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はてなキーワード: 消費者契約法とは
統一教会は霊感商法をしても、国家公安委員会委員長や文部科学大臣を篭絡して、処罰できないようにしただけでしょ。
そもそも宗教に背乗りして自分たちの存在を認めさせるところから始まってる詐欺組織に過ぎん。統一教会擁護もひたすら他のこれはいいのかとか、俺たちを攻撃することは政権を攻撃することになるぞとか、外のものに背乗りして逃げようというだまし行為ばかり。
霊感商法をしたら刑事罰でドナ・ドナできるようにしたらいい。詐欺罪もあるが、詐欺罪は騙す意志の立証が必要だから利用は困難。
騙す意志の証明をなくして、このような行為をしたら刑事罰＋政治家と関わらせない＋団体指定して勧誘行為自体を禁じる＋献金や寄付も対象＋消費者契約法から法的後見への誘導って消費者契約法周りの強烈な強化が必要だな。
自民党が献金や人材供与や票固めで動く程度の組織だからだろ。それ自体は害悪だから、二度と統一教会みたいな連中が政治に関われないように「法整備」まで行くべきだな。
そして、うっすらわかってきた。統一教会のお前としては「パヨク共産党と退治する組織だから受け入れられてきた」とでも思ってんのか。
人を騙して金をせびっても正しい行為をしている組織だから許されてきたとでも思ってたのか。
マルクス主義対ケインズ主義も微妙なところではあったが、最終的にはケインズ主義がかった。第二次大戦直後は実際ソ連は最強国家だったからな。
だが、ケインズ主義がかったのはケインズ主義が優れていたからであって反マルクス主義の連中が暴れたからじゃねぇ。
ただの反マルクス主義だったから、ケインズ主義に懸念が持たれて新自由主義になったら失われた30年づけるばっかりじゃ。ましてやそんな状態で反マルクス主義なんて誰も関心持っとらんわ。
過去結びついていたというところで揉めて今後の役に立たんのより、もう二度と関わらんし、消費者契約法の契約解除基準をやってる団体は政治家に近寄らせない法整備をするわとなってくれたほうがいいな。
自民党が叩かれてるぞ！統一協会を叩くことは自民党を叩くことだ！という方向に統一協会の連中は導いて、逃げようって魂胆はミエミエ。
統一協会が指弾され世界の片隅に追いやらんとならん存在には全くゆるぎがない。
そして、霊感商法はじめ消費者契約法案件についてはもっと強く献金や寄付の撤回や、法的後見、勧誘の禁止、政治家への献金や人材供与やイベント参加の禁止を「法整備」までせねばならん。
商品購入だけなら消費者契約法を適用できるけど、寄付や献金までに適用させるのは無理だろ
「消費者に対し、霊感その他の合理的に実証することが困難な特別な能力による知見として、そのままでは当該消費者に重大な不利益を与える事態が生ずる旨を示してその不安をあおり、当該消費者契約を締結することにより確実にその重大な不利益を回避することができる旨を告げること」消費者契約法４条３項６号
また「定義がわからないから規制できない」の統一協会の工作員か。何度同じこと書くのか。
「消費者に対し、霊感その他の合理的に実証することが困難な特別な能力による知見として、そのままでは当該消費者に重大な不利益を与える事態が生ずる旨を示してその不安をあおり、当該消費者契約を締結することにより確実にその重大な不利益を回避することができる旨を告げること」
だ。
だから、商品購入の契約のみならず、寄付や献金や、団体を指定して政治家への献金や人材供与や記事投稿も禁じるようにするように広範な制約をつければいいんだよ。
桜を見る会でマルチ商法でも政治家を利用して広告塔に使う問題もあったな。
「当該消費者に対し、霊感その他の合理的に実証することが困難な特別な能力による知見として、そのままでは当該消費者に重大な不利益を与える事態が生ずる旨を示してその不安をあおり、当該消費者契約を締結することにより確実にその重大な不利益を回避することができる旨を告げる」
