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議会諮問委員会が報告書で指摘。サイバー・スパイの能力を拡大中
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「明らかに中国政府に支援されたサイバー・スパイどもがアメリカの企業から知的財産を盗み出し、その被害は年間400-500億ドルに達する」とする報告を米議会の諮問委員会がまとめた。
ウォールストリート・ジャーナル(10月22日付け)に依れば、「議会諮問委員会は2000年に設立され、防衛関係OBなど専門家で組織されており、調査には防衛企業大手ノースロップ・グラマン社などが協力した」。
中国人のサイバースパイ・チームは米国の大学のコンピュータを利用して、アメリカ企業、軍事産業リストから顧客リスト、さらにはラボラトリーや大学研究室、シンクタンクのデータのみならず、インターネットのリンクにもアクセスし、片っ端から貴重な情報、データ・ファイルを盗み出していると報告している。
「とりわけ被害が目立つのが米国を代表する防衛産業である」と専門家のラリー・ウォルツが指摘している(同ウォールストリートジャーナル)。
在米中国大使館スポークスマンは、「その報告は虚偽であり、まるで冷戦時代のメンタリティで書かれている」と容疑を否定した。
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通巻2750号
特にアフリカへの武器輸出が激増、反対にロシアの武器輸出は大幅減。
武器輸出ビジネスは中国の得意芸。紛争地への武器輸出は国連で禁止されている筈だが、そんなこと構ったことではない。
中国最大の国有武器輸出企業は「南方集団」(CSIGC)で、第一四半期の武器輸出は57億ドル、前年同期比で8・4%の増大を示した。
詳しい武器体系の中味は分からないが、軍用車両や発電機などがあげられているという(ジェイムズタウン財団発行『チャイナ・ブリーフ』、09年5月27日号)。
中国南方集団はじつは国務院直営企業で、98年におよそ64社の軍事産業と13の武器開発研究所を統合するかたちで整理統合された。
日本にあてはめれば、首相官邸が軍事産業企業を直営し、外国に首相が営業に出かけて大量の注文をとってくるという政治軍事一体ビジネス。あからさまに中国的な会社だ。
国営企業とはいえ、CSIGCそのものは11・6%の株式を保有し、残り50%は「北方集団」(NORINCO)と「北方工業フィナンス」(NORFICO)が持つ。
さて同報告に拠れば、アフリカ紛争地域への武器輸出が圧倒的に増大しており、中国は替わりに石油、ガス、レア・メタル、ならびにケニアとは漁業権を交換している、という。ザンビアは武器と引き替えに銅鉱山開発権を与えた。
オバマのタリバン征伐のための米軍増派は確定的、夏までに二万から三万
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ウォールストリートジャーナルが、オバマ政権の新アフガニスタン攻略計画の概要を伝えた(2月4日付け)。
2001年にアフガニスタン空爆に踏み切って以来、米軍は二倍の戦力を投じることになり、しかも兵力はカブール防衛ではなく、南西地方のヘルマンド河渓谷攻撃が目的である。
タリバンが勢力をぶり返したのは、このヘルマンド河周辺で栽培されているアヘン。この軍資金で兵器を購入し、さらに若者を新兵としてリクルートできる資金と化けており、この元凶と絶つ作戦である。
アフガン南西部のヘルマンド河周辺と隣のカンダハル地方がタリバンの巣窟となっており、テロ攻撃が盛ん。
これまで米国は傀儡カルザイ政権を守るための首都カブール防衛に死力を尽くしてきた。しかしオバマ大統領の新戦略ではカブールのインフラ整備のための投資、教育の整備、カブールの安定と同時並行的にタリバンの急所をつく作戦を展開することに切り替えるのだ。
北西部とパキスタンをつなぐルートは食料、ガス、消費物資を運搬する生命線だった。
