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では数字で話そう
そのうち69兆4,400億円が租税及び印紙収入、残りが公債費
租税及び印紙収入は所得税、法人税、消費税で税収の約8割を占める
所得税21兆
法人税14,6兆
相続税2.8兆
酒税1.2兆
印紙税0.9兆
揮発油税2兆
自動車重量税0.4兆
たばこ税0.9兆
税収が伸びているのは法人税と消費税で所得税は所得減税で減っている
| 税 | 2022 | 2023 | 2024 |
|---|---|---|---|
| 消費税 | 14.9 | 15.9 | 17 |
| 所得税 | 22.5 | 22.1 | 17.9 |
| 法人税 | 23.1 | 23.1 | 23.8 |
消費税10%のうち2.2は地方消費税で地方税だ全額社会保障費に使われている
また残り7.8%のうち6.28%は社会保障費、1.52%は地方交付税に使われていることを理解してほしい
その「税収増分」とはどれのことだ？
5.2兆円をどうねん出するのか
2030年に抜くとか2040年だとか言われてたが、その目はなくなった。
かといって、永遠にないとか、中国は瓦解するとかいうのは、予測じゃなく願望だと思う。
自然科学の研究分野で中国はほぼ全ての分野で論文数でアメリカを抜いた。大学ランキングとか研究費ランキングとか、西側のお手盛りのランキングではまだ西側の名門が上のように見せかけてるが、もう勝てない。
半導体も鉄も車もダメだ。ネジ1つとってもポンコツだ。今のアメリカはITと金融の国だ。
自然科学で世界一、モノづくりで世界一の国が兵器開発も世界一になるのは目に見えてる。どんなに秘匿しても、進歩の速度が違う。
アメリカはそれでも経済は成長し続けるだろうが、ヨーロッパなんか、経済成長もしなくなる。
で、どうすればいいかっていうと、経済が追い抜かれる前に、軍事力で追い抜かれる前に、勝てるうちに潰すしかない。
台湾有事、どうせいつか起きるなら早いほうがいいとアメリカは思ってる。
ここにきて、製造業が中国依存は安全保障上まずいと悟った西側も製造業への回帰に向かう。
といっても、いきなり作れないし、利益率が悪い。
だいたい、デザインとかマーケティングとかだけ本国に残して、工場は閉鎖、中国に作らせてきたのに、いまさら油にまみれてモノづくりなんかできない。
ところが、西側陣営には、たいした資源もないのにモノづくりでギリギリまだ中国に対抗できそうな国がいくつかある。
そういうわけで、日本は再び「モノづくり立国」みたいなスローガンを打たされる。「観光立国」みたいなヌルい路線はあと数年だ。韓国のコンテンツ輸出も許さなくなるだろう。
っていう密命が下るからだ。それで製造業が復活するならと、円安も許されるだろう。
結局、白人の考えは変わってない。白人の国がやりたくない仕事をアジアの植民地にやらせるんだ。
「頭脳労働はAIに駆逐されるから、これからは技術職がいい」みたいな宣伝が大々的に行われるはずだ。
しかし、私の読みでは、それでもやっぱり製造業は中国に勝てない。日本韓国台湾はちょっとずつ貧しくなる。
例えば、イスラエルとイラン、イスラエルとハマスの停戦をとりもてるのは中国しかないと思う。
「どうして欧米にガソリン車禁止とか石炭禁止とか華為禁止とか言われにゃなんねーんだよ」って思ってるはずだ。徐々に中国側に転ぶだろう。
私は、日本の製造業が死んでいったのは、アメリカのせいだと思ってる。
バブル崩壊後、今じゃ聞かないが、景気回復には内需拡大！、内需拡大！って叫んでた。ちなみにその後に流行ったのが構造改革な。
当時はなぜだか「貿易黒字なんか役に立たん」ってムードで、内需拡大で金が国内で高速回転するのが理想！みたいなことを誰も彼も言ってた。冷静に考えれば、獲得した外貨だっていつか円に変わって国内で回るわけだし、外貨獲得したほうが総量が増えるんだから、いいに決まってると思うんだが、たぶんあれはアメリカが日本の貿易黒字を許せなかったんだな。そのあとの構造改革だって同じだ。
「効率が悪いのは国内のせいってことにして、貿易黒字は増やさずに景気回復しろよボケ」
って圧がかかってたに違いない。
