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はてなキーワード: 認知症とは
はてなブログに書くのは初めてで文章もあまり書くのが得意ではないため、いろいろ目をつぶっていただけると嬉しいです。
去年の夏ころ話題になったこの記事を読んで、部署の後輩も同じような人だなあとは思っていました。
https://anond.hatelabo.jp/20230830203626
そしてこの後輩、つまり弊社のBさんが原因で転職することになり、引継ぎで大炎上しているので自分で書きだしているうちに何か対策のヒントが見つかるといいなと思いました。
Aさん＝自分 そろそろやめる
Bさん＝後輩 私の倍以上の年齢
Bさんが入ってきたのは2年前の春でした。
大企業（弊社の取引先）を定年退職して、弊社の社長の紹介で入ってきました。
そんな経緯なので社長だけが面接して独断で入れたようで、上長も人事もBさんの勤務初日に初めて顔を合わせたようです。
2～3日経って、上長Aが私に「Bさん、仕事できないね」と言いました。そのときは、Bさんと絡みがなくて何のことかわからなかったのですが、決定的にわかったのは、私がBさんにお客様のメールアドレスを教える→30分くらい経ってBさんが上長Aに「Aさんから教えてもらったアドレスは間違ってます！お客様の企業サイトから問い合わせたら返信が返ってきました！」と企業からの自動返信メールを印刷して上長Aに報告しにいくということがあったからです。
上長Aは試用期間の3か月でクビにしようとしたのですが、社長から「まだ仕事に慣れていないだけだ」と止められたそうです。
元の記事のBさんと同じで、弊社のBさんも教えたことを何回も聞く、メモを取った方がいいのでは？というと「あー」という返事だけ、一度言ったことは何回も聞くくせに大事なことは放置という感じでした。すぐに嘘をつくところも同じです。
Bさんは口頭で聞いたことを文字にするのが苦手な人なんだなと思って、Bさんのために上長やほかの部署の人にも確認を取ってHTMLでマニュアルを作りましたが、何度マニュアルを読んでと言っても同じことを質問してきます。
ある日いつも通り「マニュアル読んでわからなかったら質問しに来て」と言ったところ「読みましたがマニュアルに書いてありませんでした」と言うので、「この項目のここに書いてありますよ」と伝えたら、逐一教えるときにマニュアルのリンクを貼っているのに「マニュアルがどこに保存されているのかわかりません！」と怒り気味に言われました。
さらに類似点として「客先の名前を覚えられない」のも同じです。
外国語ができるという売りで入ってきましたが、悪びれず本当はグーグル翻訳をコピペしていると言っていました。（その割に私の外国語の文法は逐一指摘する）
また、他責がひどく書くメールは基本的にコピペ、意味を理解していますか？と上長Aが聞くと「理解はしていませんが、〇〇さんがこのように書いていました」とそれの何がおかしいのかわからないといった風に答えていました。
このようなやりとりを何回も続けていくと、やはりストレスが溜まります。
そして声を荒げるようになってしまい、元の記事のAさんと同じように他の部署から私がパワハラをしているのではないか？と通報があったようで、上長Aに呼び出されて面談になりました。
しかしながら元の記事と違うところは、上長AもBさんがどうしようもないのを知っているということです。ただクビにもできない、異動ものちに出てくる上長Bが反対してさせられないという状況でした。
私は一度長期休暇中に自死しようとしたところを家族に見つかり、心療内科に通うことになりました。
今も通い続けています。
弊社のBさんの元の記事のBさんと違うところは、私に対して高圧的なところです。何かと私の些細なミスも上司に報告し、私は何回も教えたことをAさんが教えてくれないのが悪いと言います。
上長が不在のときはほとんどデスクで寝ています。起こす意味も込めて〇〇の進捗はいかがですか？と聞くと「まだできていません！！」と声を上げて怒り出します。
また、独り言がひどく、常時「あー」とか「うー」とか声を出しています。私は認知症の家族が当時は家にいた（後に亡くなりました）ので慣れていましたが、上長Aはそれも耐えられないと言っていました。
また、営業なので営業宛の電話はBさんに代わってほしいと言ったところ「女なんだからAさんが出てや」と言われました。
（Bさんは男性）