契約は取り消せるとなってる。
だから、「そのままでは重大な不利益がある」なんてことを言ったら叩かれる存在となるな。献金も禁じられるべきだろう。逆に、不利益があるなんて言わずに勝手に感謝しての献金ならかまわないだろう。
やはり霊感商法についての基準が法律に書かれているということは重要だし、宗教もこれに当てはまるかどうかで許されるか叩かれるかは峻別されるべき。
マルチレベルマーケティングはマルチ商法は消費者契約法の解除案件だし、解除が発生したらその団体が政治家との接触や献金や人材供与を禁じるという法律を作られれば、政治家との接触はできないぞ。
更に消費者契約法の解除案件に高額出す場合法定後見の枠組みにいれる法律にすれば、その後の高額支出は無効化できるぞ
消費者契約法にいまは霊感商法も解除要件になってる以上、消費者契約法をベースに考えたほうが良いと思うよ。
そういう意味で消費者契約法は霊感商法のみならず他のマルチ商法などの詐欺商法も対象にしているから他の詐欺組織との政治との関係も切れるだろうね。桜を見る会のマルチ商法と、マルチ商法が桜を見る会を広告で使った問題も対処するように。
しかし統一協会がやっているのはこの世にあらざるもので脅して金をせびるという詐欺ですよね？いまは消費者契約法でも解除要件となってる。
内心の自由はいいですよ？しかし、詐欺だと言える団体については詐欺として政治家と関わらせないとか、国民を法定後見で保護したりとか、勧誘を禁じるとかの制約は必要ですな。
裏を考えてみ？
「法律作ったら堂々と統一協会のような消費者契約法で掲げた問題をする団体が政治家に献金するのや人材提供すること、逆に統一協会関係イベントや雑誌に寄稿することを禁じられるな。」
「法律作ってないから、堂々と統一協会のような消費者契約法で掲げた問題をする団体が政治家に献金するのや人材提供すること、逆に統一協会関係イベントや雑誌に寄稿することを禁じられない。」
法律作ったら堂々と統一協会のような消費者契約法で掲げた問題をする団体が政治家に献金するのや人材提供すること、逆に統一協会関係イベントや雑誌に寄稿することを禁じられるな。
それから政治家が誰と付き合うかは国民世論を踏まえて決めるものだから、国民感情が厳しいもとで関わらない、逃げるのは当然だろうし、国民感情は法律ができるまで厳しいもとでいないとならない。実際反社会的組織なんだから。
政治家とのツーショットや、政治家が記事を投稿したことをもとに自分たちはまっとうな団体ですと偽装する詐欺連中がいるんだよ。
だから消費者契約法として詐欺の枠組みを指定し、消費者契約法案件となったという時点で、その団体へ政治家が関与せず、また献金や人材を受けず、政治家が関与して広告塔にならないようにする必要がある。
「消費者に対し、霊感その他の合理的に実証することが困難な特別な能力による知見として、そのままでは当該消費者に重大な不利益を与える事態が生ずる旨を示してその不安をあおり、当該消費者契約を締結することにより確実にその重大な不利益を回避することができる旨を告げること」
他にも消費者契約法で契約取り消しができる契約こそ詐欺案件が多いから、消費者契約法の基準をもとに政治家の関与を禁止させたり、繰り返し行う人間を法定後見の枠組みに入れたり、献金など別の抜け道で逃げようというのを防ぐべきだな。
桜を見る会でもマルチ商法が呼ばれて、マルチ商法が桜を見る会に呼ばれたことを広告に使った問題もあるように、消費者問題に対処するようにしたらいいんだよ。桜を見る会にマルチ商法が呼ばれる問題も解決してないぞ。
まあ、宗教は釈迦やイエスが考えたよく生きるための知見だ。それに背乗りして詐欺をしているのがカルト宗教団体。基準を決めて基準を超えたやつは制限加えたり、罰する必要がある。