オバマは、この従来的なカブール維持作戦から、大きく敵兵力の殲滅を戦略目標として選択した。
またオバマが民主党リベラル派でありながら戦争の縮小ではなく、拡大に力点を移行しつつあるのは、大不況から抜け出す定石でもあり、同時に倒産間近のビッグスリー立て直しのための軍事産業テコ入れという深謀遠慮があるのではないか、一部の軍事評論家がそんな分析もしている。
別に一人がちというほどじゃないだろ一人当たりで見ればアメリカより上はいくつもある。人口が先進国で一番多いので目立つだけ。
それだけあれば十分だろう。他の国だってもっとたくさんあるわけでもない。
>アメリカの魂(笑)の自動車御三家も道楽みたいな車しか作ってないじゃん。
>その証拠に貿易赤字すごいじゃん。
>貿易赤字ってことは他国よりも劣ってるってことじゃん。
貿易収支は自動車だけd決まるわけじゃないし、生産性優劣と赤字の大きさも関係ない。
>デブ娘に「ああ、酔っちゃった、あなた素敵ね」とか言われて殺気立つじゃん。
元MSの井上氏に難癖つけて撃沈、その後該当エントリおよび魚拓も消去して逃亡を図る駄目オタクの醜態
http://kojii.cocolog-nifty.com/blog/2008/04/post_f1b7.html#more
肝心な点も何も、私とは赤の他人である JSF 氏が書いている「週刊オブイェクト」の記事について、なんで私が申し開きしないといけないのかと。 「戦争を欲していない」と書いたのは「週刊オブイェクト」であって、「Kojii.net」でも「Kojii.net ココログ別館」でもないんですよ。無視も何も、他人が書いたものについて申し開きする意味も理由もありませんって。 そんでもってこの人、「戦争を欲していない」というタイトルから「軍事産業は平和産業に転じたわけではない」と脳内展開した上で、「だから当該記事は間違っている」という論を展開していたんですが、そもそも私、「防衛産業が平和産業に転じた」あるいは「転じようとしている」なんてことは、一言も書いていません。 それどころか、「産油国に大人買いしてもらう方が儲かる」「冷戦がもっとも有利な状況である」なんてことまで書いてます。だから、「平和産業に転じて云々」なんて言い出した時点で、すでに存在しない論に対して論陣を張る、典型的なシャドーボクシングになっちゃってるわけですが。
>>さて。「対話の技術を持たない」のはどっちでしょうね。
井上さん、d:id:nankadoごとき厨房に対話の技術をもとめちゃいけませんぜ。
結局今のアメリカにとって戦争は立派な軍事ビジネスになっている。
良質で最新機能を織り込んだmade in USAの兵器は中東を初め世界中で売れている。
それに伴う雇用や利権も生まれ、今のアメリカを支える一つの産業として成り立っている。
銀行にとっても金を一般企業に投資するより、国策の内でもあるシアトルの軍事工場に投資した方が旨みはでかい。
世界混乱での需要、銀行の多額の投資、もうビジネスサイクルとしての回転が勢い良く回り過ぎて誰も止めれない状況だ。
軍事産業には数十万の雇用が存在し、それは政治にも投票という形で影響力を持っている。
もし、軍縮に動こうとする政党があれば、それに対する政党へ金と数でバックアップする。
もちろん天下りの受け皿にもなっている、軍事工場のお偉いさんは全て元政治家だ。
もし一部の人が金儲けの為に戦争を望むのならあってはならない事だ。
兵器の宣伝の為にミサイルを撃ち、正義という建前でイザコザを大きくする。
今アメリカはイランに喧嘩を売ってるが、もし戦争になればまた多くの兵器が消費されるだろう。
イラン人もmade in USAの兵器を使っているのだから。
昔、全ての国が核兵器を持つことで全ての国が平和になる、っと言われていた。
確かに核兵器を持ってる国は戦争に巻き込まれる事はない。お互い牽制する事により議論での解決が始まるからだ。
インドとパキスタンがいい例であるだろう。イラン、イラク以上の険悪の仲で戦争は起こさない。