  |
はてなキーワード: 元日とは
https://twitter.com/queerdemo_kyoto/status/1631510525866819584?s=20
7. X ジェンダーはここにいる
8. ノンバイナリーはここにいる
26. うちたおせ 家父長制度
27. のさばらせるな 優生思想
30. 日本人だけじゃない
38. 加害責任 果たせ
40. 今でも続く植民地主義
42. 「在日特権」 なんてない
50. 安全に通学させろ
58. すべての人に生存権を
60. すべての人に在留資格を
62. いろんなルーツ
63. いろんな民族
64. いろんな人種
65. いろんな国籍
66. ここにいる全ての人のもの
「女らしさ」の戦略と罠 －ゴフマンの分析視角から－ 高橋 裕子
（ 『立命館産業社会論集』 第35巻第２号 1999年９月）
https://www.ritsumei.ac.jp/ss/sansharonshu/assets/file/1999/35-2_takahasi.pdf
私は「外務省機密漏洩事件」（以下「機密漏洩事件」とする）として知られる事例を取り扱うが，この事件は当時外務省事務官であった蓮見喜久子が，親密な関係にあった毎日新聞記者の西山太吉に外務省の電信文のコピーを手渡し，両者が国家公務員法違反に問われた事件である。
分類図式に基づいた振る舞いは，行為者の能力に依拠するにもかかわらず，蓮見(事務官)は「女としては男に強く迫られると最後までノーといいきれない弱さがあります」と供述調書で語り，性的匂いを漂わせつつ自らが単なる受動的な被害者であったに過ぎないかの印象を撒き散らしたのである（注）。
上記の発言こそがまさに彼女が組み立てた戦略なのだが，ここで彼女は分類図式をことさら強調し，main trackとsubtrackとの混乱に乗じて，情状酌量を勝ち取ると同時に西山に攻撃を仕掛けようとしたのである。本来この事件において，両者が性的関係にあったか否かは，main trackとは何ら関係がなかったのである。少なくとも蓮見に性的関係をsubtrackに留める意志さえあれば，そうすることは十分に可能であった。ところが蓮見は性的関係を敢えて「告白」することで－それをmain trackとして採用することで－「西山加害者，蓮見被害者」とする設定に真実味を帯びさせていったのである。
後段には実際の法廷での証言などもあり、読み物としては面白い。その辺りは澤地久枝の著作からの引用が多いのだろう。しかし、ずいぶん蓮見事務官に辛く西山記者に甘い評価だなという印象も持った。
最高裁判決（https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/114/051114_hanrei.pdf）では当初の出会いについて「かなり強引に肉体関係をもち」とあるが、その根拠となった供述が「女としては男に強く迫られると最後までノーといいきれない弱さがあります」のような『生物学的性』を持ち出したものであったから、蓮見事務官について「自らが単なる受動的な被害者であったに過ぎないかの印象を撒き散らした」と髙橋氏は断定するのであろう。
確かに捜査過程での供述や法廷での証言を具に見れば、蓮見事務官が情状酌量を求めて、あるいは自分を利用した西山記者への怨嗟から、自らの被害者性を強調した面はありそうだ。
しかし髙橋氏は「本来この事件において，両者が性的関係にあったか否かは，main trackとは何ら関係がなかった」とまで言うが、それは言い過ぎだろう。
性的関係は情報取得の目的で、西山記者から仕掛けられ成立したものだ。つまり記者にとってその性的関係は別の目的のための手段に過ぎないのに対し、事務官にとってはそれ自体が目的でしかない。
そのような性的関係こそが蓮見事務官の行動を束縛し、結果として機密文書の受け渡しという葛藤の生じるはずの行動について事務官を受動的な立場に置いたことは明白だ。
長期金利の指標である新発10年国債利回りは日銀の許容上限0.50％付近に張り付いている。日銀が直接介入できないスワップ市場の10年物金利は同債利回りを30ベーシスポイント（bp）以上も上回っている。ただ、それでも40年ぶりの高水準にあるコアインフレ率には遠く及ばない。
「日本は大きなインフレ問題を抱えているが、多くのエコノミストは過小評価している」と、アシンメトリック・アドバイザーズのストラテジスト、アミール・アンバーザデ氏（シンガポール在勤）は指摘する。「植田氏は、インフレが今期から低下傾向に向かうという黒田東彦総裁の誤った希望に縛られることなく、多くの人が思っているよりも早くＹＣＣ修正に手を付けるだろう」とみる。