上長Bが入ってきて、少しは現状が良くなるかと思いきや、上長BはBさんをとても気に入っていました。私に仕事を振ると口答えするがBさんは素直にやってくれるからということです。実際は上長Bはコンプラ無視の無理難題（下請法や外為法に抵触するようなこと）を指示してくるため、それはコンプライアンス上できないと断っていました。
Bさんは上長Bの指示に従いますが、コンプライアンス上どうしても行き詰まる箇所があり、私に相談する→それはコンプラの問題でできないと言う→上長Bの私に対する評価が下がる（私に『見つかってしまった』と考える）のループでした。
そのうち上長BはBさんに私の見えないところでしか仕事を振らなくなり、Bさんが行うと確実に問題が発生するため、私と上長Aが彼らの尻ぬぐいを毎回行っていました。
尻ぬぐいの際もBさんに聞くとBさんは必ず「わかりません！」「やってません！」と怒り出すため、消耗が激しい上Bさんがわかっていないのは事実なので社内を飛ばしてお客様に状況をヒアリングするという状況が続いていました。
この上長B→Bさんコンボに耐えられなくなり、私は退職することになりましたが、当然引継ぎはBさんが行うことになり今大炎上しています。
Bさんは自分が私の引継ぎを行うと思っていなかった上、他の部署の人に「いつか辞めると思っていました！」と言っていたそうです。
また、引継ぎの際最初は「すべて引き継ぎます」と言っていましたが、よくよく上長Aが聞くと「わからないことは上長Aにやってもらいます」とも言っていて、上長Aが呆れていました。
今マニュアルを活用して引継ぎを行っていますが、マニュアルに書いていることをそのまま個別の案件に応用するという考えが浮かばないらしく、「〇〇の件はマニュアルに載っていません！」と適宜個別の案件が載っていないことを私の落ち度であるかのように指摘します。
例えば、1+1=2とマニュアルに載っているとします。それでりんご1つとみかん1つで合わせていくつになるでしょう？という問題を出されても、この二つの問題が関連付けられないようでした。
終いには人事に「マニュアルに載っていないことが多すぎる」と報告されていて私がまたパワハラ疑惑で呼び出されたため、マニュアルを人事に見せて、私が教えていないわけではないことを説明させてもらいました。
また、キャパオーバーだから私に仕事を手伝ってほしいという意味のメールも送ってきましたが、なぜか外国語で書かれていました。ちなみにこの文章は誤字があるものを最近私が海外のお客様に送っていて、その部分がそのままだったので名前以外は私のメールのコピペだと思います。Bさんも私も日本人の為、なぜ外国語で送ってきたかは不明です。
上長ABはその言語が読めないため、上長にバレないようにするためでは？と思っています。
人事から提示された解決法としては、上長Bの反対は一旦無視して単純作業の部署にBさんを異動させ、その部署のキャパが余っている人をこちらに入れるというものでした。
しかしながらその人も近々退職するため、その人が辞めるまでに別の人を新たに入れる必要があるそうです。
キラキラネームで世の中が溢れるなんてもっとずっと先のことだと思っていたのに、自分の同期とか見ているとキラキラネームやそれに準ずるくらいの名前の人が普通にいる。もはや過半数になろうってくらい。それを見かける度に、よく言われてることだけど、キラキラネームのジジババがそのうち現れることを想像してしまってフフってなる。幸い自分はキラキラでは無く、地味だけど一発で読める名前を貰えていて、なんとなくキラキラ勢とは違うと思ってた。
話は変わって、最近Twitterで話題になった「若い頃に聞いた曲をずっと聞くことになる」っていう説がある。また、たまたまNHK+で観た番組では、認知症やアルツハイマーになって家族の顔や名前を思い出せなくなっても音楽の記憶は残るらしい。
そうなると…俺の将来が少し見えてきて、老人ホームの日あたりがいい場所で、普段は施設の人に自分の名前を呼ばれてもスルーしてしまうようなぽけーっとした顔で車椅子に腰掛けている爺(俺)が突然、高速でボカロを歌い出す。そんな光景があるんじゃないでしょうか…？
30くらいまでまともな環境で過ごして、まともな人間と付き合ってきたら
歳を重ねた人に対する尊崇の念くらいは培われて当然のように思う
巨人の肩じゃないけど、やっぱり先人たちのお陰で今の平和な暮らしが享受できるわけで
幼少の頃から年上の人や、年上の人が敬われている場面に出会うことが少ないのも一因か
別に某国のように老人、ホームレス、薬物中毒者、その他弱者は凍え死ねばいい
というような完全な自由資本主義社会を標榜して突き進むのならいいけれど
