はてなキーワード: 相続税とは
30の俺が手取り30万をどう1ヶ月内で使えば良いと思ってるのか聞かせてくれよ
オラァまだ独身でよ、しかも子供部屋おじさんなんでさ、家に5万入れたら衣食住全部終わっちまうのよ
手元に残るのはどかっと25万だよ
25万なんて一月で使えねーっつーの
彼女と2ヶ月に1回くらい良い宿に泊まる旅行行ってるけどそれでも減らねぇ
こうしてあーだこーだしてたら貯金が貯まりに貯まってもう2000万だよ
車も一括で買っちまったよ
それで2000万よ
もういらないのよ、ぶっちゃけ
ってなったときに余った金でギャンブルと違ってそこそこ手堅く遊べるのって投資くらいしかなくね?
モノ買ったって置き場所困るし、30にもなると課金ゲーにも飽きるし、音楽映画も基本サブスク、映画館も会社の優待使うと半額で観れちゃう、服買うのも車で走ってすぐのところにアウトレットがあるから金が減らねぇ減らねぇ
更にあと一年したら昇格もするらしい(上司が言ってた)しもう困った困った
彼女と結婚するし子供も生まれるだろうからようやく金減ると思ったら、親は「相続税対策でもろもろ払うで」とか言い始めてるし
唯一の救いは彼女が家建てたいって言ってくれてること
うちの親はおじいちゃんの家があるからそこに住みなさいみたいなこと言ってるけど、ここは彼女の言うことを汲んであげたいと思ってる
金余ってるから
ってな感じで俺は去年積立NISA始めました
「ビルトインスタビライザー機能」って、ネット経済論壇の人達が大好きだけど、世界中でどこの国がそれを完璧に実現できているんだろうね。それで実績のある国(日本と同水準の先進国)を一つでもあげてほしい。とくにEU諸国はどこも消費税15%以上だから、「ビルトインスタビライザー機能」に真っ向から反していて、長期にわたって慢性的な不況になっていなければおかしいけど、果たしてそんなことになっているのか。
ある政策論を実施するときには、「他の先進諸国で実績がある」ことが大きな説得材料となる。例えばスウェーデンの近30年の社会政策(高い消費税率、法人税や相続税の引き下げ、厳しい財政規律、失業給付の削減と積極的労働市場政策)を振り返れば、日本は方向性としてはスウェーデンを模倣しようとしてきたことがわかるはず。もし「ビルトインスタビライザー機能」に実例や実績がない場合、それは日本を特定の経済学仮説の壮大な実験場とするということを意味しており、そんなもの誰も危なっかしくて賛同しないだろう。
問)「なぜ財源といえばいつでも消費税なのか。」
答)財源として安定している。税収規模が大きい。OECD諸国(特にEU諸国)の導入実績も高い(逆に消費減税策の実例や実績が乏しい)。節税対策の余地が少なく、公平性が高い。
財源として安定しているということは、景気に応じて増税減税ののメリハリがついてくれるビルトインスタビライザー機能がないということだ。
また、節税として設備研究投資をすることによっても景気が上がる。
ビルトインスタビライザー機能がない税制を取り、ため込んでも減税としたから貨幣の流通速度を著しく落として30年不景気にした。税制は資金循環を意識しないとならない。
問)「なぜ大企業や富裕層への優遇税制は見向きもしないのか。」
答)法人税や富裕税は財源として不安定。税収規模もそれほど大きくなく、規模を大きくしようとすれば中間層を直撃する。法人税や相続税はOECD諸国も全体として下げる傾向、節税対策の余地が大きく、不公平感情を刺激しやすい。
同様に財源として不安定ということは景気に応じて増税減税のメリハリをつけるビルトインスタビライザー機能があるいうことだ。
答)単純に規模が大きいから。減税の財源として歳出の3割(国債費を除けば4割)を占める社会保障がターゲットにならないほうが不自然。
「財源として安定=景気調整能力がない」税金を取って、節税によって行動を誘導することをしなかったから不景気で産業が劣化したんだ。
そもそも自国通貨建て国債では財政破綻しない。外貨借金で財政破綻する。しかし長年の資金循環を無視した税制が故に産業劣化して経常赤字が出るようになってしまった。
NHK日曜討論で「消費税を下げると年金3割カット」と自民・茂木氏。社会保障を人質に消費税の負担を押し付ける。
なぜ財源といえばいつでも消費税なのか。大企業や富裕層への優遇税制は見向きもせずに。
なぜ削減するのはいつでも社会保障がターゲットなのか。政党助成金にすら指一本触れようとせずに!