30年かけて、日本の製造業は弱った。工場を中国にうつし、会社によっては生産機能は売却して、企画と設計しかしなくなった。
国はIT立国とかクールジャパンとか観光立国とか言って、工業を見殺しにした。
自民党の票田であるコメ農家を守るために、コメへの関税を死守する見返りに、工業を生贄にした。
議員様は食糧は安全保障上の要だから国内産業を維持しないとみたいな理屈をこねるわけだが、そんなこと言ったら工業製品だって安全保障上大事だろと。
あらゆる工業製品がメイドインチャイナばかりで、有事の際どうすんだよって話だ。
最近になって、ようやく中国依存リスクとか言いはじめたが、自分たちで第二次産業を殺しておいて今更かよって思う。
フルシチョフ、ゴルバチョフの流れで急に米ソが融和したみたいに、米中が仲良くやってくれればいいんだけどな。
「金が全てよ！お互いウィンウィンでいこうや」
ってことにはならないんだろうな。
中国は金が全てって感じがするけど、アメリカは、世界一じゃなくなったらミサイルぶち込まれると思ってそうな節がある。世界中から恨まれてるからわからんでもない。実際、飛行機で特攻されたしな。
なんかまとまりがなくなってしまったけど、つまり、21世紀はきっと波乱があるよ。
コジ活（ポイ活）で契約したクレジットカードが9枚になってしまった
そろそろ整理のために解約したいんだけど解約方法は平日に電話連絡のみ
親の顔よりもプレイしたMSX版と、プールの帰りにド田舎の駅前にポツンとある個人経営の喫茶店のテーブルのアーケード版マッピー
お金ないんで、プール行った日に一回やれれば良かったぐらいな気がするけど、ナポリタンとコーヒーとマッピーで良かったよなぁ
というか、喫茶店とか飲食店のテーブルがゲーム筐体ってアイディアは日本人的だし当たりだったよな
あれを個人経営の飲食店とかにレンタルで貸して昔は儲けてたわけだ
結局、金がないからプログラムが書いてある雑誌を買って、写経して遊んだり、自分でゲーム開発する夢だけ膨らませてたりしたわけだよな
あー、なんかプログラム書きたくなってきた…😟
違う
これをはみ出して、給与所得103万以内のときに受けられた控除がなくなるから、それを取り返すにはめちゃくちゃ働かないといけなくなってしまうから、
労働時間が増えてしまい、それまでならできていた家事も子育てもモー無理ってなる
しかし子どもの進学とか考えるとそりゃあ働けるうちに働いて貯金しないといけないよね
そうすると、夫の年収だけがより高くならないといけないっていうことになる
なんというか、設問がアホだな
そりゃ費用を抑制しながら強化できるならそれが一番いいに決まってるだろ（自衛隊を認めていない共産党以外）
どの程度強化してどの程度費用抑制できるのかが個々人の頭の中にしかないから、これを選んでる奴の考えは外からじゃわからんとしか言えない
単純な例として、企業Aと企業Bが同じ商売で競い合っているとする。
顧客は、同じ商売をやっているのだから、安い方を選ぼうとする。
故に、両者は人件費を上げるに上げられない。
上げたら価格転嫁をせざるを得ず、価格を上げれば競い合う企業に負けてしまう。
経済同友会の代表は、人件費を上げて潰れるなら潰れた方がいいという。
しかし現状は、上げたら潰れるので上げられない、安易に価格添加できない以上のような構図が存在しているのである。
だけど、毎年最低賃金は上がるので、価格を維持するために企業はどうやるかというと、人減らしを行うのだ（あるいは時給制なら働く時間を減らしてしまう）。
こうして、労働者は賃金を維持か下げられ、逆に労働者は苦しくなる。しかも労働量は増やされるので、サービス残業まで横行する。
構造的には価格が上がらないので、人件費を上げるための原資も増えないのだから、最低賃金だけをむやみに上げることは、中小企業や労働者を苦しめるだけである。
現実の日本は、こうした、安易に価格添加に踏み切れない強固な抵抗構造が存在しているので、経済同友会代表の主張のようにはならないだろう。
そして、そのように急いで最低賃金を上げるような行為は、現実の経済状況を無視しているようなものであり、労働者を逆に苦しめるだけでもある。
じゃぁどうすればいいのか、という具体案があるわけでもないが、最低賃金を早急に1500円にせよ！勢は現実を見てないと思う。