個人的には資源に乏しい日本でそういう感覚がまん延するのは得策ではないように思う
もちろん、中には生来から性格の悪い人間も、年齢問わず刑務所に行く人間がいることからもいるだろうけどごく一部で
ただ、高齢化や認知症など社会の仕組みが追いついていない部分における
大多数の老人が直面する問題については、ネット民の言うことは真に受けないほうがいいよ
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20240427031516
gryphon 面白く読んだが２点。「…付託されたが、その後本格的な審査…ない」は議会が駆引と日程で動く以上あり得る話で「付託」時点で一定水準の議論と推定可能か／米上院(各州２議席)等「平等選挙原則」は前提にせずとも可
平等選挙原則の話はあとに回す。議会が駆け引きと日程で動くのであれば、付託は政治的取引の結果と解することもできるような気がするというのはともかくとして、確かに議会の駆け引きの結果たなざらしにされているという可能性はある。そこで、先の2008年提案をもう少し細かく読んで見た。
https://dserver.bundestag.de/btd/16/098/1609868.pdf
よく読むと、この提案は、基本法や関連法規の改正を連邦政府に促すべきだという「決議」の提案であり、基本法改正の条文を並び立てる案ではない。条文も具体的な制度設計も伴わない提案を一定水準の議論と言って良いのか。だから賛否も問われずにたなざらしにされたのではないだろうか。以下の文章以外は、提案の理由（いわゆる「世代間正義」の実現が主のようだ）が長々述べられているに過ぎない。
II. Der Deutsche Bundestag fordert die Bundesregierung auf, einen Gesetzentwurf zur Einführung eines Wahlrechts von Geburt an durch Än- derung des Artikels 38 des Grundgesetzes und erforderliche weitere gesetzliche Änderungen, insbesondere im Bundeswahlgesetz, vorzulegen. Für den Fall, dass die Eltern sich in der Ausübung ihrer Stellvertreterposition in Bezug auf das Kindeswahlrecht nicht einigen können, wird die Bundesregierung aufgefor- dert, eine einfache und beide Eltern möglichst gleichberechtigende Regelung zu schaffen.
連邦議会は、連邦政府に対して、基本法第38条と他の必要な法律の改正、特に連邦選挙法の改正を通じて出生時からの選挙権を導入する法案を提出するよう求める。両親が子の選挙権についての代理権行使［の方法］について一致できない場合のために、連邦政府には、簡単かつ両親双方に可能な限り同権的な規則を作成することを求める。
ちなみに、Wikipediaドイツ語版（https://de.wikipedia.org/wiki/Familienwahlrecht）を見て知ったのだが、2003年にもほぼ同じ提案がされている（https://dserver.bundestag.de/btd/15/015/1501544.pdf）。
こうして経緯を調べてみると、議会の妥協ゆえにたなざらしにされているというよりも、5年経って具体的な案も詰められなかったというのが現実であるように思われる。
「国会で」とか「政府で」という枠を外して学界に目を転じると、確かにドイツ人らしく（？）真面目に議論されているみたいだ。前回の調査局の報告書には、数は少ないながらこの問題を直接的に取り扱った論文がいくつか引用されていた。彼らが議論しているのは基本法の定める民主国家原理に反するのか、それを促進できるのかという点である。問題は、そうした真面目な議論をきちんと踏まえた上でドイツ人ができなかった（ように見える）平等選挙の原則に反しない提案を考案するどころか、子が3人だから私は4票（吉村氏）などと賛成派のドイツ人も避けようとしている発言をしてしまっていることだ。