日銀のマイナス金利政策も植田次期総裁の下で終了すると予想されている。フォワードスワップは７月のマイナス金利解除と、その後の利上げを織り込んでいる。バークレイズ証券の山川哲史氏は、日銀は７月にマイナス金利を解除し、短期政策金利のみを目標とする従来の金融政策の枠組みに戻すとみている。
長期金利の上限設定とマイナス金利政策は銀行の収益性を圧迫してきた。株式市場では、政策転換への期待から銀行業指数が５年ぶりの高値圏に達している。
日銀が昨年12月に予想外のＹＣＣ修正に踏み切る中、日本円は同10月末に比べて10％以上も急騰し、10カ国・地域中最大のパフォーマンスとなった。次期総裁の下で行われる４月の日銀決定会合を含む３カ月のインプライドボラティリティーは、為替市場全体の指標が低下する中でも上昇しており、日銀の次のサプライズに警戒していることを示している。
日銀は目先、長期金利の上限0.5％を守るために市場介入を強化する必要があるが、１月に過去最大23.7兆円の国債を買い入れており、すでに国債発行額の半分を保有する。さらなる買い入れ拡大は昨年12月の政策修正の目的だった市場機能の問題をさらに悪化させかねない。みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケットエコノミストは、「黒田日銀は金融政策の限界に挑戦し、その非効率性を明らかにした」と指摘する。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-13/RQ03KIDWRGG001
先物夜間取引で３月物は序盤に146円54銭まで売られた後は徐々に水準を切り上げ、結局は13日の日中取引終値比９銭高の146円73銭で高値引けした。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-13/RQ0CTODWX2PS01
東京地検の家宅捜索が入った当初、徹底して無関係を主張していた瑠麗氏。しかし、自身のシンクタンク「山猫総合研究所」とT社の本拠地が同じであったことや、過去にツイッターなどで太陽光発電事業に対し積極的な意見を発信していたことをネットなどで追及されると瑠麗氏は貝のように口を閉ざしてしまった。
「テレビ出演を辞退し、表に出ることをやめてしまった。フジもテレ朝もこのことには触れていないが、三浦さんが自主的に露出を控えたことを歓迎しています」（キー局関係者=前出）
生き馬の目を抜くテレビ界において、瑠麗氏は完全にNG案件となってしまった。そんな中、「瑠麗氏の後継者として業界内で次の4人の名前がよく挙がる」と言うのはさる情報番組のプロデューサーだ。
「一人は元財務省官僚で信州大の山口真由特任教授です。2人目は元日テレの報道キャスターで現在、フリーとして活躍する岸田雪子。3人目がアメリカのハーバード大学院を卒業し中央情報局・CIAやFBIにも合格し、ハーバード大学院時代に『国際刑事警察機構』通称インターポールでインターンシップ経験があるREINA。そして元衆議院議員の金子恵美です。この4人は説明するまでもなくテレビ映えするビジュアルで学歴も申し分ない。まさにポスト三浦と呼ぶにふさわしい女性文化人です」
４名ともぐぐったらまったく興味がわかない
しかもコメンテーターとビジュアルって本来関係ないはずでしょう
最低限の見た目があれば内容が優れた学者のほうがいいと思う
これこそルッキズムでしょう
植田氏は金融政策を専門としてきた経歴から「金融政策は景気と物価の現状と特に見通し、先行きに基づいて運営しないといけない。その観点から、現在の日本銀行の政策は適切であると考えている。いずれにせよ、現状では金融緩和の継続が必要であると考えている」と語った。
その上で自身の経歴に関連して「学者でずっとやってきたので、いろいろな判断を論理的にするということ、あと説明を分かりやすくするということが重要」と話した。
政府・日銀の共同声明のあり方や黒田総裁の１０年間については、来週以降、話ができる機会があれば説明したいとの意向を示した。
女の子に「（現地語の）◯◯◯◯語を全部話せるようになったら、僕と結婚してよ」とプロポーズしてみた。
現地語の例文をいくつか一緒に読んでいって、その最後にそのプロポーズを付け加えたので、女の子は照れたのか、少し俯いて聞こえないフリをしたようだった。
明確ではないが、おそらくOKということなのだろう、その子はすぐ隣の宅なのだが、日に３、４回 私の名を呼んで呼び出してくれていたのを、その回数が３倍くらいになった。宅の敷地の境は竹でできていて、その垣根の隙間越しに、（昼食や間食を）ここで一緒に食べようよ、とも言ってくれるようになった。
