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はてなキーワード: 最低投票率とは
ネット投票なんて無理ですっていうツイートについたブコメを見て、エストニアへの言及はあるけどみんなあやふやな理解で議論してんなーって思ったので書いてみる（俺も専門家じゃないから詳しくは論文を読んでくれ。日本語で読めるやつがいくつかあるぞ）。
ネット投票は投票時の独立性の確保が難しいという話。リプのエストニアでは複数回投票できて最後だけ有効になる、が対策。/ 紙の投票での強要のやり方とかも見たことあるな。
ならば学校や公の場に置いた端末でのみネット投票できるようにしよう（そうじゃない）／妥協案としては、複数回可能にした上で投票所での投票が最優先になるとか？
ネットでも紙でも投票できるようにして、両方行った場合は紙での投票を優先にすれば強要対策できそうな気がした。（深くは考えてない）
エストニアの電子投票はそれやで。電子投票は基本的に期日前投票で、当日に投票所で紙を使って投票したら上書きされる。
仮に上司に「俺の目の前で○○党にネット投票しろ」と言われても、投票日に投票所に行って××党に投票すれば○○党への投票は無効。
ということは、選管は「誰がネット投票済みか」ってのを把握してないといけないわけだ。だってそうしないと上書きさせられないもんね。
これ、技術的には厄介で、「誰がネット投票済みか」は把握しないといけないけど、「その票がどの候補に投じられたか」は厳重に秘匿しないといけない。
だから、投票内容を示す極秘データ（あんこ）を、投票した人の個人ID（IDカードの保有はエストニア国民の義務な）を示すデータ（皮）でくるんだおまんじゅうにして、紙の投票で上書きされたらおまんじゅうごとゴミ箱に捨て、上書きされなかったら皮を剥ぎ取った上であんこを開票係にまわしてようやく中身が判明する、ってシステムになってるっぽい。
こういう事情があるから、電子投票の締め切りと実際の投票日までに数日間のタイムラグがあるんだってさ。中央政府から各選管に「誰が電子投票済みか」の情報を紙で送って各地の選管から投票所に届けるのにそのくらい必要とのこと（紙で送らないとシステムエラーとかがあったら簡単に二重投票になっちゃうからね）。
というか、まず期日前投票と投票日のタイムラグが先にあって、「このタイムラグがあれば電子投票やっても情報共有間に合うんじゃね？」っていうことになったからスムーズに導入できたらしい。
日本は投票日前日の夕方まで期日前投票できてめちゃくちゃ便利なんだけど、ネット投票で同じ締切は無理だよな～。ネット投票だけ投票日の4～5日前が締切ってことにしといた方がよさげ。
ちなみにエストニアの人口はおよそ130万で、日本だと奈良県とか青森県とかさいたま市とかそのくらいの規模な。つまりエストニアの国会＝奈良県議会や青森県議会やさいたま市議会。
県民が全員IDカード（つまり色んなものと紐付けされた個人番号）持ってる前提で奈良県議会選挙するとだいたいエストニアの国会選挙と同じ条件になるんだけど、それでこのくらい時間がかかるってことは衆院選でネット投票導入したらどんくらいの手間がかかるんだろうね？
なお、エストニア国会は一院制で選挙方法も1種類（全国をいくつかのブロックに分けた比例代表制）。つまり有権者1人が国会選挙で投じる票は1種類。
一方、日本の国会は二院制で、衆院と参院でそれぞれ2種類の選挙をやるから、有権者1人が国会選挙で投じる票は計4種類（衆院小選挙区・衆院比例区・参院選挙区・参院比例）。
普通は衆院と参院の選挙は別々にやるけど、それでも2種類の票を管理する必要があって、さらに衆参同時選挙もありえるわけでしょ？ 仮にエストニアと同じ人口だったとしても大混乱だと思うんですが。システム屋さんが大変そう（小並感）。
そういや、憲法15条で不可侵とされてる「投票の秘密」には、そもそも選挙に行ったかどうかという情報は含まれないんだっけ？
いや、上で説明したようなエストニアのネット投票では、投票の内容はともかく、投票に行ったか行ってないかっていう情報は選管に管理されてるわけだよね（そうじゃないと上書きできない）。つまり、選挙に行ったかどうかを秘密にすることは難しい。「こいつはネット投票したぞ」ってのは確実にバレる。どの党に入れたかまではわからんにせよ。
もちろん、そんなのはバレてもいい、守る必要のない秘密だ、という立場もありえるけど、一方では「投票したか棄権したか自体が秘密であるべき」という主張もあるだろう。「投票の秘密」がどこまでの範囲を指すのかハッキリさせとかないとネット投票はなかなか厳しいものがありそう（※）。
現在の日本の選挙なら、投票先はともかくとして投票したかそれとも棄権したかってのはたいした情報じゃないから、別にその秘密は保護されなくていいのかもしれないけど、ヨーロッパの国民投票だと、成立のために最低投票率を課してるところが結構あるよなぁ。
