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はてなキーワード: 不景気とは
去年の今頃
先輩「マスクも徐々にでてるそうだぞ」
先輩「お互い、頑張っていこうな」
こんな感じだった。もう今は感染者情報すら見ていないか明日の天気くらいにしか思ってない人が多い。
自粛要請というサービス残業のような矛盾した言葉が当たり前になり、誰も外に出ることを怖がらなくなった。医療崩壊は日常で、既に経済か自粛かなんて真剣に考える人はいない。どんな災害が現在進行形で進んでいようと人間は忘れようとする生き物なんだなと改めて思った。不幸になれたらそこから這い出るのは難しい。不景気が30年以上続いているから、いまの主力世代は好景気なんてのはビットコインくらいでしか知らない。慣れてしまえば異常を感じない。
不景気の質の違いって感じかなあ
明るい歌が流行るのは「いつかは終わる不況」の場合で、コロナ不況は脱出して上向きになるなんて考えられないタイプの不況なんだろうね。
コロナワクチン進んで行動の制限とかが無くなって一気に上向いてる国もあるけど、すくなくとも日本だと高齢者で手いっぱいでそれ以外の層にいつ回るか分からんし、最低でも半年ぐらいはこのまんまどん底だろうから、希望の持ちようがない
世の中本当に頭おかしい人間とそんな人間しかいない頭おかしい企業がわりかし底辺にはいっぱい存在してるので
死ぬほどめちゃくちゃ勉強してめちゃくちゃ働いてめちゃくちゃ就活して「マトモ」な人間しかいないマトモな企業に行くもんだ
ここでホワイト大手なんか行ったこともない増田が想像で、大手やホワイトにも基地外がいるとか抗弁する輩もいるが
マジモンの底辺ブラック企業にいる基地外は会話が通じないレベルだからな
積極的に刺したり噛み付いてくるのに、殺されそうになっても殴り返したらこっちまで警察沙汰になる、ムカデやハチなら殺虫剤ぶっかけられるけど思考回路が昆虫並みでも人間の形してる以上は人権があるから
しかもこの手の基地外は頭おかしいから、例えば自分が相手の頭バットでフルスイングして警察に捕まるまで「殴ったら死ぬと想像できなかった」と本気で考えるからな
とりあえず不景気なのに財政は健全化してるだろ。維新以前とは雲泥の差だよ。
「自国通貨建ての借金では財政破綻しない」というのは日銀がある日本国の話だね。地方自治体には当てはまらない。大阪府に通貨発行権はないから、借金が返済できなくなれば破綻する。事実、夕張市は既に破綻した。大阪レベルの自治体がああなるわけにはいかない。その上、景気も見通しがないから、強力な地域経済支援策と緊縮がどうしても必要だね。
上記は何十年も前からわかってたけど、選挙で勝てなくなるから、太田平松を始め、誰もやらなかったね。だから問題点は認識されてるのに、問題が悪化する一方だった。維新は、支持基盤も支部組織もないところから、選挙人気と緊縮・財政健全化を両立・継続した時点で奇跡的だね。
今みたいな政府の緊縮と基礎萌芽研究投資不足、不景気、企業が金を貯め込み設備研究投資をしない状態を放置すれば外貨が稼げなくなっての輸入由来のハイパーインフレは将来起き得る。
しかし、必要なのは政府の緊縮ではない。政府が基礎萌芽研究投資と、財政出動による好景気化をして、企業が資金調達して設備研究投資をして外貨を稼げば輸入由来のハイパーインフレは起きない。
他に、石油産出地全部で戦争が起きたり、そもそも日本本土全体が戦地になるような状態になってもハイパーインフレは起き得る。
対策は、政府の国債発行、財政出動、基礎萌芽研究投資と、企業に対して使ったら減税、貯め込んだら増税で設備研究投資を増やして産業強化することだけどな。
資金の需要（資金調達しての支出、資金不足）と供給（貯蓄、資金余剰）は等しいから、企業が資金調達して支出している状態に導かないと政府の中立ってのはありえないの。
資金調達しての支出は投資とも言われる。だが金融投資は設備研究投資の原資となっているときだけ投資で、設備研究投資に紐付いていない場合は貯蓄。
だから、金融投資、法人税、富裕層みたいに金を貯め込む場所をバカバカ減税したから財政出動では支えられないの。
金融緩和でせっかく回復しそうだったのに消費税を上げてさらに金を貯め込む法人税を下げるなんて言う愚かな行為をして再び不景気に打ち込んだからな。新自由主義者は。
大規模経済危機を迎えると企業はどうしても金を貯め込み設備研究投資をしなくなり資金余剰にうつる。
大規模経済危機を迎えると企業が資金余剰に移ったのは欧米でも２００８年リーマンショックから起きているし、コロナでも間違いなく起きる。
それなのにフリーハンドで減税したからこその日本の低迷だよ。そもそも法人税を安くして利益をかすみとるようなのは小国だから、先進大国で連携して退治すべきもの。
バイデンも法人税下げ競争を防止するスタンスになった。先進大国が連携すれば法人税下げ競争を防止できるし、そうしないとすべての国が不景気に落ちる。
政府の緊縮と、溜め込む企業の放置による産業劣化こそが、輸入由来のハイパーインフレに導くのだが。
財政破綻は外貨借金の問題だから、経常赤字に傾くまでに至らなかったら問題ないで。
もっとも、政府が緊縮して企業が緊縮して、基礎萌芽研究投資も、設備研究投資も損なったほうがよっぽど経常赤字に落ちて外貨借金増やして財政破綻するがな。
すでに社会構造はいびつで、それが加速する。日本は老人国家で、老人が骨折すると急激に衰えるように日本もコロナで急激に衰える。
五輪は需要の先食い行為で前回の東京五輪もその後に日本は不景気になった。だからコロナが無くても2020東京五輪後はマイルドな不景気になるはずだった。コロナがそれに拍車をかける。現在すでに不景気だがこの不景気は簡単に終わらない。
若年層の雇用環境に目を転じて言い換えるなら、就職氷河期はすでに始まっていて、それが長引くということ。世間は正社員になれない若者であふれ、正社員になれた若者も年功序列型企業にいる場合には自分の下が入ってこない期間が長く続く場合がある。これに乗じて竹中平蔵が派遣業の規制緩和をさらに進めて肥え太る。非正規雇用の若者は派遣業者にピンハネされ、金が足りず結婚ができず子供を作れない。そして少子化高齢化が拡大再生産される。