さて、平等選挙の話に戻る。アメリカの上院は人口にかかわらず一州に2議席である。しかし、このような例があるから平等選挙は必ずしも民主主義の前提ではないというのに私は強い疑問がある。
第一に、合衆国憲法の上院の議席分配については、アメリカ連邦制特有のものである。アメリカのような連邦制をとらない日本でこの例を出すことは不適切だろう。
第二に、アメリカの上院の議席分配が不平等であることは、当のアメリカ人も不満を持っている。たとえば有名な政治学者ロバート・ダールの『アメリカ憲法は民主的か』（邦訳が岩波書店からある）は、上院議員が人口に比例していない「顕著な不平等代表」であると述べる（邦訳58頁以下）。この仕組みは合衆国憲法制定時に諸州の妥協（いわゆるコネティカット妥協）で作られたわけであるが、そもそも、合衆国憲法は民主主義が大事にされる時代に制定されたわけではないというのが時代背景としてある。合衆国憲法が制定された時代には、不平等な選挙制度は普通に見られた。ダールは一例として、19世紀に存在した悪名高いプロイセンの三級選挙法を引き合いに出している。三級選挙法は、平等選挙を求める激しい非難を浴びながらもしぶとく生き残っていたが、第一次大戦の敗北と共に消え去ったのである。選挙権は与えるが露骨にユンカーと資本家の票を優遇するこの仕組みは極めて有名であり、今でも平等選挙の反対概念である差等選挙の一例として三級選挙法はよく言及される。今さら民主主義が大事にされていたわけではない時代にできた妥協として生き残っているものを引き合いに出すのは、民主主義者の行動としてはおかしなものだと思う。ちなみに、ドイツの連邦参議院（上院）は、ある程度の人口比例的に各州に議席が割り振られることになっている（また、そもそも連邦参議院はアメリカの上院ほどの権限はない）。
ケルゼンも言っているが、民主主義は人々の平等をもって本旨とする（古代のギリシアの民主政も突き詰めれば平等に行き着くだろう。民主政を表すもう一つの言葉はイソノミア（平等の法）である）。選挙権の平等は民主主義と切っても切れないのであり、ドイツ人が平等選挙に反しないように「代理」と言っているのは、ドイツ基本法（憲法）20条に抵触するのを避けるためだけではないだろう。もし平等選挙の理念を取っ払うのだとすれば、金持ちが結託して再び三級選挙法のような仕組みを導入されても文句は言えない。むしろ今般の眠たい提案よりも金持ちを守るための露骨な提案の方が議会を通りやすいだろう。平等選挙を引っ込めてはならない。
選挙権の平等に歪みを加えるような制度改正をしても、政治的影響力を増すのは「代理」する大人であり、子どもではないという現実を見るべきだ。若年者の「世代間平等」とやらを図りたいのであれば、方法は一つである。「代理」などという回りくどいことなどせず、選挙権の年齢を下げることだ。16歳、（オーストリアで検討されている）14歳、あるいはその下でもいいが、子どもが投票の意思表示をすることができるギリギリまで下げてみることを提案されたい（ちなみに私は、14歳くらいまでなら割とすぐにでも引き下げて良いのではないかと思う）。
（ついでに）
意思表示の能力がない子どもは排除されるのになぜ意思表示の能力のない人（たとえば重度な認知症の老人）が選挙権から排除されないのかという疑問を持つ人もいるらしい。理論的にいえば、確かに意思表示の能力のない人は選挙、つまり国家意思の形成に参与する資格はない（実は理論的にいえば子どもか老人かは選挙権の決定に直接関係するわけではない）。そうすると、なぜ2013年の法改正で成年後見人の選挙権が回復されたかという疑問がわきそうだが、後見はあくまで財産管理上の能力があるか否かの問題であり、政治的な意思表示の能力があるかとは厳密にいえば関係ない※。要は、現状、意思表示の能力のない大人を選挙権から排除する仕組みはないと考えなければならない（もっとも、実際には政治的な意思表示が一切できないなら投票所に来られまいし、投票所に来ても何もできないだろうが）。
憲法が成年（ここでいう成年とは民法上の成年をいう）に選挙権を保障するのは、成年であれば政治的意思表示の能力があるだろうという線引きを採用しているからである。こうした年齢によって能力の有無の線引きにするのは、一見すると確かに問題がある。子どもでも賢い子はいるし、大人でも愚鈍な人はいる。思考実験としては、年齢にかかわらずすべて政治的な意思表示の能力がある人をテストで判定し、テストに合格した人にみに選挙権を与えるということも考えられる。ただ、どのような方法でテストを組めば公正に政治的意思表示の能力があると見なせるかという問題が生じる。このようなテストを実際に恣意的に活用して実質的に黒人の投票権を奪っていたのがかつてのアメリカ南部諸州であったことを忘れてはならない。