https://twitter.com/pioneertaku84/status/1540888606361153536
これは共産党の人だが、日本の左派には15年前から一歩も進歩していない、こういうレベルの低い消費税批判が本当に多い。丁寧に批判しておきたい。
問)「なぜ財源といえばいつでも消費税なのか。」
答)財源として安定している。税収規模が大きい。OECD諸国(特にEU諸国)の導入実績も高い(逆に消費減税策の実例や実績が乏しい)。節税対策の余地が少なく、公平性が高い。
問)「なぜ大企業や富裕層への優遇税制は見向きもしないのか。」
答)法人税や富裕税は財源として不安定。税収規模もそれほど大きくなく、規模を大きくしようとすれば中間層を直撃する。法人税や相続税はOECD諸国も全体として下げる傾向、節税対策の余地が大きく、不公平感情を刺激しやすい。
答)単純に規模が大きいから。減税の財源として歳出の3割(国債費を除けば4割)を占める社会保障がターゲットにならないほうが不自然。
問)「政党助成金にすら指一本触れようとせずに!」
答)政党への企業献金が厳しく規制され、議員の歳費が微々たる日本で政党助成金を切ったら(特に立民と維新など新興野党は)政治ができなくなり、与党の一強体制が強化される。共産党は関係ないのだろうが。
「いとこ婚の資産還流」自体初耳です。検索しても1件も出てこないし、「いとこ婚 相続」でも、それらしい話は出てこないです。そもそも「資産還流」って「相続資産を温存する」って意味では使わない言葉のような気がしますけど。「還流」は「どこかに行ったものが戻ってくる」って意味で、「資産還流」は地域とか国家単位での資産の移動を指す言葉でしょ。
相続の場合、そもそも故人の資産が一度国税に入った後で戻ってきたりはしてない。資産目録を作って、相続税を計算して、それを納付するわけで、「還流」って言い回しはおかしいですよね。
「いとこと結婚すると、その相手は相続税を節税できる」ということと「他人と結婚すると、その相手は相続税を節税できる」ということにどういう違いがあるんでしょうか。そこに愛があるかどうか、なんてのはどっちにも言えることですし、他人と結婚した場合だって、その「他人」は故人の係累、資産家一族の一員になるわけですから、「資産家一族は資産家一族のままに庶民一族は庶民のままにと固定化が発生してしまう」というのも、別にいとこ婚に限ったことでもないでしょう。
日本の相続制度は、横方向(同世代)の配偶者は配偶者控除で比較的厚遇されるけど、それ以外の相手(典型的には次の世代となる子や孫)への承継ではしっかり取られる仕組みです。いとこ婚で同世代の資産リレーはできても(といっても1.6億以上は普通に課税されますけど)、2人の間に次世代の子がいなければ、その財産は結局いとこの死亡時に国庫に入るのでは?
あらあら、ご存じないなんでおかわいそうに。
年金は2015年には現役世代が2.3人で老人1人を支えていました。
2050年には現役世代1.3人で老人1人支えることになります。
これを単純計算すると、つまり現役世代が年金を月10万円払った場合、老人が受け取れるのは2015年は月23万円だったのが2050年には月13万円になります。
まぁ10万円も下げるわけにはいかないので、ここで税金の登場です。
今でも国民年金には税金が投入されていますが、少子化が改善しないと年金を払ってくれる人が少ないので、今後は今以上に税金を年金に投入する必要があります。
税金は
消費税、住民税、所得税、固定資産税、法人税、相続税、酒税、たばこ税…と沢山あります。
年金には色々ある税金のうち国税がぶち込まれます。つまり消費税、所得税、相続税、たばこ税、酒税などです。
年金受給者が買い物で支払う消費税酒税たばこ税が増えたり、受給時に天引きされる所得税が増えたりすることで、額面上の年金受給額が維持されるという状況になります。
なぜかって?
条件
・子は1人
・人生80年、年間2500万円使う
・1世代30年
・相続税は50%
1世代だけ80年、毎年2500万円使って、年1.5%増えるとしたら、使い切るのに約60年なので
これは1世代遊んで暮らせるほどではない
1世代だけ80年、毎年2500万円使って、年1.5%増えるとしたら、80年後には280億円に増えている
これは運用があるから、運用で年間1.5億円生まれてしまうからそうなる
ただ、2世代目が30年後に現れる、60年後には3世代目も現れて、逆に80年後には1世代目が死ぬ
しかも世代が生まれるたびに相続税が50%取られると考えてみると
なんと130年で尽きてしまう
50億円 → 90年
100億円 → 130年
200億円 → 187年
300億円 → 226年
「何世代も」をどこまで指すかわからないが、200億円以上あれば何世代も遊んで暮らせるくらいかもしれない
ただこれが兄弟が増えたりするとまた変わってくる
条件を変えてみよう
・子は2人
・人生80年、年間2500万円使う
・1世代30年
・相続税は50%
50億 → 95年 一族の数14人
300億 → 190年 一族の数112人
500億 → 224年 一族の数224人