されたことで青少年期における死亡リスクが低下し多産の必要性がなくなったことも、1950年代以降に出生率が低下した要因の一つであった。団塊の世代の母親までは、産婆による出産が主流であったが、昭和30年代には産婦人科医療による出産が主流となった[8]。"
ということは、
1, 産婦人科での避妊・中絶・不妊手術を堕胎罪として、刑法で禁ずる。あるいはなんらかの処罰規定を設ける。
2. 産婆による出産を復活させる。より具体的には、助産師のみでの出産介助を前提とした産科診療とする。産婦人科医師への負担軽減にもつながる。
でいいんじゃないの？
横だけど
出生率の低いシンガポールにそれなりに企業が集まってるんだから、少子高齢化が原因じゃないということはないのでは？
出生率の低いシンガポールにそれなりに企業が集まってるんだから、税制が原因じゃないということはないのでは
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https://anond.hatelabo.jp/20190716233741
あ、俺は横だ。明示すべきだったな
少子高齢化が原因で税制が原因じゃないんだったら、出生率の低いシンガポールに企業が集まるのはおかしいのでは、という意図なんだが、理解できん？
https://wired.jp/2019/02/20/world-might-actually-run-out-of-people/
JI：わたしたちは26カ国の女性たちに対して、子どもは何人欲しいかと尋ねました。どこの国でも、答えはおしなべて2人前後でした。あらゆる場所において、人々に大家族をもつことを強制する外的要因が消えつつあります。この変化が最も急速に起きているのが発展途上国です。例えばフィリピンでは、2003年から2018年の間に、出生率が3.7から2.7まで減少しました。わずか15年で、各家庭から子どもが1人減ったのです。米国でこれだけの変化が起きるには、1800年ころからベビーブームの終わりまでという、はるかに長い時間がかかりました。こういったシナリオを、わたしたちは読者に考えてほしいのです。
世界中の殆どの女性が望む子供の数が2人前後だとすると、女性にとって不本意な結婚・性交・妊娠がなければ出生率が2を超えることはないのではないか。
ということは、世界中で女性の権利が守られた状態になればなるほど、必然的に全世界の人口は減少することになるし、最終的には社会が維持できなくなる。