結局、年齢によって形式的に線引きする方が、ヨリ問題はすくないように思う（年齢よりも問題を起こしにくい線引きの方法があったら教えてくれ）。あとはどこまで下げられるかを真剣に考えることだ。
なお、日本国憲法15条3項は、成年者には選挙権を与えなければならないとだけ言っており（公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する）、未成年者に選挙権を与えることを禁じていない。これは、ドイツ基本法38条2項が、「満18歳の者は、選挙権を有する」と定めていることと対照的である。年齢の引き下げなら日本では憲法改正など必要なくすぐさまやれることなのに、わざわざ憲法改正どころか民主主義の根本原理を改変するような提案をしてくるのは、何かおかしな底意があるのだろう。
※これは思いつきだが、禁治産者が選挙権から排除されていたのは、財産を持つ有徳の者にだけ選挙権は与えられるべきであるという制限選挙時代のBesitz und Bildungの観念に由来するのかな。いずれ調べてみたい。
先日、大阪府の吉村洋文知事が0歳児に選挙権を認めるべきという考えを示し、コレに対して愚策であるとするブコメが散見するという事態になったけれども「そもそも民主主義とはどういうシステムなのか？」を考慮すると、直感的に愚策と判断するのもわからなくはないが、実際のところ愚策とも言い難い「決して釈然とはしないが案外悪くはない・・・」「いやでも意思決定に関して能力の低い0歳児に選挙権を与えるのは大人としてどうなんだ・・・」「でも認知症の人も選挙権持ってるしな・・・」と困惑する程度には真面目に考えたい案であるのは間違いないのだ。正直に言って困惑するくらいがバランスの取れた姿勢なんじゃないかと思うが民主主義とはどういうシステムなのか改めて認識してみよう。
民主主義とは人口を背景とした意志の多様性により意志権力の分散を発生させ意志権力の一極集中を防ぐシステムである。
まぁそもそもより新しい形が出てこない限り、現在の形の民主主義とは人口に依存したシステム体系を持っていて、現在の形の民主主義ベースの政治体制を持つ国家が民主主義の保全保護をはかるという意味では人口の源泉足る家族集団へ対してより多くの票を与えるという考えは愚策と断言できるほど頭の悪いものではないんだ(何度も繰り返しているが"現在の形の"である。将来はわからん)。
もう少し具体的に言わないと理解できない人も居るかも知れないから具体的に言うが、我々の国は民主主義を取ることによって天賦人権説が国と有権者によって肯定されており、即ち我々の国の天賦人権説は人口に依存した形で運用されているのだ。
我々の国は神のための国でなければ王侯貴族のための国ではなく人民のための国であるが、それは民主主義システムを背景として運用されており、天賦人権説み言論の自由も表現の自由も信教の自由も性愛の自由も、あらゆる自由が人口を背景として運用されているのだ。0歳児選挙権はこれを心の底からマジで認識してから考えなきゃいけない。
更に付け加えると、あまりにも傲慢でかつ悪逆非道の物言いだが、LGBTQ+の性愛がなぜ違法でないのか？それはLGBTQ+の方々の懸命な活動によって我が国の民主主義を突き動かし民主主義を背景とする我が国の法がLGBTQ+の性愛の自由を認めたからだ。我が国の法は人口を背景として運用されているのだ。LGBTQ+の性愛の自由は人口に守られている。民主主義とはそういうシステムなのだ。
民主主義とは人口を背景とした意志の多様性により意志権力の分散を発生させ意志権力の一極集中を防ぐシステムであることを考えれば、事実上の権力者である政治家が0歳児選挙権を訴えることは自身に集中する現在の意志権力を削ぐことを意味し、民主主義国家の政治家の考えとしては不合格ではなく少なくとも合格ラインには触れる及第点以上は与えなきゃいけない考えなのだよ。
確かに「家族集団という意志権力へ対して意志権力の一極集中をもたらすのはどうなのか？」というのは真っ当な批判であり、前述したLGBTQ+の方々や子供を持たない人たちが苦しい思いをするのではないか？という懸念はもっともである。0歳児選挙権の大きな問題の1つであることは間違いないだろう。
このエントリの目的は「民主主義とはどういうものなのか？」と多くの人々が「0歳児選挙権へ対して直感的に愚策であると判断して思考停止に陥ることを防ぐ」ことにある。
どうかご一考いただきたい。