最低投票率ってのはどういうことかっていうと、「仮に賛成票の方が多くても、全体の投票率が有権者数の○○パーセント未満だったら無効で、国民投票は不成立」っていう規定のことね。
だからヨーロッパの国民投票では、賛成派が支持者に賛成投票を呼びかける一方で、反対派は支持者に棄権を呼びかける、という光景がよく見られる。
いくら賛成派が投票所に向かっても、投票自体が不成立なら反対派の勝ちだもんね。賛成派は無党派層にも投票に来てもらわないといけないけど、反対派からしてくれれば無党派層が家で寝ていてくれれば投票不成立（＝自分たちの勝ち）になるわけだから。
ヨーロッパの国民投票で賛成派が90パーセント超えてるみたいなやつは、たいてい反対派が棄権戦術を採った結果として賛成派が圧勝してるように見えるだけってことが多い（こないだ台湾でやった高雄市長のリコールもそれ）。
で、話を戻すと、現代の日本では、日本国憲法の定める「投票の秘密」ってのはあくまで誰が誰に投票したかを秘密にするってことで、誰が選挙に行ったか行ってないかは別に秘密じゃねーぞ、ってことになってるっぽいのね。少なくとも判例はそんな感じ。
じゃあ仮に、日本でなにか重大な問題について国民投票をやることになり、その際に最低投票率の規定が盛り込まれ、反対派が棄権を呼びかけたという場合であっても、投票に行ったか行かなかったかは憲法の保障する「投票の秘密」に含まれないってこと？
「（無効票と棄権票をのぞいた）有効投票数の過半数」だからだ。
「より少ない賛成数でも改憲できる」ように進めているのだ。
たとえば投票率が50%だった場合、無効票の割合が20%とすると
結果的に過半数どころか「有権者の20%の賛成」だけで改憲案は承認される。
もっと低くて30%だった場合は、「有権者の12%の賛成」で承認。
しかも、「最低投票率」の規制を設けていないので、なおさら改憲しやすい仕組みにしている。
「景気がいい雰囲気」「強気の外交アピール」の演出だけで高い支持率を維持してる今の政権に、
非常に有利な状況なのだ。
最近の対韓国への感情を煽るメディア、それに釣られて安易に過激化する国民を見ていても、
全く楽観視はできない。
なお、野田氏は県連の選対委員長を務めており、数人に出馬を打診していたが断られる
本人はそれまで「出馬しない」3回も負けており「賞味期限切れじゃないですか」と公言
長年、県連で汗をかいてきたらしく、本人の意思を尊重してあげたいという意見や分裂すべきでない、2区に影響が出るなど収束せず
野田氏、泣く
外国人参政権だけは譲れないと明言
本人「申請はしていない」
「選挙はもう目前に迫っている。われわれは安倍１強政治にピリオドを打つために必死に頑張る。意思合わせは選挙が終わってからだ」
民主党時代、公認申請しながらも公認もらえず対抗して維新に鞍替え出馬した事は皆憶えてるぞ
手下増やしたいだけの細野モナ夫も同様にクズ、こいつが一番かも
稲田朋美楽勝おめでとう
ただ、最低投票率記録かな
１．このまま投票率が下がり続けると組織票があったとしても最低投票率を下回るのが現状
投票が成立しない＝政治が成立しなくなる＝政治家の仕事がなくなる
また政治に無関心な層を今のうちに教育しとかないと老人すら選挙にいかない社会になる
そうすると今支えてくれている老人の支持母体そのものが消失する
先にもいったとおり野党は勝つつもりはまるでない
２．実行力を伴わない対案は空論
唯一実行力のある野党であった公明党が既にいない以上、ただの道化
実際は与党と野党の中身のない対立を煽って野党に存在意義があると信じ込ませるサクラばかり
日本が統治国家の体裁を海外からみて保つためにも投票率が低下して政治が機能停止になることを
企業連は望んでいない
橋下は都構想がどうの、法定協議会がどうの言ってるけど、支持率も落ちていつものケンカ殺法でなんとかしようとしているようにしか私には思えない。個人のフラストレーションで民意を問うだとかで選挙やられても仕方ない。他党が無視するのもあたりまえでしょ。その辺なんとかしてこそ政治家じゃないの。
だいたい未だに都構想が何ともわからんのも、橋下がどっかを敵にしてケンカ殺法かます以上の仕事をしないことに起因していると思うし、こんな一人相撲の相手する必要なんてない。
こんな立候補者見ても、「白票でもいいから投票行くのが大事」なんて言う人いるんだろうか。選択肢もくそもないのに。民主主義＝投票でもあるまいし。
今まで成人して、色々思いながらも結局欠かさず選挙行って来たけど、今回は絶対に行かないでおこうと思う。
http://alfalfa.livedoor.biz/archives/51504977.html
「外国人参政権問題」でふと疑問に思ったのが
「で、実際参政権認められたとして、どんくらい選挙に影響が出るの」
ってこと。
で、前回の選挙に色々データあてはめて、どういう風に「外国人票」が作用するのかシミュしてみた。