睫毛の長い南国の容貌の、細身のとても可愛い子なのだが、問題が多々ある。
数日前、ある数字に11を足すこともできないことが発覚した…。
私はこの国に生活を移して もうすぐ７年になるので、これが何に起因して、それが何の帰結をもたらすか、ということを私は十分に理解している。これは、単に「算数ができない」ということではなく、その上位の、「何かを我慢したり、努力したりする。それを継続する」ということができない、ということを示しているのだ。それがどのような望まない結末に至るか、は言うまでもない。
さらに昨日もその女の子が歯を磨く習慣を持ち合わせていないこと、そして家族５人全員が同様であることが判明した…（村の他の家がそのようなことはほとんどないと思う）。父母ともさして歳がいっていないのに、フガフガとした口調で、片方または双方が酒を飲んでは時々夜中に口論している。
彼女の前歯も黒く蝕まれており、半分くらいになってきている。このまま行けば、数年のうちに歯はボロボロになるだろう。
くだらない話で申し訳ないが、この元日、別の女の子にフラれてしまい、今回の女の子も全く顔を見せなかったことから、年初の２、３日は本当に廃人みたいな歩き方になっていた。自分の中で生活に対する女の子の比率がこんなにも高かったのかと思い知らされ、これ以上あの枯渇感を味わうのは御免だ、と今回のプロポーズに至ったわけだ。男ってアホだなぁ。
そんなわけで、これまでの独立独歩の日本人といった位置から、同化政策へと大きく舵を切ることに決めた。現地の人と同じ言葉を使い、同じ仕事をする、ということだ。
自営業を営む程度ならどうでもいいのだが、結婚をして家庭を持つとなるとそうはいかないだろう。特に現地語が話せないと何かあったときに全く介入の余地がなくなる。これまではそうだった。
そうして、彼・彼女らの内面に入っていく、ということなのだが、上記のような文化・習慣を持っている南国の人たちの「内面」が私の理解・許容できるものかといった点については非常に疑わしい。当初に現地語の学習はほどほどにして見切る、としたのもこの理由による。しかし結婚を視野に入れたとは、それを学ばざるを得ないだろう、ということだ。
私への呼び出し回数があからさまに増えたが、さして彼女の側に特段の話題があるわけでもなく（理解できる言葉は限られているのでそもそも会話らしい会話とはならない）、他愛もないやり取りが続き、私は家事や仕事の準備があるのに、呼ばれるたびに出向いて相手をするわけなので、プロポーズして３日で少しウザいように感じるようになってしまった。未熟の青マンゴーに臭い酢とバゴオン（アミエビの魚醤）をつけたものを供されて「おいしい？」と訊かれたときにはさすがに答えに窮した。
歯が無くなり、ゆくゆくは皺もよる彼女の「内面」をそれでも私は愛せるだろうか。
呼ばれて行くと稀に、わざとだろう、バスタオル一枚だったり、水浴びをしていたり、着替えの最中だったりするので、まぁ今のところはシアワセ、現地に倣って先のことは考えないでおくか。
日本銀行は昨年12月20日、イールドカーブ・コントロール（長短金利操作、YCC）の長期金利（10年物国債金利）の上限を0.25％程度から0.5％程度へ引き上げた。
「事実上」としたのは、日銀が、長期金利の誘導目標の運営方針の変更であり、「利上げではない」と説明しているからだ。
長期金利を0.25％に抑え込むことの弊害が大きくなっていたのは明らかなので、日銀はやるべきことをやっただけとも言える。
ただ、今の日銀はやるべきこともやらないのではないかと考えていた多くの市場関係者にとって、このタイミングでの修正はサプライズだった。
利上げではなく事実上の利上げというのは禅問答のような話だが、確かに今回の日銀の措置は、インフレが2桁近くまで進む米国や欧州など他の中央銀行の利上げとは性格を異にする。
今回の「利上げ」は、内外の経済情勢の変化によりYCCの構造的欠陥が露呈したことによるものであり、YCCという枠組み自体が限界に来ていること示す。
17・18日に2023年最初の日銀金融政策決定会合が開催されます。今回は経済・物価情勢の展望(日銀展望レポート)が公表される回にあたっています(1、4、7、10月の会合で公表)。