対象は「中韓人が日本で一番多い都道府県」とさんざん言われまくってる大阪府。現実、法務省の統計でも「特別永住者」の数が他県に比べて一桁多い。(二年前のデータだから今ではもうちょっと減ってるだろうけど)
選管によれば09年衆院選のおける大阪府民全体の投票率は66.79%だとか。すると、大阪府の前回の総投票者数は約473.5万人になる。
前述の法務省統計に従うと、府内の特別永住者数11万2753人(07年)。
ついでの景気づけで永住者数1万1109人も足せば計12万3862人。
仮に永住者が全員投票したとすると……
全有効投票数のうち約2.54%を「外国人」が占めることになる。
ここでクエッション。コの2.54%は果たして多いのか。
「国政を乗っ取る」に足る人数なのか。
ってことは、平均して約37.3万人の有権者が各区いて、そのうち24.9万人がこの前の選挙で投票所に向かった計算になるな。
一方、「外国人投票者」12.4万人を各区に均等に割り振ると約6500人分の票がそれぞれ増える計算になる。
おお？ これは多い……ですか？
もっと解りやすくするために、前回の選挙結果を参照してみよう。
1区 【5人】-最多得票11万7313( 7万8335)
2区 【5人】-最多得票 9万1952( 7万2888)
3区 【4人】-最多得票10万9518( 9万7121)
4区 【4人】-最多得票13万5411( 9万8576)
5区 【4人】-最多得票12万1218( 9万7604)
6区 【4人】-最多得票10万9143(10万7336)
7区 【4人】-最多得票12万4982( 7万9289)
8区 【4人】-最多得票11万4851( 7万7405)
9区 【5人】-最多得票15万0452( 9万7902)
10区【4人】-最多得票10万9693( 8万5106)
11区【4人】-最多得票15万6002( 7万0309)
12区【4人】-最多得票11万9048( 8万0847)
13区【4人】-最多得票10万7807( 9万0453)
14区【5人】-最多得票13万6798(10万4859)
15区【4人】-最多得票12万6511(10万7896)
16区【4人】-最多得票10万0548( 8万4883)
17区【4人】-最多得票 9万2665( 6万5054)
18区【4人】-最多得票13万2339(10万4699)
19区【4人】-最多得票11万0313( 7万0879)
地域による永住者の偏りがどのくらいあるのかによるけど、僅差での争いが多いとこなんかだと永住者票はデカイ。
仮に帰化した人たちと結託すればやはりそれなりの規模になるんだろう。
大阪市長選の最低投票率記録が95年の28.4%らしいので現有権者の意識が干潟並になればあるいはひょっとするかもしれない。
けど、俺は在日ネットワークにはとんと疎いので、はたしてその想像が現実的なのかどうかわからない。
そもそも、6500人も「特別永住者」と「永住者」足した数だし。全員が選挙行くとは限らないし。(一般国民よか投票意識高そうだけどね)
まぁ少なくとも無支援で単独で候補立てるのは無理っぽいよね。
ちなみに、
6500票あったらできること【大阪編】
・6区,15区,18区以外で幸福実現党候補に勝つ
http://www.axis-cafe.net/weblog/t-ohya/archives/000417.html（おおやにき）
つまり私は、棄権も白票も同じくnon commitment (関与なし)であり、その意味するところは双方に0.5票ずつ加算するのと同じだと、こう理解している。non commitmentに独特の意味を認めないこのような視点からは、たとえば朝日前掲社説に以下のように言われても……
仮に投票率が４割にとどまった場合には、最低投票率の定めがなければ、有権者のわずか２割の賛成で憲法改正が承認されることになる。それで国民が承認したとは、とうてい言えまい。
なんで？ と真顔で聞き返すしかなくなる。投票しなかった6割は半分支持・半分不支持と計算されるので賛否双方に3割ずつ加算されることになり、すると2割+αが積極的な賛成票を投じているのであれば合計して賛成者は5割+αになるではないかと、そう思うわけだ。積極的な意思表示をしなかったことは、賛否に中立としか捉えようがないではないかと。
へんな論法。真顔で聞き返すということは上記のロジックは自明であろうという前提が垣間見られる、が。。。
「non commitmentに独特の意味を認めないこのような視点」を自明のものとしてとらえていいのであれば、わざわざ視点を提示することもなかろう。
私の感覚では「投票しなかった6割は半分支持・半分不支持と計算される」という、国民審査類似のなロジックほうが不自然に感じる。
ことに憲法は有権者のコミットメントが正統性を担保する非常に重要なファクターであるのだから、朝日新聞の主張のほうがわかりやすい。真顔で聞き返すほどのへんな主張とは思えない。