前回12月の会合では、大方の無風予想に対して、YCC(長短金利操作)の修正を行いました。長期金利(10年国債利回り)について、0%の誘導目標を維持しつつ、変動許容幅を従来のプラスマイナス0.25%から0.5%に拡大したものです。マイナスに振れることは現状では想定しにくいため、0.5%までの上昇を容認した事実上の利上げであると市場は捉え、一気に円高が進みました。2013年に始まった異次元緩和、さらには2016年に始まったYCCの転換点という見方が広がっています。一方日銀は12月会合の対応は利上げではないと否定しています。債券市場での利回りは長期に向かった上昇する中、指値オペなどにより0.25%に抑えられていた10年ところでいったん下がり、その後さらに上昇する形となっており、イールドカーブ（利回り曲線）は窪みのあるいびつな形をしていました。こうした歪みを解消し、市場機能の改善を図るためのものという説明になっています。
しかし、歪み自体は解消されていません。10年国債利回りは1月に入って0.5%で張り付く場面が目立ち、利回り曲線は10年ところで窪みを作っています。また10年国債利回りは13日に入って0.5%を超えて上昇しています。0.5%で無制限の指値オペを実施しながら0.5%を超えるというかなり厳しい状況といえます(指値オペの対象とならない補完供給オペで借り入れた国債などの影響)。
12月の会合後、1月の会合での再調整を見込む動きが見られましたが、6日に通信社が複数の関係者筋からの情報として、12月に決定したYCC修正の影響と効果を見極めるため、現段階でさらなる修正を急ぐ必要はないとの記事を報道。前回会合後も黒田総裁がYCC修正の決定は引き締めではなく、緩和を継続との姿勢を崩していなかったこともあり、再修正期待が後退する場面が見られました。
しかし12日朝に読売新聞が日銀は17，18日の会合で大規模緩和に伴う副作用を点検すると報じました。昨年末の政策終了後も市場金利に歪みがあるためと点検の理由を説明しています。国債購入量の調整などで市場のゆがみを是正できるかを見極まる、必要な場合は追加の政策修正を行うとしています。
市場では追加の修正として長期金利の変動許容幅を0.75%や1.00%にさらに拡大するという見方や、YCCを撤廃するとの見方が出ています。0.5%を超える利回り上昇が見られた13日の動きも、こうした市場の予想に基づいたものとなっています。ただ、例えば0.75%に再拡大した場合でも、日本の物価動向、海外との金利差などから0.75%に張り付く形で歪みが起きる可能性があります。一方いきなり撤回した場合は、これまでの緩和継続姿勢は何だったのかという批判が広がりそうです。
元日銀関係者などの間でも意見が分かれており、早川元理事(東京財団政策研究所主席研究員)は12日に今回の会合で追加的な修正に動く可能性は低いと発言していますが、同日、門間元理事(みずほリサーチ＆テクノロジーズ エグゼクティブエコノミスト)は、1月の会合で日銀はYCCの撤廃を検討するのではないかとしています。
金融機関などのエコノミストの意見も分かれています。シティグループ証券は日銀が1月の会合でYCCを撤廃するとの予想を13日付で発表。三菱UFJモルガンスタンレー証券は同日、4-6月のYCC終了が依然メインシナリオながら、タイミングが1月会合に前倒しされる可能性を無視できなくなったとしています。BNPパリバ証券は0.75%への拡大では市場の攻撃にさらされ、さらなる拡大を余儀なくされるため、上限を1%に拡大すると予想、みずほ証券は国内金融機関の準備が整っていないとして、いきなりの解除は避けるべきとしています。
黒田総裁は次期総裁の下での日銀新執行部体制に向けて、金融政策の正常化の道筋を付けるという意向があるとの思惑もあり、来週の日銀金融政策決定会合でどのような対応がとられるのか、相当に注目を集めています。
市場の期待に反し、黒田総裁がこれまでの緩和策維持を強調し、何もせずとなった場合は一気の円売りもありそう。0.75%へのYCC再修正となった場合は、かなり微妙な反応が見込まれ、1.0%への修正もしくは撤廃となった場合は円買いが見込まれるところです。
なお、今回の会合で公表される展望レポートでは、2022年度の物価見通しを前回の前年度比2.9%から3%台に、23年度、24年度はそれぞれ1.6%からインフレターゲットである2%近辺に上方修正してくると見込まれます。予想通り足元の年度の物価見通しが3%を超えるとなると、2014年10月のレポート以来となります。この時は消費税増税の影響でした。今回は原材料価格上昇が要因として、持続的な物価安定目標は実現できていないという見方を示すと見られます。ただ、こうした物価見通しの上方修正と、来年度からのターゲット近くへの物価上昇見通しは、YCC修正・撤廃を後押しするものとの期待があります。
